金融ADR制度のご案内

xxxx証券等書面

（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「xxxx証券等」といいます。）の売買等（※ 1）を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について

▪xxxx証券等の売買等にあたっては、当該xxxx証券等の購入対価のほかに別紙「売買手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。ただし、お客さまと当社の間で別途合意した場合には、別紙「売買手数料表」に記載の売買手数料は適用いたしません。この場合の売買手数料は、お客さまと当社の間で個別に合意させていただきますので、本書面xxx金額等をあらかじめ記載することはできません。

▪xxxx証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。ただし、当社を直接の相手方とする売買の場合であっても、お客さまと当社の間で別途合意した場合には、別途売買手数料をお支払いいただく場合があります。

▪外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品xxxにおける売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（※ 2）。

▪外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

xxxx証券等のお取引にあたってのリスクについて

▪xxxx証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品xxxの変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※ 3）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、xxxx証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

▪xxxx証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、xxxx証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

▪xxxx証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、xxxx証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。

▪新株予約権、取得請求xxが付されたxxxx証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期間内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

xxxx証券等にかかる金融商品取引契約の概要

当社におけるxxxx証券等の売買等については、以下によります。

▪取引所金融商品市場または外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理

▪私設取引システムへの媒介、取次ぎまたは代理

▪当社が自己で直接の相手方となる売買

▪xxxx証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理

▪xxxx証券等の募集もしくは売出しの取扱または私募の取扱

▪xxxx証券等の売出し

▪上記のほか、売買等の媒介、取次ぎまたは代理

〇レバレッジ型、インバース型ETF およびETN のお取引にあたっての留意点

xxxx証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF およびETN（※ 4）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

▪レバレッジ型、インバース型のETF およびETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。

▪上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF およびETN は、中長期的な投資の目的に適合しない場合があります。

▪レバレッジ型、インバース型のETF およびETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただくか、または窓口にてお尋ねください。

当 社 の 概 要

商	号			等	xxx証券株式会社
					金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第９４号
本	店 所 x			x	x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0x0x
					xxxxxxxxxxxx
x	x x			x	xx証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
					一般社団法人金融先物取引業協会、
					一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資		本		金	1,251 億円
主	な		事	業	金融商品取引業
設	立		年	月	大正６年７月
連		絡		先	お取引のある支店（部署）
					またはコールセンター0000-000-000 にご連絡ください。

xxx証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

下記の窓口まで、お電話またはお手紙にてお申し出ください。

苦情受付窓口責任部署 お客さま相談x

x 所

電話番号

受付時間

x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0 x0 x 大手町タワーフリーダイヤル0000-000-000

月曜日〜金曜日の8 時40 分〜17 時10 分

ただし、12 月31日〜1月3 日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く

金融ADR制度のご案内

金融ADR 制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。金融商品取引業等業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。

住

所

電話番号

受付時間

xxxxxxxxxxxx 0-0-0 第二証券会館

0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）月曜日〜金曜日9 時00 分〜17 時00 分（祝日を除く）

※ 1「xxxx証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引および発行日取引は含まれません。

※ 2 外国取引にかかる現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面xxx金額等をあらかじめ記載することはできません。

※ 3 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

※ 4「xxxx証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）および指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF およびETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

○本書面上の各有価証券には、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものを含みます。

○その他留意事項

外国の発行者が発行するxxxx証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当するxxxx証券は、日本証券業協会のウェブサイト

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）でご確認いただけます。

（2022 年7 月19 日）

別紙「売買手数料表」

●売買手数料表 国内株式等【個人・法人のお客さま共通】

上場投信、不動産投信、カントリーファンド、新株予約権証券等を含みます。以下の表記載の値を上限に、お客さまごとのお取引条件を設定します。

約定代金	基本テーブル （税込み）
100万円以下	約定代金	×	1.15500%
100万円超〜300万円以下	約定代金	×	0.88000%	＋	2,750 円
300万円超〜500万円以下	約定代金	×	0.82500%	＋	4,400 円
500万円超〜1,000万円以下	約定代金	×	0.69300%	＋	11,000 円
1,000万円超〜3,000万円以下	約定代金	×	0.56100%	＋	24,200 円
3,000万円超〜5,000万円以下	約定代金	×	0.25300%	＋	116,600 円
5,000万円超〜1億円以下	約定代金	×	0.01100%	＋	237,600 円
1億円超〜10億円以下			一律		281,600 円
10億円超〜20億円以下			一律		347,600 円

＊約定代金に 1.15500％を乗じた金額が 2,750 円に満たない場合は 2,750 円（税込み）を売買手数料とします。ただし、売却約定に限り、売却約定代金が 2,750 円未満の場合には、売却約定代金に 99.0%（税込み）を乗じた金額を売却手数料とします。

＊20 億円超の約定金額については 10 億円刻みに 66,000 円（税込み）増額します。なお、約定代金が 99 億 9,999 万 8,000 円超の場合は一律 941,600 円（税込み）とします。

●売買手数料表 国内転換社債型新株予約権付社債【個人・法人のお客さま共通】

上場交換社債等を含みます。

以下の表記載の値を上限に、お客さまごとのお取引条件を設定します。

約定代金	基本テーブル （税込み）
70万円以下	約定代金	×	1.045000%
70万円超〜100万円以下	約定代金	×	0.935000%	＋	770 円
100万円超〜500万円以下	約定代金	×	0.880000%	＋	1,320 円
500万円超〜1,000万円以下	約定代金	×	0.693000%	＋	10,670 円
1,000万円超〜3,000万円以下	約定代金	×	0.506000%	＋	29,370 円
3,000万円超〜5,000万円以下	約定代金	×	0.308000%	＋	88,770 円
5,000万円超	約定代金	×	0.110000%	＋	187,770 円

＊約定代金に 1.045000％を乗じた金額が 2,750 円に満たない場合は 2,750 円（税込み）を売買手数料とします。

別紙「売買手数料表」

●売買手数料表 外国株式等の国内取次手数料【個★・法★のお客さま共通】

海外市場上場ＥＴＦや外国預託証券等を含みます。

以下の表記載の値を上限に、お客さまごとのお取引条件を設定します。

約定代金	基本テーブル （税込み）
30万円以下	6,050 円
30万円超〜100万円以下	約定代金	×	1.10000%	＋	2,750 円
100万円超〜300万円以下	約定代金	×	0.99000%	＋	3,850 円
300万円超〜500万円以下	約定代金	×	0.88000%	＋	7,150 円
500万円超〜1,000万円以下	約定代金	×	0.77000%	＋	12,650 円
1,000万円超〜3,000万円以下	約定代金	×	0.66000%	＋	23,650 円
3,000万円超〜5,000万円以下	約定代金	×	0.55000%	＋	56,650 円
5,000万円超〜1億円以下	約定代金	×	0.44000%	＋	111,650 円
1億円超	約定代金	×	0.33000%	＋	221,650 円

＊約定代金が 55,000 円以下の場合、国内取次手数料は一律 11.0％（税込み）とします。

●単元未満株の売却・買増のお取引【個★・法★のお客さま共通】

お客さまが 1 単元（単位）の株式数を売買される場合にいただく手数料を、実際に売買された株数で按分した金額をいただきます。

その他、コールセンター取引、およびインターネット取引の手数料体系の詳細につきましては当社ウェブサイトにてご確認ください。