Contract
「みんなにでんわ転送」契約約款
第 1 条(約款の適用)
1. 当約款は、株式会社ブルーポンド(以下「当社」といいます)が提供する『みんなにでんわ転送』(以下「当サービス」といいます)の利用を目的とする契約の内容等について定めるものであり，みんなにでんわ転送ウェブサイト(以下、「当ウェブサイト」といいます)へ接続しアカウント登録を行った利用者（以下「利用者」といいます）に対して適用されます。
2. 当約款は、当サービスを利用する全ての利用者に効力があり、当約款を廃止または利用者が当サービスを解約するまで維持され、法的拘束力を持ちます。
第 2 条(用語の定義)
1. 「プラットフォーム」(以下、「当プラットフォーム」という)とは、利用者に当サービスを提供するために当社が構築する設備を言います。
2. 「利用者」とは、当社が当サービスを提供する企業及び個人のことを言います。
3. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。
第 3 条(約款の変更)
1. 当社は、この規約の内容を、利用者に対する３０日前までの通知をもって変更することができます。この場合、変更された規約は当社のウェブサイトに掲載することによって利用者に通知されたものとし、利用者は変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益（新規機能の追加、インターフェイスの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など）のために行う場合又は当社の責に帰せざる事由による場合には、事前の通知なくこの規約の内容の全部または一部を変更することができるものとします。
3. 前項までの規定に基づく変更に同意しない場合、利用者は、利用契約を解約することができます。この場合における取扱いは、第 8 条に準じるものとします。
4. この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第 4 条(当サービスの申込条件)
当サービスの申込にあたっては、以下を全て満たしていることを条件とします。
1. 日本国の法令の影響下にある法人または個人
2. 当約款を事前に確認し同意している
3. 当社が指定する方法により決済登録が完了している
4. 過去 5 年以内に第 8 条に定める「当サービスの解約」実績がない
第 5 条(当サービスのご利用)
1. 当サービスは、当ウェブサイト上の申し込みフォームにより申し込みができ、それを当社が承諾した場合に限り利用を開始することができます。
2. 利用者は、当サービスの利用につき、当約款及び個人情報保護方針について違反とならない範囲において、利用者が利用者の顧客に提供するサービスに含めた利用ができるものとします。
3. 利用者は、当社が利用者に提供するアカウントが、排他的、譲渡不能、サブライセンス不可であり、当社の知的財産権の範囲内で当サービスを利用することに承諾するものとします。
4. 利用者の個人情報を含むデータ等の当社の扱いについては当社の個人情報保護方針に準じます。
5. 利用者は、本サービスの利用に際し当社が提供する電話番号が、本サービスの登録期間中もしくは当社が本サービスの提供を止めるまで有効であること、および当該電話番号に関連するすべての権利が当社に帰属することを了承するものとします。
6. 利用者は、前項の電話番号が、利用契約が有効であるか否かを問わず、いかなる理由においても当社により変更され、または他の利用者に割り当てられる場合があることを了承するものとします。なお、これにより発生する利用者の損失、損害について、当社は責任を負いません。
7. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その当契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき
(2)当サービスの申込者が、当サービスに係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき
(3)反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく許可又は届出を要する業種又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのある業種
(5)申込者に係る電気通信サービスが利用停止されている、又は電気通信サービス契約の
解除を受けたことがあるとき
(6)申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を提出したとき
(7)その他当サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき
(8)当社が、理由の如何を問わず申込者への当サービスの提供を謝絶したとき
(9)当サービスの利用が公序良俗に反する、あるいはその虞があると当社が判断する場合
第 6 条(料金)
1. 利用者は、当サービスの料金を原則としてクレジットカードにより支払うものとします。
2. 利用者が料金を延滞した場合は、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当社は年利 14.6%の遅延損害金を利用者に請求することができます。但し、閏年であっても 1 年を 365 日で起算し遅延損害金を算出するものとします。
3. 料金の支払いの際に発生する手数料等は、原則として利用者が負担するものとします。
第 7 条(当サービスの一時停止)
1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
(1)天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
(2)関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
(3)当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
2. 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
3. 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
4. 利用者が以下に該当する場合は、当社は事前の通知なく利用者のサービスを停止する場合があります。停止中も月額費用が発生します。
(1)請求日に支払いが行われなかった場合。事前ポイント制については請求日によらずポイント残高が不足した日時
(2)法的、法規的事由により停止することが妥当と考えられる場合 (3)第三者への侵害行為の疑いがある場合
第 8 条 (当サービスの解約)
1. 利用者は、当社が定める方法により、当サービスを解約することができます。但し、未払いの料金がある場合は事前に全額支払うことに同意するものとします。
2. 当社は、利用者が以下に該当する場合、１か月前に利用者に対して個別に通知を行うことにより、当サービス契約を解約することが出来るものとします。
なお、当該解約にあたり、利用者は損害賠償、解約金その他名目を問わず一切の金銭的請求をしない。
⑴ 利用者が当約款へ違反した場合、または当約款への違反行為があると認められるに正当な理由がある場合
