KDDI 株式会社（以下「当社」といいます。）は、「安心ネットフィルターサービス利用規約」
安心ネットフィルターサービス利用規約
2021 年 3 月 25 日時点
第1条 （本規約の適用）
KDDI 株式会社（以下「当社」といいます。）は、「安心ネットフィルターサービス利用規約」
（以下「本規約」といいます。）に従って、対象サービスの付加サービスとして、本サービスを提供します。
1. 本サービスのご利用にあたっては、本規約の内容に同意いただく必要があります。
2. 当社が本サービスの円滑な運用を図るために定める本サービスの利用に関する諸規定、注意事項及びガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条 （本規約の変更）
当社は、民法の定めに従い、契約者等の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、当社は変更後の本規約及び当該変更の発生時期を、本サービスに係る Webサイトに掲載して周知するものとします。また改定された本規約及び当該変更の効力発生時期を、本サービスに係る Web サイトに掲載して周知するものとします。また改定された本規約は、当該効力が発生した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金、その他利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
第3条 （用語の定義）
本規約において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
本サービス | アルプスシステムインテグレーション株式会社のフィルタリング用 URL データベース（以下「URL データベース」といいます。）を活用した Web サイトフィルタリング サービス。 |
対象サービス | 専用ホームゲートウェイを貸与する au xxxサービス。 |
対象サービス利用契約 | 当社から対象サービスの提供を受けるための契約。 |
対象サービス利用契約者 | 当社と対象サービス利用契約を締結している者。 |
本契約 | 当社から本サービスの提供を受けるための契約。 |
契約者 | 当社と本契約を締結している者。 |
利用者 | 契約者による指定及び許諾を受けて、本サービスを利用 する者。 |
管理者 | 契約者による指定及び許諾を受けて、設定・管理行為を行 う者。 |
契約者等 | 契約者、利用者及び管理者の総称。 |
利用申込者 | 本サービスの利用を希望する者。 |
利用申込 | 利用申込者による本サービスの利用申込。 |
設定・管理行為 | 端末の登録・削除、端末毎のフィルタリングレベル及びフィルタリング Web サイトへのアクセス状況等に関する設 定・管理 |
専用ホームゲートウェイ | 当社が「FTTH サービスご利用規約」に基づき、契約者に 無償で貸与する、本サービス等の利用に必要な宅内機器。 |
端末 | 契約者等が専用ホームゲートウェイに接続する端末（スマートフォン、タブレット、その他無線 LAN の利用が可 能な端末を含みます。）。 |
パスワード | 契約者又は管理者が設定・管理行為等を行うために必要 なパスワード。 |
マニュアル | 当社が Web サイトに掲載する等の方法により契約者等の用に供する、本サービスの利用に係るオンラインヘルプ、 設定ガイド及びその他マニュアル。 |
知的財産権 | 著作権、特許権、商標権、営業秘密その他の知的財産権の 総称。 |
第三者クレーム等 | 本サービスの提供又は利用に関連して第三者から提起さ れた知的財産権の侵害に基づくクレーム及び訴訟等。 |
本料金 | 本サービスの利用料金。 |
消費税相当額 | 消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 （昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に 基づき課税される地方消費税の額。 |
第4条 （契約の単位）
契約者は、当社と締結している 1 の対象サービス利用契約につき、複数の本契約を締結することはできません。
第5条 （本サービスの利用申込）
利用申込者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の本サービス取扱所（当社所定の Web サイトを含みます。）において当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
第6条 （利用申込の承諾）
1. 当社は、利用申込者から利用申込を受けた場合には、その内容をxx審査し、当社が承諾したことをもって、本契約が成立するものとします。
2. 当社は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 実在しないとき又はそのおそれがあるとき
(2) 対象サービス利用契約者でないとき
(3) 利用申込の際に虚偽の事項を入力し若しくは入力漏れがあるとき又は添付書類に不備があるとき
(4) 当社の提供するサービス（対象サービス及び本サービスを含みますがこれらに限られません。以下同じとします。）に係る料金の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき
(5) 当社の提供するサービスの利用に係る契約に違反する行為若しくは違反のおそれのある行為を行ったことがあるとき又は現に行っているとき
(6) 当社の提供するサービスの利用に係る契約の解除若しくは当該サービスの利用停止等を受けたことがあるとき又は現に受けているとき若しくはそのおそれのあるとき
