この｢ソフトウェア使用許諾規約｣(以下｢本規約｣といいます。)は、お客様と株式会社 NTT ドコモ(以下
【ソフトウェア使用許諾】
この｢ソフトウェア使用許諾規約｣(以下｢本規約｣といいます。)は、お客様と株式会社 NTT ドコモ(以下
｢弊社｣といいます。)との間に適用されます。本規約の各条項をお読みいただき、同意いただいた場合のみ、本ソフトウェアを使用いただくことができるものとします。
第 1 条 (定義)
｢本ソフトウェア｣とは、弊社指定の対象製品(以下｢対象製品｣といいます。)から弊社が別途定める利用規約に基づき提供する遠隔初期化をご利用いただくことを目的として弊社が提供する｢遠隔初期化アプリ｣プログラム及び付属文書一式をいいます。なお、遠隔初期化のご利用に当たっては、利用規約その他弊社が別途定める条件が適用されます。
第 2 条 (著作xx)
本ソフトウェアに係る著作権その他の知的財産権は、弊社又は第三者に帰属します。本規約に基づくお客様への本ソフトウェアの使用許諾は、お客様に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。
第 3 条 (使用許諾)
弊社は、お客様に対して、第 1 条に定める目的の範囲内で、本ソフトウェアを本規約の定めに従いお客様の対象製品上においてのみ使用することのできる、日本国内における非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
第 4 条 (契約の成立、効力及び終了)
1．お客様が、i)本ソフトウェアの画面上に表示される｢利用開始｣ボタンを押下し、ドコモアプリパスワード入力した時点、又は ii)対象製品のうち、弊社が別途指定するものにおいて、当該製品を初回起動した際に表示される初期設定画面中で、遠隔初期化にかかる設定を完了した時点、又は iii)my docomo サイトにて本規約への同意にチェックを入れた時点のいずれか早い時点をもって、お客様は本規約に同意したものとみなされ、お客様と弊社との間に本規約に基づく契約(以下｢本契約｣といいます。)が成立し、効力を生じるものとします。
2．弊社は、お客様に事前に通知することなく、また、お客様の同意を得ることなく、本規約を変更し、又は本契約を終了させることができるものとします。この場合、弊社は、本規約の変更又は本契約の終了の旨を、弊社ホームページに掲載し、又はその他これと同等の方法によりお客様に対し周知するものとし、当該いずれかの方法による周知の開始の時をもって本規約が変更され、又は本契約が終了するものとします。
3．お客様が、本規約の条項のいずれかに違反した場合、弊社は本契約を解除し、本契約を終了させることができるものとします。
4．本契約が終了した場合には、お客様はいかなる理由においても本ソフトウェアを使用することはできま
せん。この場合、お客様は、自己の占有又は管理下にあるすべての本ソフトウェアを速やかに破棄及び消去するものとします。
5．前項及び第 5 条から第 8 条までの定めは、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第 5 条 (遵守事項)
1．お客様は、第 1 条に定める目的以外に本ソフトウェアを使用してはならず、また、本ソフトウェアの一部のみをインストールし、又は使用してはならないものとします。
2．お客様は、本ソフトウェアの改変、リバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)、逆コンパイル、逆アセンブル等を行ってはならないものとします。 3．お客様は、本ソフトウェアの全部又は一部を複製、複写してはならないものとします。
4．お客様は、本ソフトウェアの全部又は一部を、有償、無償を問わず、第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含みます。)若しくは利用許諾を行い、又は処分をしてはならないものとします。
5．お客様は、本ソフトウェアの使用に当たり、弊社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害してはなりません。また、お客様による本ソフトウェアの使用に関して、第三者との間で紛争等が生じた場合は、お客様自身の費用と責任においてこれを解決するものとします。
6．お客様は本ソフトウェアを本規約上認められた範囲において個人的かつ非商業的な目的に限り使用することができるものとし、営利目的のために使用又は利用してはなりません。
第 6 条 (責任制限)
1．弊社は、本ソフトウェアに瑕疵が発見された場合、弊社ホームページに掲載し、又はその他弊社が適当と認める方法により、お客様に対し瑕疵のある旨を周知又は通知するとともに、瑕疵のない本ソフトウェ アを提供するか、又は当該ソフトウェアの瑕疵を修補すべく努めますが、その実現を保証するものではなく、本ソフトウェアの瑕疵に起因してお客様が被った損害(通信機器、ソフトウェア等の破損を含みます。)につ いて一切責任を負いません。
2．弊社は、本ソフトウェアの正確性、完全性、即時性、実現性、有用性、商品性、特定目的適合性、第三者の権利又は利益の非侵害性その他について何ら保証するものではなく、お客様がこれらに関して損害を被ったとしても、弊社は一切責任を負いません。
3．弊社が本規約に基づきお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益等を除きます。)に限られるものとし、かつ、利用規約に定める sp モードご利用規則に規定する sp モードの利用に係る料金の 1 か月分の料金額(お客様が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金とします。)を上限とします。 ただし、弊社に故意又は重大な過失があるときはこの限りではありません。
第 7 条 (損害賠償)
弊社は、お客様が本規約の条項の一にでも違反した場合には、第 4 条第 4 項に基づき本契約を解除
することができるほか、弊社が被った損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。
第 8 条 (その他)
1．お客様は本ソフトウェアを日本国外に持ち出す場合等、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等(以下｢輸出入関連法規類｣といいます。)の適用を受ける場合には、輸出入関連法規類を遵守するものとします。お客様は、本項の定めに違反した行為により生じるいかなる問題についても、お客様自身の費用と責任でこれを解決するものとします。
2．お客様は、本契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
3．弊社は、本ソフトウェアを必要に応じ、お客様への予告なく変更する場合があります。
4．本契約は、日本国の法令を準拠法とします。また本契約に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として、これを解決するものとします。
本ソフトウェア使用許諾規約のxxは、日本語版とします。