⑵当サービスに悪影響を与える程の異常な負荷の増加、または利用者のサービスが詐欺行為に加担していると認められる正当な理由がある場合
⑶当社が利用者に提供するあらゆるサービスが準拠法または法的、法規上の理由により非現実的または非実用的となりうる場合
⑷利用者が破産、⺠事再生、会社更生、または特別再生開始の申し立てがあったとき、またはそれらと同様の状態に陥っている場合
⑸当サービスについての支払義務の不履行が認められる場合、または無効な支払手段を提示している場合
第 9 条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当約款上の地位及び当約款から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。
第 10 条(運用保守)
当サービスを安全かつ円滑に運用するために、利用者は以下の運用保守に関する基本事項に承諾するものとします。
1. 予期しない期間において、停電及びシステム障害等の事由により当サービスの一部またはすべてが停止し、利用者に提供できないことがあります。
2. 当社は、利用者に対して如何なる責任を負担することなく当サービスの全てを停止する権限を持ちます。
3. 当社が定期的に実施するシステムのアップデート及び改修作業により、当サービスを一時停止することがあります。
第 11 条 (維持責任)
以下の各号に規定する業務は当社の保守・運用の範囲外のものであり、当社は以下に規定する義務を負うものではありません。
1. 利用者の設備又は契約者の責に帰すべき事由に起因する故障の修理。
2. サービス利用回線故障の修理。
3. 停電、天変地異その他その当事者の合理的な予測と管理の範囲を超える事由に起因する端末設備故障の修理。
第 12 条(免責)
当社は、当社の過失の有無に拘わらず、利用者に対し以下について一切の責任を免れるものとします。
1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力により生じた損害
2. 当サービスによる 110 番、119 番などの緊急番号への接続
3. 利用者と第三者との間で生じた紛争による損害
4. 利用者と利用者のサービス提供先との間に生じた損害
5. 利用者が当プラットフォームにアップロードした機密情報及び個人情報の漏洩による損害
6. 利用者が当プラットフォームにアップロードしたデータの破壊、改ざん、滅失によって生じた損害
7. 第 7 条に定める「当サービスの停止」により生じた損害
8. 第 8 条に定める「当サービスの解約」により生じた損害
9. 当サービスの他の利用者の行為により生じた損害
10. 第三者の不正行為により生じた損害
11. 当プラットフォームのデータセンター設備及びネットワークが起因し生じた損害
12. 利用者側の設備及びネットワークが起因し生じた損害
13. ハッキング及びウィルス感染などにより生じた損害
14. 電話回線の輻輳及びネットワークトラフィックの高負荷が起因し生じた損害
15. 当サービスの料金変更によって生じた利用者の損失及び損害
第 13 条 (当社の責任の範囲)
本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において利用者が支払った直近の料金 3 ヵ月間相当分を上限とします。
第 14 条(当サービスの利用制限)
利用者は、当サービスの利用につき次の各項を遵守することに承諾するものとします。
1. 当サービスを第三者と共有利用しないこと
2. 当サービスを利用するための ID・パスワードをみだりに第三者に公開しないこと
3. 他人になりすまして当サービスを利用しないこと
4. 利用者の当サービスへの登録情報が正確かつ完全であること
5. 当社のあらゆる権利への違反、濫用、侵害行為をしないこと
6. プライバシー権、肖像権、名誉毀損、私的、または公的権利への侵害行為をしないこと
7. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたるコンテンツを送信しないこと
8. 違法な活動への故意の使用、誹謗中傷、違法かつ個人または全体に害をなす目的、人種、性別、宗教、国籍、嗜好、年齢による差別に加担しないこと
9. 第三者へ迷惑を掛ける、またはかけるおそれがあると当社が判断するスパム行為、いたずら等をしないこと
10. 反社会的勢力等または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行わないこと
11. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定される営業、もしくはこれらに類似する業種の営業、または当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、もしくは発信する行為を行わないこと
12. 故意に他の利用者及び第三者の設備等に負荷をかけないこと
13. 違法賭博に利用しないこと
第 15 条(当サービス料金と当サービス料金の変更)
当サービス料金は当ウェブサイトに記載します。当社は、原則として、本サービスの提供後に料金の改定をした場合、利用契約の有効期間中であっても利用者に対してその改定された料金を適用します。なお、利用者は変更後の料金および変更日を知るために、当ウェブサイトを定期的に確認するものとします。
第 16 条(契約のキャンセル)
利用者はご契約日から 8 日以内にキャンセルの申し出がある場合、契約のキャンセルが行えます。ただし、通話料金、自動応答メッセージ料金は全額お支払いいただきます。xxxxx後は契約前の状況への復帰はできません。継続利用の場合は新たなご契約が必要となり、電話番号の変更等が発生します。
第 17 条 (当サービスの変更および廃止)
当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも当サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
利用者は、前項の変更後も引き続き当サービスを利用した場合、変更後の内容に従って当サービスを利用することについて同意したものとみなします。なお、利用者は、当サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
第 18 条(準拠法)
本約款は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
第 19 条(合意管轄)
当約款に関して訴訟上の紛争が生じた場合は、札幌地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第 20 条(完全合意)
当約款は、以後の変更内容を含め、当サービスにおける全ての指針及び指標を利用者と当社 の間で合意した完全なる承認事項を記載しているものであり、当約款の公開以前及び以降 にかかわらず利用者と当社従業員(パート及びアルバイト、派遣社員を含む)との間において、口頭により当約款の条項に関わる内容の同意がなされていた場合はそれを無効とし、当約 款を優先するものとします。
制定 2018 年 1 月 1 日
改訂 2019 年 8 月 14 日
改訂 2021 年 1 月 30 日株式会社ブルーポンド