(7) 利用申込者に対して本サービスを提供するにあたり、当社の電気通信設備上又は業務運営上支障があるとき
(8) その他、当社が、合理的な理由に基づき、利用申込者に本サービスを提供することについて不適当と判断したとき。
3. 利用申込の承諾後であっても、利用申込者が前項の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことがあります。
第7条 （届出事項の変更）
1. 契約者は、その名称又は住所等に変更が生じた場合、当社所定の方法により、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
2. 契約者は、前項のほか、本サービスの利用申込の際に届け出た内容に変更が生じた場合、当社所定の方法により、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
3. 契約者が前二項に基づく届出を怠ったことにより契約者等が不測の不利益を被ったとしても、当社はその責任を一切負いません。また、契約者が前二項に基づく届出を怠ったことにより当社が契約者に発送した通知が到達せず、又は遅延した場合、当該通知は通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなします。
第8条 （本サービスの利用）
1. 契約者等は、本規約の規定に基づき、本サービス及びマニュアルを利用することができるものとします。
2. 契約者及び管理者は、本規約の規定に基づき、設定・管理行為を行うことができるものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用にあたり、利用者及び管理者に対して本規約に基づき自己が負う義務と同等の義務を課すものとし、利用者及び管理者が当該義務に違反した場合には、自己が本規約に違反したものとみなされるものとします。
4. 契約者等は、本サービスを利用するために必要な端末及びインターネット接続環境を
準備・維持するものとします。
第9条 （禁止行為）
契約者等は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為又はそのおそれのある行為を、行い又は試みてはなりません。
(1) 当社が定めた方法以外の方法で本サービスを利用する行為。
(2) 本サービスの提供に必要な各種ソフトウェアプログラム及び URL データベース等に対するリバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイルその他ソースコードを抽出する行為。
(3) 本サービスの全部又は一部を第三者（契約者等以外の第三者を意味します。以下同じとします。）に利用させ、貸与し、再利用許諾する行為。
(4) パスワードを第三者に開示し、漏えいする行為及びパスワードの漏えいを防止するための適切な管理を怠る行為。
(5) 専用ホームゲートウェイ以外の機器等を接続して本サービスを利用する行為。
(6) 当社及び第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は権益を侵害する行為。
(7) 当社及び第三者に損害を与える行為。
(8) 本サービスを違法な目的で利用する行為。
(9) 本サービスの運営を妨害する行為。
(10) 法令、本規約等又は公序良俗に違反する行為。
(11) その他、当社が合理的な理由に基づき不適当と判断する行為。
第10条 （知的財産権）
1. 本サービスの提供に必要な各種ソフトウェアプログラム及び URL データベース等並びにその構造、組織、ソースコード及びマニュアル等に知的財産権は、すべて当社又は当社に使用許諾を行った原権利者に留保されるものとします。
2. 本規約に基づく本サービスの提供は、当社又は第三者の知的財産権の全部又は一部の契約者等に対する譲渡又は移転を意味するものではありません。
3. 契約者等は、本サービスが提供された際に表示されていた知的財産権を示す文言及び表示等を削除してはなりません。
第11条 （本料金）
1. 本料金の額は、月額 190 円 (税込 209 円)とします。
2. 本料金は、本サービスの利用開始日の属する月の翌月 1 日から本契約の終了日の属する月の末日までの期間について発生するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用開始日又は本契約の終了日が暦月の中途であっても、当該暦月にかかる本料金について、日割計算を行いません。
4. 本サービスの利用開始日の属する月と、本契約の終了日の属する月が同一の月の場合、第
2 項の定めに係わらず本料金の 1 か月分が発生するものとします。
5. 契約者は、本料金にこれに係る消費税相当額を加算した額を、当社が別途定める支払期限までに当社にお支払いただきます。
6. 当社は、本料金を対象サービスの利用料金と併せて契約者に請求することができるものとします。
7. 契約者は、本料金その他の本契約に基づく金銭債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別途定める方法によりお支払いただきます。
第12条 （損害賠償）
1. 第三者xxxx等が提起された場合、当社は、自らの判断により、次の各号のいずれかの措置を行うものとします。なお、次の各号の措置を行うことができなかった場合、契約者等は、第 20 条（契約者による本契約の解除）に基づき本契約を解除することができるものとします。
(1) 契約者等が本サービスを利用し続ける権利を獲得する。
