M♙NOM♙ ご利用規約
M♙NOM♙ ご利用規約
「M♙NOM♙」（以下「本サービス」といいます）は、ソニーネットワークコミュニケーションズライフスタイル株式会社（以下「弊社」といいます）が提供するサービスであり、別途弊社が定める条件を満たす個人（以下「対象者」といいます）がご利用いただけます。本サービスをご利用いただく方は、「M♙NOM♙ ご利用規約」（以下「本規約」といいます）を必ずお読みの上、ご同意ください。
第１条（定義）
本規約において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味で使用します。
（１）「契約者」とは、本規約に同意のうえ、弊社所定の手続きに従って本サービスの利用を申込み、弊社がこれを承諾した本サービスを利用する資格を有する対象者をいいます。
（２）「利用資格者」とは、契約者の有する本サービスの利用資格に基づいて、本サービスを利用できる個人をいい、本規約において、契約者とあわせて「契約者等」といいます。
（３）「本サービス利用契約」とは、対象者が本規約に同意することで弊社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。
（４）「諸規定等」とは、弊社が別途定める本サービスに関する詳細等を定めた規定（注意事項等を含みます）、本サービスの仕様に関する定め等をいいます。
（５）「本件機器」とは、契約者が買い受けまたは貸与を希望し、弊社が契約者に売り渡すまたは貸与する、弊社が指定する本サービスの利用に用いる機器をいいます。
（６）「設置先」とは、契約者が弊社に届け出た本件機器が設置される契約者等が居住する場所をいいます。
（７）「本サービス関連情報」とは、契約者による本サービスの利用に基づいて、本件機器を介して弊社が取得する契約者の情報をいい、本件機器を用いた位置情報又は本件機器によって撮影された設置先の撮影映像等をいいます。
（８）「スマートフォンアプリ」とは、本サービスを利用するために必要な、♙ndroid OS または iOS 上で動作するアプリケーションをいいます。
（９）「登録情報」とは、契約者が本サービス利用契約を締結するにあたり、弊社の求めに応じて弊社に対して提供する契約者を識別するための氏名、住所等の情報をいいます。
（１０）「携帯電話端末等」とは、本サービスにおいて契約者がスマートフォンアプリを用いるために用意する携帯電話端末等をいいます。
第２条（本規約の適用および変更）
１．本規約は、契約者等による本サービスの利用に関し、適用されるものとします。
２．本サービスに関し、本規約に定める内容と別途弊社が規定する規約等（本規約に付随する規約を含む。以下同じ。）に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明示的に定める場
合を除き、別途弊社が規定する規約等に定める内容が優先して適用されるものとします。
３．弊社は、民法第 548 条の 4 の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必 要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更できるものとします。
第 3 条（本サービス内容）
１．本サービスは、本サービス関連情報を用いて弊社が直接提供するサービスと、本サービスに関連して自己のサービスを提供する第三者（以下「協力事業者」といいます）へ連携を行うサービスから構成され、詳細は別途弊社が定めるものとします。なお、本サービスのご利用にはスマートフォンアプリが必要です。
２．契約者は、本サービスの利用にあたり、本件機器を設置先の玄関やリビングなどに配置し、当該本件機器がインターネット回線と接続されていることおよびスマートフォンアプリの利用の確認が必要です。
３．契約者は、設置先の建物の権利者等に本件機器が設置されることについて、あらかじめ承諾を得る必要があります。
４．本サービスにおける設置先は、日本国内に限ります。ただし、一部離島は除きます。
第４条（本サービス利用および設備等）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約および諸規定等（以下「規約等」といいます）に従って本サービスを利用するものとし、利用資格者に規約等を遵守させるものとします。
２．契約者は、協力事業者の提供するサービスを利用する際に、自己が利用している本サービスの内容のうち、事前に選択して弊社に申し出たサービスの全部又は一部について、当該協力事業者に利用させることができるものとします。この場合、当該協力事業者は、契約者に利用を許諾された範囲内において利用資格者としての地位を得るものとします。
３．本規約に定める内容と諸規定等に定める内容が異なる場合には、諸規定等に定める内容が優先して適用されるものとします。
第５条（本件機器の売買または貸与）
契約者は、本件機器を買い受けるまたは貸与を受ける場合は、弊社が別途定める方法によって本件機器の売買または貸与に関する契約を締結するものとします。
第６条（契約の成立）
１．本サービス利用契約は、本サービスの利用を希望する対象者が規約等に同意のうえ、弊社所定の手続に従って本サービスの申込みを行い、弊社が当該申込みを承諾した時点（以下
「契約成立日」といいます）をもって成立するものとします。
２．本サービスのサービス提供開始日は、弊社が別途指定した日（以下「利用開始日」といいます）とします。
第７条（申込の不承諾）
前条の規定にかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの申込みを承諾しないことがあり､またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
（１）利用申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合。
（２）利用申込にあたり、本サービスの利用を希望する申込者が指定したクレジットカードまたは指定口座について、クレジットカード会社、収納代行会社または金融機関等により利用停止処分等を受けている場合。
（３）過去に、本サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。
（４）過去に、本サービスの利用に際し、料金の未納、滞納または不当にその支払いを免れる行為をした場合。
（５）過去に、本件機器につき、不正使用、取扱説明書または製品仕様書の記載事項に反する行為をした場合。
