Contract

令和４年度ファミリー･サポート･センターのアドバイザー研修事業実施業務の委託に係る企画提案競技実施要領

１ 事業の目的

子育て援助活動支援事業に基づく県内のファミリー･サポート･センターに従事するアドバイザーの資質xxxを目的とした研修を通して、地域における子育て支援機能の充実を図る。

２ 委託業務の内容

「令和４年度ファミリー･サポート･センターのアドバイザー研修事業実施業務委託仕様書」のとおりとする。

３ 契約上限額

４０１千円（消費税及び地方消費税額を含む）を上限とし、委託料の支払いは概算払いとする。

４ 委託期間

契約締結の日から令和５年２月２８日まで

５ 参加資格要件

(1) 委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。

(2) 宗教活動や政治活動その他本事業の趣旨に合致しない目的を持って参加するものでないこと。

(3) xx県内に事務所又は事業所を有する法人又は、団体であること。

(4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者。

(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく厚生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続きの開始の申し立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。

(6) この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、xx県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。

(7) 県税に未納がないこと。

(8) xx県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者。

(9) 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

６ 企画提案競技実施の公示方法

県庁ホームページにより公示

７ スケジュール

(1) 実施公告 令和４年６月２４日（金）

(2) 質問票受付期限 令和４年７月 ８日（金）午後５時まで

(3) 参加申込書の提出期限 令和４年７月１５日（金）

(4) 企画提案書等提出期限 令和４年７月２７日（水）午後５時まで

(5) 審査結果通知 令和４年８月 ３日（水）まで

８ 実施要領等の交付

県庁ホームページからのダウンロードとする。

９ 企画提案競技への参加申込みについて

本企画提案競技への参加を希望する者は令和４年７月１５日（金）までに企画提案競技参加申込書（別紙１）を本要領「16 問合せ先」宛にＦＡＸ又は電子メールで提出すること。

10 質問票受付期限

本企画提案競技について質問がある場合は、企画提案競技に関する質問票（別紙 2）を令和４年７月８日（金）午後５時までに本要領「16 問合せ先」宛にＦＡＸ又は電子メールで提出すること。

質問への回答は、原則として質問受付日から３日以内（土日・祝日は除く。）に質問者へ電子メールで送付することとする。

なお、質問の内容が仕様書に関わる重要な事項の場合は、県ホームページにて回答を公開することがある。

11 企画提案競技の方法

(1) 審査方法は企画提案書等の関係書類による企画提案競技方式とし、複数の審査員において提案内容を総合的に審査し業務委託に最も適格な事業者１者を選定する。なお、審査は別に定める審査要領に基づき行うものとし、審査項目は「令和４年度ファミリー･サポート･センターのアドバイザー研修事業実施業務委託審査基準書」に従って審査を行う。

(2) 企画提案書の提出ア 企画提案書の内容

本実施要領２「委託業務の内容」を参照の上、「令和４年度ファミリー･サポート･センターのアドバイザー研修事業実施業務委託 審査基準書」に沿って作成し、提案すること。

また、法人の業務内容、業務実績等についても記載すること。イ 提出書類

① 企画提案書（５部）

･Ａ４サイズとし、様式は任意とする。

② 見積書（１部）

･企画に応じた予算の見積書を提出すること。

･宛名は「xx県知事 xxxx」とすること。

･内訳を記載すること。

・担当者氏名（xxxxx）及び連絡先（電話番号やメールアドレス）を記載すること。

③ 誓約書（別紙３）（１部）

ウ 提出先 福祉保健部こども政策局こども政策課 子育て支援担当エ 提出期限 令和４年７月２７日（水）午後５時まで（必着）

オ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）

12 審査結果の通知

令和４年８月３日（水）までに受託候補者を決定し、採択･不採択に関わらず書面で通知する。

13 契約の締結等

(1) 審査手順により選定された最も優れた提案を行った提案者を受託候補者として、委託業務に関して必要な協議を行う（その際、企画提案書の内容は、協議の上、変更する場合がある。）ものとし、協議が合意に至った場合は、見積書を再度徴取し、本委託業務の契約手続きを行う。

(2) 受託候補者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約する。

(3) 契約については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定（性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき）により、予算の範囲内で随意契約を行うものとする。

(4) 契約保証金については、xx県財務規則（昭和３９年xx県規則第２号）第１

０１条の規定による。

14 提案の効力

次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

(1) 提案に参加する資格のない者が提案したとき。

(2) 所定の日時及び場所に提案書を提出しないとき。

(3) 同一人が二件以上の提案をしたとき。

(4) 提案に関してその他不正の行為があったとき。

(5) 見積書の金額、氏名に不備があったとき、又は重要な事項が誤脱した、若しくは不明な提案をしたとき。

(6) その他、指示した事項及び企画提案競技に関する条件に違反したとき。

15 その他

(1) 提出された企画提案書等は返却しない。なお、県は提出された書類について、本企画提案競技以外の目的で提案者に無断で使用しない。

(2) 企画提案に要する一切の経費は、提案者負担とする。

(3) 著作xx等の法令を遵守することとし、企画提案書の記載が、法令に基づいて保護されている第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。

(4) 選定結果の異議申立ては認めない。

(5) 新型コロナウイルス感染症の発生状況等によっては、本事業の内容を見直す場合がある。

16 問合せ先

x000-0000 xxxxxx 0 xx 00 x 0 x

xx県福祉保健部こども政策局こども政策課 子育て支援担当

電 話:０９８５－２６－７０５６ ＦＡＸ:０９８５－２６－３４１６電子メール:xxxxxx-xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx