Contract

第１条（規約の適用）

第xx 総則

送信する行為。

(9)その他法令に対する違法、又は公序良俗に反する行為(暴力、残虐、売春、冒涜

1. 本規約は、沖縄通信ネットワーク株式会社(以下「当社」)が提供する別記1のサービス(以下「本サービス」)の利用に関し適用される。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社が提供するサービスをご利用頂く場合には、別途当社が定める利用規約が適用され、本規約は適用されないものとする。

第２条（規約の変更）

1. 当社は、本サービスの会員（以下「会員」）に対し、別記2に定める当社所定の方法による通知によりこの規約を変更することができるものとする。この場合の提供条件は、変更後の規約によるものとする。

第３条（用語の定義）

1. 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。

(1) 「会員」とは 本規約に基づく会員契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。

(2) 「会員契約」とは本規約に基づき当社と会員との間に締結される本サービスの提供に関する契約。

(3) 「会員契約開始日」とは本サービスで利用する設備工事が完了した月の翌月1日をいう。ただし、設備工事完了日が1日の場合は同日を「会員契約開始日」とする。

(4) 「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額。

(5) 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額。

(6) 「本サービス用設備」とは、本サービスに使用するための当社の電気通信設備 (コンピュータ本体、入出力装置およびその他の機器、線路ならびにソフトウェア等)をいう。本サービス用設備に接続された当社提携先事業者設備の利用に関しては当該事業者の約款等に従うものとする。

第二章 提供サービス

第４条(提供区域)

1. 本サービスは、当社の定める「提供区域」において提供するものとし、提供区域に関する情報は当社所定の方法で公開するものとする。

第５条(サービス時間)

1. 本サービスを利用できる時間は、1日24時間、1週7日とする。ただし、別途当社が定める本サービス用設備に係る保守の時間及び第１３条に基づき利用の制限を受ける場合を除くものとする。

2. 本サービスに関する保守サポートの窓口媒体は、別記3に定める「保守サポート」に基づき提供するものとする。

3. 本条第1項に定める保守サポートは障害時の復旧までの時間を保証するものではない。

4. 会員の特別の要請により当社が前項所定の時間帯以外で保守サービスを堤供する場合は、有償とし、会員は別途保守料金を負担するものとする。この場合の会員の要請は当社に義務を負わせるものではない。

第６条(サービス品目)

1. 当社は会員に対して当社の定める「サービス品目」においてサービスを提供するものとし、サービス品目に関する情報は当社所定の方法で公開するものとする。

第７条(業務全般及びサポート)

1. 当社は、業務全般及びサポートについては、原則として日本語のみにて行うものとする。

第三章 会員の責務等

第８条（禁止事項）

1. 会員は、本サービスを利用するにあたり次の各号の行為を行わないものとする。 (1)当社、他の会員及び第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為。

(2)他の会員及び第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為。 (3)当社、他の会員及び第三者への差別、誹謗中傷する行為。

(4)当社、他の会員及び第三者の名誉、信用を毀損する行為。

(5)当社、他の会員及び第三者への詐欺、脅迫等の犯罪に結びつく行為。 (6)当社、他の会員及び第三者に不利益を与える行為。

(7)猥褻、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を表示及び送信する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、又はこれらを想起させる広告を表示ならびに送信する行為。

(8)未xx者に対して閲覧させるにふさわしくない画像及びデータ等の表示、または

的な行為並びに発言、その他)。

(10)他者になりすまして情報を送信、又は表示する行為。

(11)当社の電子メールサービス等を利用し、受信者の意思に反しての広告、宣伝、勧誘等の電子メールを無差別及び大量に不特定多数の者へ送信(スパムメール等)する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール等)を送信する行為。当社、他の会員及び第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。

(12)当社、他の会員及び第三者のデータ及び情報等を不当に改ざん、消去する行為。

(13)当社、他の会員及び第三者の設備へ不当にアクセスする行為、又はその利用及び運営に支障を与える、妨害する行為。

(14)有害なコンピュータプログラム等(コンピュータウィルス等)を送信する行為。又は、当社、他の会員及び第三者が当該プログラムを受信可能な状態にする行為。

(15)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、当社、他の会員及び第三者の個人情報を収集する行為。

(16)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。 (17)無限連鎖講を開設し、又はこれに勧誘する行為。

(18)公職選挙法に反する行為。

(19)その他法令、条約(輸出法令を含む)等に反する行為。

(20)当社より配布されたアカウントおよびパスワード等の第三者への譲渡もしくは、利用される不正行為。

(21)当社より配布されたアカウントおよびパスワード等の売買。 (22)虚偽の申請。

(23)当社設備への過負荷もしくは、ネットワークトラフィックを著しく増大させる行為。

(24) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害を及ぼすおそれのある自殺の手段等を紹介する行為

2. 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し、前項に該当する行為により他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当該会員または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとする。