（６）過去に、貸与を受けた本件機器につき、第三者への転貸、譲渡その他の処分、改造、毀損、滅失、紛失、返却の遅滞、未返却等、弊社が禁止する行為をした場合。
（７）本サービスの利用を希望する申込者が、未xxである場合。
（８）本サービスの利用を希望する申込者が、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの際に自らのxx後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合。
（９）第３条第４項に定める設置先の土地または建物の権利者が本件機器が設置されることを承諾していないことが判明した場合。
（１０）日本国外からの申込みである場合。
（１１）本件機器の設置先が日本国外または一部離島である場合。
（１２）本サービスの利用を希望する申込者と契約者が異なることが判明した場合。
（１３）第２７条の定めに違反するとき、またはそのおそれがある場合。
（１４）不適切または不正な申込み等、本サービスを利用する意思のない申込みであると弊社が合理的に判断した場合。
（１５）弊社の業務の遂行上または技術上支障をきたすと、弊社が合理的に判断した場合。
（１６）その他弊社が適当でないと合理的に判断する場合。
第８条（本件機器設備等の準備）
１．契約者は、本件機器の設置にあたり、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結およびアクセスポイ
ントへの接続、インターネット接続サービスへの加入並びにその他自己が契約する本サービスのプランに必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
２．弊社は、契約者等が本サービスを利用するために使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムまたはソフトウェアを改造、変更若しくは追加等、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
３．弊社は、弊社が委託する工事事業者に対し、契約者からの本件機器の設置に関する希望に基づき、設置先に訪問させ、本件機器の設置工事を行わせるものとします。また、契約者は、当該工事事業者による当該訪問にあたり、弊社との間で事前に工事予定日を調整するものとし、弊社は当該工事予定日において当該工事事業者に設置工事を実施させるものとします。なお、契約者と弊社との間で工事予定日の調整を行ったにもかかわらず、当該工事予定日に契約者等が設置先に不在だった場合は、契約者は弊社に対して別途弊社が定める工事事業者訪問料を支払うものとします。
４．契約者は、本サービスの利用の申込から一定期間経過しても弊社または工事事業者から契約者への連絡が繋がらない場合または工事予定日における不在を複数回発生させた場合は、弊社が本サービス利用契約を解除する場合があることを予め承諾するものとします。なお、弊社は、本件機器を設置するにあたり、契約者からご提供いただいた氏名・住所・電話番号、設置先情報を、弊社が委託する工事事業者に開示します。
５．契約者は、工事事業者による本件機器の設置作業に立ち会うものとします。
６．契約者は、工事事業者が本件機器を設置先の壁面や扉、窓等にネジまたは両面テープ等で固定・設置することをあらかじめ承諾するものとします。なお、機器不良または本サービス利用契約の解約における本件機器の交換・撤去において、本件機器を取り外した箇所の復旧は契約者が自らの費用と責任で行うものとします。
第９条（本サービスの利用）
１．本サービスは、契約者等のみが利用できるものとします。なお、契約者は、規約等に従 って本サービスを利用するものとし、利用資格者に対し、規約等に基づいて自己に課されて いる義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、弊社に対して、利用資格 者による当該義務の違反に関し、当該利用資格者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用資格者が当該義務に違反した場合、契約者は、自己の費用と責任において、弊社の指示 に従い、当該利用資格者による本サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置 を取るものとします。
２．本サービスの利用に関連して、契約者等が第三者若しくは弊社に対して損害を与えた場合、利用資格者の行為により契約者に損害を与えた場合、または契約者等と第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者等は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとします。
第１０条（本サービスの利用期間）
１．本サービス利用契約には契約継続期間があり、当該期間は利用開始日が属する月から３年間となります。
２．契約者が本サービスの契約継続期間の満了月の前月および当該満了月以外の暦月に本サービス利用契約を解約しない場合、本サービスの契約継続期間の満了月の翌月を始期とした１年間の新たな契約の契約期間が自動的に設定されるものとし、以降も同様に更新されるものとします。
３．契約者が本件機器を買い受け、契約継続期間中に解約した場合、違約金は発生しません。ただし、解約時に工事費および別途ご購入の機器代金の残債がある場合は、当該残債をお支払い頂きます。なお、別途弊社が規定する規約等に定めがある場合、違約金が発生する場合があります。
第１１条（契約者等の氏名等の変更、設置場所およびプランの変更）
１．契約者は、契約者等の氏名、住所、利用料金の支払方法等、契約者が弊社に届け出た情報に変更がある場合には、弊社が定める方法により速やかにその旨を弊社に届け出るものとします。なお、契約者は、当該届け出がない場合に、弊社が本サービスを提供しない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
２．弊社は、前項の届出があったときは、契約者に対し、当該届出内容の事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
３．弊社は、契約者が第１項の届出を怠ったことによって契約者または利用資格者に生じた損害については、一切責任を負いません。
第１２条（利用料金）
１．契約者は、本サービスの利用にあたって、別途弊社が定める利用料金等の料金を、別途弊社の定める方法により支払うものとします。
