調達番号 件 名 内容 納入場所 納入期間 図C-0407、 C-4005、D-0015、 定期刊行物（国内雑誌）の購読（専門誌等）（単価契約） 内訳書のとおり 防衛省図書館 自：契約締結日至：令和６年３月３１日 F-5001

令和５年２月１３日

支担官第６５７号

支出負担行為担当官 防衛省大臣官房会計課

会計管理官 xx xx

（ 公 印 省 略 ）

公 告

下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

記

１．入札に付する事項

調達番号	件 名	内容	納入場所	納入期間
図C-0407、
C-4005、 D-0015、	定期刊行物（国内雑誌）の購読（専門誌等）（単 価契約）	内訳書のとおり	防衛省図書館	自：契約締結日 至：令和６年３月３１日
F-5001

２．入札方式 一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）

３．入札日時 令和５年２月２８日（火）１１：１５

４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室

５．参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）令和04・05・06 年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。

（４）防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（５）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

６．入札方法 落札の決定は、当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価で行う。（契約は入札単価による単価契約とする。）

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額（当該金額に

１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

７．入札保証金及び契約保証金 免 除

８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。

９．契約書作成の要否 要

10．適用する契約条項 一般契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項

11．そ の 他

（１）仕様書受領の際、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提示すること。

（２）細部入札要領については入札仕様書とあわせて配布する「一般競争入札の案内について」のとおり。

（３）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。

（４）契約締結日までに令和５年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（５）本案件は、府省共通の「電子調達システム」（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令                                                                                                          和５年２月２４日（金）までに、下記担当者必着分を有効とする。

（６）落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。

（７）入札案内（仕様書）の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先

x000-0000 xxxxxxxxxxx0－0 （xxXx00 x）※顔写真付の身分証明書を持参すること。

受付時間 ９：３０～１８：１５（１２：００～１３：００までの間を除く）

また、入札案内（仕様書）のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。

メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 仕様書送信依頼

添付ファイル ：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し

防衛省大臣官房会計課契約係 xx xx 電話 00-0000-0000 内線20823

番号	書誌名	出版社	発行頻度	単位	発行回数 Ａ	部数 Ｂ	予定数量 （Ａ✕Ｂ）	備考
1	BRUTUS	マガジンハウス	月２	部	24	1	24
2	CasaBRUTUS	マガジンハウス	月刊	部	12	1	12
3	Harvard Business Review	ダイヤモンド社	月刊	部	12	2	24
4	JTB時刻表	ジェイティービー	月刊	部	12	8	96
5	JTB時刻表（年２回）	ジェイティービー	年２	部	2	1	2
6	ＮＥＷＳＷＥＥＫ 日本版	CCCメディアハウス	週刊	部	52	11	572
7	Number	文藝春秋	月２	部	24	1	24
8	PANZER	アルゴノート	月刊	部	12	2	24
9	Tarzan	マガジンハウス	月２	部	24	1	24
10	Web Designing (紙版)	マイナビ出版	隔月刊	部	6	1	6
11	朝日新聞縮刷版	朝日新聞出版	月刊	部	12	1	12
12	維新とxx	x楠書房	隔月刊	部	6	1	6
13	ウェッジ	ウェッジ社	月刊	部	12	4	48
14	栄養と料理	女子栄養大学出版部	月刊	部	12	1	12
15	紙の爆弾	鹿砦社	月刊	部	12	2	24
16	経済セミナー	日本評論社	隔月刊	部	6	1	6
17	月刊Newton	（株）ニュートンプレス	月刊	部	12	1	12
18	会計検査資料	一般財団法人 建設物価調査会	季刊	部	4	1	4
19	建設物価	一般財団法人 建設物価調査会	月刊	部	12	5	60
20	建築技術	建築技術	月刊	部	12	2	24
21	建築コスト情報	一般財団法人 建設物価調査会	季刊	部	4	2	8
22	建築施工単価	一般財団法人 経済調査会	季刊	部	4	2	8
23	建築設備と配管工事	日本工業出版	月刊	部	12	2	24
24	建築知識	エクスナレッジ	月刊	部	12	3	36
25	公共建築	一般社団法人 公共建築協会	年２	部	2	1	2
26	航空情報	せきれい社	月刊	部	12	3	36
27	航空ファン	文林道	月刊	部	12	1	12
28	公衆衛生	医学書院	月刊	部	12	1	12
29	厚生の指標	厚生労働統計協会	月刊	部	12	1	12
30	厚生労働	日本医療企画	月刊	部	12	1	12
31	広報会議	宣伝会議	月刊	部	12	1	12
32	xxxの科学	日本評論社	隔月刊	部	6	1	6
33	財政金融統計月報	財務総合政策研究所	月刊	部	12	1	12
34	週刊金曜日	金曜日	週刊	部	52	1	52
35	フォーリンアフェアーズ日本語版／リポート	フォーリン・アフェアーズ・ジャパン	月刊	部	12	10	120
36	物価資料	一般財団法人 建設物価調査会	月刊	部	12	3	36
37	人事院月報	人事院	月刊	部	12	2	24
38	プレジデント	プレジデント社	月２	部	24	6	144