(2) 同等の機能を維持したまま、本サービスの侵害部分の削除による修正又は他のサービスへの置き換えを行う。
2. 前項の規定にかかわらず、第三者xxxx等が次の各号のいずれかの事由に起因する場合、当社は、契約者等に対して前項に定める義務を負いません。
(1) 契約者等が当社指定の方法以外の方法で本サービスを利用した場合
(2) 契約者等が本サービスの利用に必要なブラウザ及びソフトウェア等のインストール等を速やかに実施しなかった場合。
3. 当社による本サービスの提供の停止、中断、変更又は終了等、契約者等が本サービスを利用したこと、又は利用ができなかったことにより、契約者等に損害が生じた場合、当社は、当該損害が当社の責めに帰すべき事由による場合に限り、本料金の 1 ヶ月分相当額を上限として、当該損害を契約者等に賠償するものとします。但し、当社の故意又は重大な過失による損害については、当該上限を適用しないものとします。
第13条 （保証及び免責）
1. 当社は、本サービスが常時利用可能であること、本サービスが停止又は中断しないこと、本サービスのすべての機能が発揮されること等に関して、一切の保証を行いません。
2. 当社は、URL データベースに関し、合理的に知る範囲において且つ本サービスの利用期間内において、規制対象とすべきホームページの URL 情報を収集・分類し、本サービスの一部として利用者に提供するものとしますが、規制対象とすべきすべての URL情報等がURL データベースに含まれること、規制対象とすべきでない URL 情報等が URL データベースに含まれていないこと、その他 URL 情報等の分類基準が適切であることについて、一切の保証を行いません。
3. 当社は、前二項のほか、本サービス及び URL データベースの安全性、正確性、完全性、有用性、最新性、商業的有用性、契約者等の特定の目的に合致すること、契約等の有する課題及び問題の解決について、一切の保証を行いません。
4. 当社は、契約者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったこと（第 17 条に定めるアクセス制限の設定及びその解除を含みます。）に関連して生じた責任、負担、損害及び損失について、前条に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
第14条 （秘密保持）
契約者等は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他営業上の秘密を、本サービスの利用及び本規約の履行のために必要な範囲でのみ使用するものとし、当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に対しても開示又は漏えいしてはなりません。
第15条 （利用状況のチェック）
当社は、合理的な理由に基づき、契約者等が本規約に違反して本サービスを利用していると判断した場合、契約者等による本サービスの利用状況をチェックするために、契約者に当該利用状況を、当社が別途定める期限内に当社に報告させることができるものとします。
第16条 （個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり取得した契約者等の個人情報について、当社が別に公表するプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第17条 （本サービス提供の中断）
1. 当社は、次の各号に定める場合、本サービスの提供を中断することがあります。
(1) 本サービスを提供するために使用するネットワーク、システム又は設備について保守又は工事を行う必要があるとき
(2) 自然災害、テロ行為、停電その他不可抗力が生じたとき
(3) ネットワーク障害等、本サービスの提供を不能又は困難にする事由が生じたとき
(4) その他当社が合理的な理由に基づき本サービスの提供を中断する必要があると判断したとき
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合、当社所定の Web サイトに掲載する等の方法により周知を行うものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第 1 項に基づき本サービスの提供を中断する場合、契約者による規制対象とすべきホームページへのアクセスを防止する等の合理的な理由に基づき、契約者による一切の Web サイト等へのアクセスを一時的に制限する設定を行うことがあります。契約者は、当社が案内する方法で当該設定を解除することができますが、当該設定の解除を行う場合には、これを自己の責任において行うものとし、当該設定が解除されている期間中は本サービスを利用できないことを、異議なく承諾するものとします。
第18条 （本サービス等の変更及び提供終了）
1. 当社は、契約者等に事前に通知又は公表することにより、本サービスの内容を変更することがあります。
2. 当社は、合理的な理由に基づき本サービスを継続的且つ安定的に提供することが困難であると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
3. 当社は、前二項に基づき本サービスの変更又は提供終了を行う場合、当社所定の Web
サイトに掲載する等の方法により周知を行うものとします。
第19条 （当社による本サービスの利用停止、本契約の解除）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、通知催告等何らの手続を要することなく、直ちに契約者等による本サービスの利用を停止し、又は本契約を解除することができ るものとします。