２．弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、前項に定める料金およびその支払方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします｡その場合、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して８日以内に、契約者が第１６条に従って該当する本サービスの利用の終了を申し入れない場合、契約者によってかかる変更は承認されたものとみなします。
第１３条（弊社が管理する設備の修理または復旧）
１．本サービスの利用中に契約者が弊社の管理する設備、システムまたは本サービスに異常、
故障または障害を発見した場合、契約者は、契約者自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、弊社の管理する設備もしくはシステムの修理または本サービスの復旧を弊社に請求できるものとします。
２．弊社の管理する設備、システムまたは本サービスに異常、故障または障害が生じあるいは弊社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、本サービスを提供できないことを弊社が知った場合、弊社は速やかにその設備またはシステムを修理し、本サービスを復旧するよう努めるものとします。
第１４条（本サービスの提供の制限）
１．天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、弊社の管理する設備またはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは弊社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社は、自らの合理的な判断により契約者および利用資格者に対する本サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、弊社は、本項の規定により本サービスの提供を制限する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に契約者にその旨を通知または弊社のホ
ームページ上に掲示するものとします。但し、かかる本サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
２．弊社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に契約者に通知することなく、自らの合理的な判断により契約者および利用資格者に対する本サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。
（１）法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。
（２）その他弊社の責に帰すべからざる事由による場合。
３．弊社は、前各項の本サービスの提供の制限によって生じた契約者および利用資格者の損害につき一切責任を負わないものとします。
第１５条（弊社が行う契約解除）
１．弊社は、次のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（１）本サービス利用契約成立後に、第７条各号に該当する事由、その他弊社が本サービス利用契約の締結を拒否すべき事由が判明したとき。
（２）契約者が、第１８条第１項各号に規定する禁止行為を行ったとき。
（３）契約者により、本サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があり、相当期間を定めた催告をしてもなお是正されない場合。
（４）支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場合。
（５）契約者が規約等に違反した場合。
（６）契約者が、弊社のお問い合わせ窓口等に⾧時間の架電を行う、同様の問い合わせを過度に繰り返し行う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを行う等、弊社の業務に支障を来たした場合。
（７）契約者が死亡した場合。
（８）契約者が権利能力を失った場合。
（９）契約者等が規約等に違反したとき。
（１０）その他、契約者として不適切、または本サービスの提供に支障があると弊社が合理的に判断した場合。
２．前項による本サービス利用契約の全部または一部の解除は、弊社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものとし、弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
３．第１項の定めに従い、本サービス利用契約の全部または一部が解除された場合、該当する契約者は、期限の利益を失い、かかる利用契約の解除の日までに発生した本サービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。
４．弊社は、契約者の責に帰すべき事由により、契約者の本サービスの利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、契約者によって既に支払われた本サービスに関する事務手数料や料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
５．規約等の定めに従って契約者が本サービスの利用資格を全て失った場合、当該契約者は解約したものとみなします。
第１６条（契約者による本サービス利用契約の解約）
１．契約者は、弊社が別途定める手続に従い、本サービス利用契約を解約することができます。
２．本サービス利用契約の解約は、契約者が解約の申込みを行った日が属する月の末日をもって成立するものとします。
第１７条（著作権）
１．契約者は、本サービスを通じて弊社が契約者に提供する情報（映像、音声、文章等を含みます。以下同じとします）に関する著作権が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとし、当該著作権を自己の私的利用の目的にのみ利用し、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページへの掲載などを行ってはならないものとします。