番号	書誌名	出版社	発行頻度	単位	発行回数 Ａ	部数 Ｂ	予定数量 （Ａ✕Ｂ）	備考
39	世界の艦船	xx社	月刊	部	12	7	84
40	積算資料	一般財団法人 経済調査会	月刊	部	12	5	60
41	設備と管理	オーム社	月刊	部	12	2	24
42	読売新聞縮刷版	読売新聞社	月刊	部	12	1	12
43	労働法律旬報	旬報社	月２	部	24	1	24
44	電気と工事	オーム社	月刊	部	12	1	12
45	電設技術	日本電設工業協会	月刊	部	12	1	12
46	土木コスト情報	一般財団法人 建設物価調査会	季刊	部	4	4	16
47	土木施工単価	一般財団法人 経済調査会	季刊	部	4	4	16
48	土木施工単価の解説	一般財団法人 経済調査会	年１	部	1	1	1
49	日経WOMAN	日経BP社	月刊	部	12	1	12
50	日経サイエンス	日経BP社	月刊	部	12	1	12
51	日経トレンディ	日経ＢＰ社	月刊	部	12	3	36
52	日経ヘルス	日経BP社	隔月	部	6	1	6
53	日本経済新聞縮刷版	日本経済新聞出版社	月刊	部	12	1	12
54	判例時報	判例時報社	旬刊	部	36	4	144
55	判例タイムズ	判例タイムズ社	月２	部	12	3	36
56	新建築	新建築社	月刊	部	12	2	24
57	新電気	オーム社	月刊	部	12	1	12
58	数学セミナー	日本評論社	月刊	部	12	1	12
59	法学教室	有斐閣	月刊	部	12	2	24
60	毎日新聞縮刷版	毎日新聞社	月刊	部	12	1	12
61	山と渓谷	山と渓谷社	月刊	部	12	1	12
62	用地ジャーナル	(株）xx出版社	月刊	部	12	2	24
63	読売クオータリー	読売新聞社	季刊	部	4	1	4
64	ランナーズ	ランナーズ	月刊	部	12	1	12
65	ディテール（年４回）	彰国社	季刊	部	4	1	4
66	病院	医学書院	月刊	部	12	1	12
67	旬刊福利厚生	労務研究所	月２	部	24	1	24
68	不動産鑑定	住宅新報社	月刊	部	12	1	12
69	TARON 太論	xx情報センター	不定期	部	4	1	4
70	ことりっぷマガジン	昭文社	年４	部	4	1	4

１ 包装について 製品の包装は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

２ 配送車両について

（１） 本契約の履行に当たっては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年xxx条例第２１５号）に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、または使用させること。

（２） 本契約の履行において使用し、又は使用させる自動車の自動車検査証（車検証）の提示を求めた場合、速やかに提示すること。

３ 納期

令和６年３月３１日（日）

４ 納入場所

xxx新宿xxxx町５－１ 防衛省図書館

５ 検査

（１）納入の検査は、本内訳書に基づき行うものとする。

（２）検査については、支出負担行為担当官補助者等が行うものとする。

６ その他

（１） 庁舎内への出入り及び施設への立入りについては、庁舎内で定められた関係規則の手続きを行うと共に、諸規定に従うものとする。

（２） 警備の観点から、納品される物品等については、Ｘ線検査を行うことにより多少時間がかかることを了承すること。

（３） 業務中、各施設及び職員等に損害を与えた場合は、受注者の責任において復旧及び補償すること。

（４） 本内訳書に疑義が生じた場合には、支出負担行為担当官等と協議すること。