(1) 契約者が本料金又は対象サービスの料金その他本規約に基づく金銭債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき
(2) 契約者が第 6 条（利用申込の承認）第 2 項各号のいずれかに該当したとき
(3) 契約者が第 15 条（利用状況のチェック）に基づく報告を怠ったとき、又は当社が合理的な理由に基づき当該報告が虚偽であると判断したとき
(4) 前各号に定めるほか、契約者等が本規約の各条項の一に違反し、当社から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、違反が是正されなかったとき
(5) 契約者が自ら振出し、若しくは引受けた手形、又は自ら振出した小切手について不渡処分を受けたとき、支払停止状態に陥ったとき
(6) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(7) 契約者が差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受けたとき、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(8) 契約者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自らこれらの申立をしたとき
(9) 対象サービス利用契約が解除されたとき
(10) その他契約者の資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
2. 当社は、前項に基づき本サービスの利用を停止し、又は本契約を解除したことにより契約者等に生じた損害について、一切責任を負いません。
第20条 （契約者による本契約の解除）
1. 契約者は、当社所定の方法により本契約解除の申出を行うことにより、本契約を解除することができるものとします。
2. 当社は、前項に定める契約者からの申出を受領した時点で、当該申出に係る本契約が解除されたものとして取扱うものとします。
第21条 （本契約終了後の措置）
1. 本規約の規定に基づき、本契約が事由の如何を問わず終了した場合、契約者等は、本サービスを一切利用できなくなるものとし、当社の指示に従い、本サービスの利用終了に係る手続きを行うものとします。
2. 契約者は、本契約終了日の属する月に発生した本料金及びその他当社に対して負う金銭債務の全額を、当社が別途定める方法により支払うものとします。
3. 本契約が終了した場合でも、本規約第 7 条（届出事項の変更）第 3 項、第 8 条（本サービスの利用）第 3 項、第 10 条（知的財産権）、第 11 条（本料金）第 7 項、第 12 条
（損害賠償）、第 13 条（保証及び免責）、第 14 条（秘密保持）、第 16 条（個人情報の
取扱い）、第 19 条（当社による本サービスの利用停止、本契約の解除）第 2 項、本条
（本契約終了後の措置）、第 22 条（譲渡禁止）、第 23 条（分離性)、第 24 条（準拠法）及び第 25 条（紛争の解決）は、引続き契約者等に適用されるものとします。
第22条 （譲渡禁止）
契約者等は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供する等してはなりません。
第23条 （分離性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効とされた場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効とされた規定の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。
第24条 （準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第25条 （紛争の解決）
本サービス又は本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
（適用期日）
1. この規約は、平成３０年３月１日から適用します。
2. この規約適用の日から平成３０年４月３０日までの間において本規約に定める本サービスの申込みをし、その承諾を受けたときは、本サービスの利用開始日の属する月の翌月および翌々月の本サービスの利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
附則
（適用期日）
1. この改正規約は、平成３０年５月１日から適用します。
2. この改正規約適用の日以降に本規約に定める本サービスの申込みをし、その承諾を受けたときは、本サービスの利用開始日の属する月の翌月および翌々月の本サービスの利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
附則
（適用期日）
この改正規約は、平成 30 年 11 月 1 日から適用します。
附則
（適用期日）
1. この改正規約は、2020 年 3 月 1 日から適用します。
2. この改正規約適用の日から 2020 年 3 月 31 日までの間において本規約に定める本サービスの申込みをし、その承諾を受けたときは、本サービスの利用開始日の属する月の翌月および翌々月の本サービスの利用料について、その支払を要しません。
附則
（適用期日）
この改正規約は、2020 年 3 月 25 日から適用します。
附則
（適用期日）
この改正規約は、2021 年 3 月 25 日から適用します。