２．契約者は、本サービスを通じて弊社から提供される情報を自己の私的利用の目的にのみ利用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。
第１８条（禁止事項）
１．契約者等は、規約等に定める他、本サービスに関して次の行為を行ってはならないものとします。
（１）著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
（２）財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
（３）差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、または名誉・信用を毀損する行為。
（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話端末等の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。
（５）猥褻、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信、掲載もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲示、表示もしくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。
（６）薬物犯罪、規制薬物、危険ドラッグ等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等を販売等する行為。
（７）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為または貸付契約の締結の勧誘を行う行為。
（８）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（９）事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する行為。
（１０）公職選挙法に違反する行為。
（１１）本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
（１２）本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
（１３）無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の契約者
もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
（１４）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
（１５）他の契約者になりすまして本サービスを利用する行為。
（１６）違法行為（違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人または脅迫等を含みますがこれらに限られません）を行わせ、請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます）する行為。
（１７）人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、または他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
（１８）法令もしくは公序良俗（売春、暴力、残虐等）に違反し、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為。
（１９）本サービスを営業目的で利用する行為または自己以外の第三者に本サービスを利用させる行為。
（２０）本サービスおよびスマートフォンアプリを規約等に違反する方法または違反するおそれのある方法で利用し、または使用する行為。
（２１）本サービスの利用に際し、第三者に支障を与える行為。
（２２）本サービスに含まれるプログラムについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、送信または頒布をする行為。
（２３）本サービスの全部または一部について、逆アセンブル若しくは逆コンパイル等のソースコード解析作業をする行為。
（２４）本サービスを、本件機器以外の機器を接続して利用する行為。
（２５）前各号に定める行為を助⾧する行為。
（２６）前各号に該当するおそれがあると弊社が合理的に判断する行為。
（２７）その他、弊社が不適切と合理的に判断する行為。
２．弊社は、何人に対しても、前項に定める契約者等の行為が行われないよう監視し、またはこれを阻止する等の義務を負わないものとします。
第１９条（本サービスの変更、追加または廃止）
弊社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止ができるものとします。但し、本規約の変更を伴う本サービスの内容の変更、追加若しくは削除を行う場合には、弊社は自らが適当と判断する方法で、事前に本サービスを利用する契約者にその旨を通知又は弊社が別途定めるウェブページ上に掲示するものとします。
第２０条（第三者への委託）
弊社は、規約等に基づく弊社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第２１条（契約者等の提供する情報）
１．弊社は、契約者等が提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると合理的に判断した場合、当該情報を削除するまたは弊社の指定する者に削除させることができるものとします。
（１）契約者等が第１８条第１項各号に定める禁止行為を行った場合。
（２）本サービスまたは弊社の管理する設備もしくはシステムの保守管理上必要であると弊社が合理的に判断した場合。
（３）契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報量が、当該契約者等に割り当てられた弊社の管理する設備およびシステムの所定の記録容量等を超過した場合。
２．前項の規定にもかかわらず、弊社は、契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