第四章 利用料及び支払方法

第９条（料金等）

1. 会員は当社の定める「料金等」に基づき本サービスの利用料を支払うものとする。

2 「料金等」に関する情報は当社所定の方法で公開するものとする。

3. 会員は、会員の都合による回線工事が生じた場合、当社の該当サービスの初期費用額と同等の費用を支払うものとする。

第１０条(料金等の支払方法)

1. 会員は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとする。

(1) 別記4に定める「当社提携クレジットカード会社」のクレジットカード

(2) 別記5に定める「当社提携銀行」の預金口座振替

(3) その他当社が定める方法

2. 料金等の支払が預金口座からの振替による場合、別段の定めがある場合を除いて料金は本サービスを利用した月毎に会員指定の口座から引き落とされるものとする。

3. 料金等の支払がクレジットカードによる場合、料金等は当該クレジット会社の会員規約等に従うものとする。

第１１条(料金等の計算方法)

1. 当社は、本サービスの料金について、本規約に別段の定めがある場合を除いて会員契約開始日より起算し毎月暦月末日をもって締切り当該月末日が属する料金月のサービス料を請求するものとする。

2. 会員は、本会員契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合には、解除または解約がなされた月の月末までのサービス料を支払うものとする。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、第１５条に基づく会員契約解除の場合についてはサービス料の支払対象期間xxサービスを利用することができるものとする。 3．会員は第２１条に定める最低利用期間内に解約を行った場合、残余期間に相当する額を一括して支払うものとする。

4．会員は第２１条に定める最低利用期間内に本サービスを変更する場合、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときはその残額に残余期間を乗じて得た額を一括して支払うものとする。

第１２条(消費税等相当額の計算)

1. 消費税等相当額の算定に関して、1円未満の端数が生じた場合、端数は切り捨てるものとする。

第五章 サービスの利用停止等第１３条(サービスの中断、停止)

1. 当社は、次の各号に該当する場合、本サービス提供を中断することができるものとする。本サービス提供を中断するときは、あらかじめその旨を会員へ、電子メール等により通知するものとする。但し、緊急時ややむを得ない場合は、この限りではない。

なお、特別な事由が伴う場合を除き、サービス停止期間の料金の返還は行わないものとする。

(1)本サービス用設備の保守及び工事上、やむを得ない場合。

(2)本サービスのシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合。

(3)当社、及び当社提携先事業者の都合により、本サービス用設備の使用が不能な場合。

(4)地震、台風、火災及び停電の天災等により、本サービス提供ができなくなった場合。

(5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により、本サービス提供ができなくなった場合。

第１４条(会員利用の制限、停止)

1. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該会員による本サービスの利用を制限もしくは停止することができる。

(1) 会員規約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。

(2) 支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合。

(3) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。

(4) 会員宛に発送した郵便物が未送で当社に返送された場合。

(5) 料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約等の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなった場合。

(6) 破産または個人再生手続等法的倒産手続きの申立があった場合。

(7)その他本規約上の重大な義務に違反したときまたはそのおそれがある場合。

(8) 会員が第８条第 1 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を制限又は停止をするときは、あらかじめその理由、実施日および期間または解除する条件を会員に通知する。ただし、前項第 1 号、第 7 号、第 8 号に該当する場合または緊急時ややむを得ない場合は、 この限りではない。なお、特別な事由が伴う場合を除き、サービス停止期間の料金の返還は行わないものとする。

3. 会員が複数の会員契約を締結している場合において、当該会員契約のうちのいずれかについて本条第 1 項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が締結する他のすべての契約においてサービスの提供を停止することができるものとする。

第六章 会員契約の解除第１５条(会員が行う会員契約の解除)

1. 会員は、会員契約を解除しようとするときは、別記 2 に定める当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとする。会員が別段の意思表示をした場合を除き、月末（月末が休日の場合その前日）を締め日とし、それ以前に通知されたものに関 してその翌月の末日をもって会員契約を解除するものとする。

2. 第 1 項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとする。

3. 会員契約の解除の意思表示は、会員契約に付随する全てのオプションサービスに関する会員契約解除の意思表示と見做すものとする。

4. 契約者（新たにインターネット契約（以下この条において「新規契約」といいます。）の申込みをする者またはインターネット契約の内容の変更（以下この条において「変更契約」といいます。）を請求する契約者をいいます。以下この条において同じとします。）は、事業法施行規則第 22 条の 2 の 7 第 1 項各号のいずれかに該当する場合を除き、契約書面（対象契約（新規契約または変更契約をいいます。以下この条において同じとします。）を締結したときに、事業法第 26 条の 2 の第 1 項に基づき当社が契約者に交付した書面（同条第 2 項の規定により提供するものを含みます。）をいいます。以下この条において同じとします。）を受領した日から起算して 8日が経過するまでの間、当社に書面を発することまたは当社が別に定める方法により通知することにより、対象契約の解除（以下「初期契約解除」といいます。）を行うことができます。この場合において、契約者等はその書面の発送等に要する費用を

負担していただきます。

5. 初期契約解除は、契約者が前提に規定する書面を発した日または通知をした日に、その効力を生じます。

6. 初期契約解除に関するその他の取扱いは、事業法第 26 条の 3、事業法施行規則及び総務省告示等の法令に定めるところによります。

第１６条(当社が行う会員契約の解除)

1. 当社は、第１４条の規定により本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、別記 2 に定める当社所定の方法にて通知することにより、その会員契約を解除することができるものとする。

2. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をしないで、ただちに会員契約を解除することができるものとする。

(1) 会員が当社の提供する他のサービスにおいて当該サービス利用に関する利用規約等の違反を行った場合。

(2) 会員が第８条第 1 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に重大な支障をきたすと当社が判断した場合。

(3) 会員が死亡したことを当社が知った場合。

3. 前 2 項の規定により会員契約が解除された場合、会員は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとする。

第七章 一般条項第１７条(著作権、知的所有権その他の財産権)

1. 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は、当社に帰属するものとする。

2. 会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法如何を問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとする。

第１８条(情報等の削除)

1. 当社は、会員が当社に登録した電子データ等を、当社が定める所定の期間、又は限度量を超えた場合、若しくは会員が、第１５条による規定された内容に該当した場合、会員に対して何ら事前に通知及び催告すること無く、当社に登録した電子データ等を、削除することができる。

2. 当社は、運営及び保守管理上の必要性から、会員が当社に登録した電子データ等を、会員に対して何ら事前に通知及び催告すること無く、消去することができる。第１９条(他のネットワークとの通信)

1. 会員が、当社のネットワークを介して他のネットワークと通信する場合、前条のすべての規約に加えて、通過するネットワークの規約及びネットワークが他のネットワークと結んだ相互接続に関する規約等を遵守しなければならない。

2. 当社は、本規約及び他のネットワークの規約に遵守しない事により起きたすべての損害に対し、いかなる責任も負わないものとする。

第２０条(免責)

1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとする。ただし、会員が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、本サービスの月額利用料金を上限とし、当社は会員に対してその賠償を行うものとする。

2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとする。

3. 当社は、会員が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとする。

第２１条（最低利用期間）

1. 本サービスの最低利用期間は、別記 1 に定める期間とする。

2. 最低利用期間内に会員契約の解除もしくは変更があった場合、会員は第９条

（料金等）に規定する額を当社に支払うものとする。第２２条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報を別途ウェブサイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとする。

2. 当社は、次の各号の目的において個人情報を利用するものとする。

(1) 契約の締結・履行、本人確認、エリア確認、受付審査、工事の調査・実施、商品の発送、料金の請求・収納、および料金・サービス提供条件の変更、工事日、サー

ビスの停止・中止・契約解除の通知、アフターサービスならびにその他当社サービスの提供に係ること。

(2) 電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社及び提携先のサービス・商品に関する案内、アンケート調査ならびに景品等の送付を行うこと。

(3) 当社のサービス・商品に関する改善または調査・分析及び新たなサービス・商品の開発に使用すること。

(4) 前各号利用目的の実施に必要な範囲内で業務委託先に預託すること

(5) その他これらに付随関連する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用すること。

3. 当社は、法令等に基づき裁判所・警察等の公的機関から開示の要請があった場

● 別記 1 対象サービス及び最低利用期間

合、当該公的機関に個人情報を提供する場合があるものとする。

第八章 合意管轄

第２３条(合意管轄)

1. 本規約に関し、訴訟の必要性が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とする。

対象サービス	最低利用期間
フレッツ光ネクストサービス	契約開始日より起算し１ヶ月間
フレッツ ADSL サービス	契約開始日より起算し１ヶ月間
フレッツ ISDN サービス	契約開始日より起算し１ヶ月間
ダイヤルアップサービス	契約開始日より起算し１ヶ月間
Web ホスティングサービス	契約開始日より起算し１ヶ月間

● 別記 2

規定変更の通知 ：II-OKINAWA のホームページでの掲載（ＷＥＢ）

会員（申込者）契約の解除手続き：所定の書類

会員（申込者）契約の解除通知 ：電子メールによる通知

● 別記 3 保守サポート

対象サービス	窓口媒体
全ての対象サービスについて	電話・FAX・電子メール

● 別記 4 当社提携クレジットカード会社

DC Card、 VISA 、 Master Card

● 別記 5 当社提携銀行

★＜対象金融機関＞

琉球銀行 沖縄銀行

★＜集金代行サービス 利用可能金融機関＞

沖縄海邦銀行、沖縄県農業共同組合、郵便局、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、沖縄県信用農業共同組合連合会

※ 「集金代行サービス」を利用する場合、振替手数料は会員負担となる。