３．弊社は、契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された 情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除し なかったこともしくは削除させなかったことにより当該契約者等に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
４．弊社は、契約者等により、本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報に関する保存および消失について、一切責任を負わないものとします。
第２２条（登録情報および本サービス関連情報の取扱い）
１．本サービスの利用希望者は、第６条の諸手続きにおいて、弊社からの登録情報の提供の要請に応じて、正確な登録情報を弊社に提供するものとします。なお、弊社は、当該利用希望者個人を識別できる情報および本サービス関連情報を、当該利用希望者の同意を得ることなく取得することはありません。
２．契約者が既に弊社に届出ている登録情報に変更が生じた場合、契約者は、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。
３．弊社は、登録情報および本サービス関連情報を、個人情報保護管理者であるセキュリティ委員⾧の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理します。
４．契約者は、弊社が登録情報および本サービス関連情報を、本サービスを提供する目的のために、弊社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。
５．契約者は、弊社が登録情報および本サービス関連情報を、本サービスを提供する目的の 他に、以下の各号に定める目的のために、第１号および第２号に定める場合においては利用、第３号乃至第６号に定める場合においては利用または第三者に提供することがあることに 同意するものとします。
（１）弊社が契約者等に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
（２）弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝また はその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、または契約者がアクセスした弊社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画面上 に表示する場合。
（３）弊社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、登録情報および本サービス 関連情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
（４）法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
（５）第１２条に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、弊社は、当該登録情報および本サービス関連情報に、暗号化等、金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にした上で当該決済に必要な登録情報および本サービス関連情報のみを金融機関等に提供します。
（６）契約者から事前に同意を得た場合。
６．前項第２号の規定にもかかわらず、契約者は、登録情報および本サービス関連情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、契約者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
７．契約者は、利用資格者に関する情報を弊社に登録または提供する場合、事前に弊社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用資格者から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用資格者に損害が発生した場合または利用資格者との間で紛争が生じた場合、該当する契約者は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。
８．契約者は、登録情報および本サービス関連情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求するものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、契約者が、弊社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
９．弊社は、契約者からの登録情報および本サービス関連情報に関しての問い合わせについては、本規約の末尾に定める本サービスサポートデスクにて受付けるものとします。
第２３条（免責）
１．弊社は、本サービスの内容、ならびに契約者および利用資格者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
２．本サービスの提供、遅滞、変更、中止または廃止、本サービスを通じて登録、提供または収集された契約者または利用資格者の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、弊社は規約等にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
３．弊社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、契約者が本サービスの全部または一部を利用できないことにつき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第２４条（損害賠償に関する特則）
１．弊社の責に帰すべき理由により、契約者または利用資格者が本サービスを全く利用できないために当該契約者または当該利用資格者に損害が発生した場合、当該契約者または当該利用資格者が本サービスを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して 24 時間以上かかる状態が継続したときに限り、弊社は、当該契約者または当該利
用資格者の本サービス利用不能時間数を 24 で除した商（小数点以下の端数は切り捨てます）に、実際に利用が不能となった当該契約者または当該利用資格者の本サービスの月額の利用料金（基本料金または固定料金）の 30 分の 1 を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該契約者または当該利用資格者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から契約者または利用資格者に生じた損害、弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者または利用資格者の損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。
2. 前項に定める本サービスの利用不能が、弊社がその業務の全部または一部を委託している電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者の責に帰すべき事由により発生した場合、弊社が契約者または利用資格者に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から弊社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、弊社から個々の契約者に
（または契約者を通じて利用資格者に）対して支払われるべき賠償金額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
3. 前項において、賠償の対象となる契約者または利用資格者が複数ある場合で、弊社からの賠償金額の合計が、弊社が電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各契約者または各利用資格者への弊社の賠償金額は、弊社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。
4．弊社の故意または重大な過失により契約者に損害が生じた場合は、前３項の規定は適用しません。但し、契約者が法人および個人事業主の場合にはこの限りではありません。
第２５条（債権譲渡）
弊社は、契約者に対して有する利用料金その他の債権をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に譲渡することができるものとし、契約者は、これをあらかじめ承諾するものとします。
第２６条（譲渡禁止）
契約者は、弊社が別途定める手続きによる場合を除き、または弊社の事前の同意を得ることなく、契約者たる地位ならびに規約等において契約者が有する権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第２７条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ利用契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
２．契約者は、本サービスの利用に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを、保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．弊社は、契約者が前二項の表明・保証に違反した場合、または、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助⾧し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
４．前項の規定に基づき弊社が利用契約の全部または一部を解除した場合、契約者は、当該利用契約の全部または一部を解除したことに起因して契約者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
第２８条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法を準拠法とします。
第２９条（協議解決の原則および管轄裁判所）
1. 本サービスに関連して契約者と弊社との間で問題が生じた場合には、契約者と弊社の間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項に定める協議をしても解決できない紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条（携帯電話端末等の管理に関する特約）
１．契約者は、携帯電話端末等について、契約者本人が責任をもって管理し、携帯電話端末等を盗難または紛失した際に、第三者によってスマートフォンアプリを操作されること等
を防ぐため、携帯電話端末等には常に本人確認等のパスワードロックまたはそれと同等の本人確認手段を施すものとします。
２．弊社は、契約者による携帯電話端末等の使用上の過誤、第三者による携帯電話端末等の 使用・不正アクセス等に伴う契約者の被る損害について、一切責任を負わないものとします。
第３１条（他社のサービスと同時に申し込む場合の特約）
１．契約者が、本サービス利用契約と他社のサービスに関する契約（以下「他社サービス契約」という。）を同時に申し込み、かつ、本サービスの利用料金の支払先として当該他社または当該他社による指定先が指定されている場合は、他社サービス契約が終了すると同時に、本サービス利用契約も当然に、直ちに終了するものとします。
２．前項の場合の本サービス利用契約について一定の無償提供期間後に有償提供期間が設けられている場合は、弊社から契約者に対して無償提供期間満了の１ヶ月前までに無償提供期間満了後も本サービス利用契約を解約することなく継続するか否かの意思確認を行います。契約者の意思を確認することができない場合、弊社は、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
【本サービスサポートデスク】
M♙NOM♙ サポートデスク 0000-000-000 ※ 一部の IP 電話からは、00-0000-0000受付時間 9:00～18:00 (1 月 1 日、2 日および弊社指定のメンテナンス日を除く)
附則：
本規約は、2018 年 10月10日から実施します。 2019 年 2月15日一部改定
2019 年 4月26日一部改定
2019 年 10月1日一部改定
2020 年 4月1日一部改定
2020 年 7 月 20 日一部改定
2021 年 10 月 1 日一部改定
2022 年 4 月 1 日一部改定
2022 年 11 月 5 日一部改定
2022 年 12 月 14 日一部改訂