DeeMall サービス利⽤規約(⾮商流モデル)
Ver. 1.0
2024 年2 ⽉1 ⽇制定
DeeMall サービス利⽤規約(⾮商流モデル)
第１章 総則
第 1 条 （⽬的）
1. xx⽤規約（以下「本規約」といいます。）はディーコープ株式会社（以下「当社 」といいます。）が買い⼿企業（以下「バイヤー」といいます。）及び売り⼿企業（以下
「サプライヤ」といいます。）に向けて提供する DeeMall サービス(⾮商流モデル)（以下
「本サービス」といいます。）及び本サービスで当社が利⽤するシステム(以下「本システム」といいます。)の権利義務・遵守事項を定めることを⽬的とします。
2. 本サービスの申込みを⾏った場合、もしくは、本サービスを利⽤した場合、バイヤー
⼜はサプライヤ（以下あわせて「利⽤者」といいます。）がxx⽤規程に同意したものとみなします。
3. 当社は、当社が必要と判断した場合、本規約を改定できるものとします。本規約の改定は当社サイト（そのドメインが「xxxxxxx.xx」であり当社が運営するインターネット上のサイトであって、インターネット上のサイトが変更された場合は当該変更後のサイトを含む。）上において閲覧できる状態に置いたときに効⼒を⽣じるものとします。本規約の改定後、本サービスを利⽤した場合、当該利⽤時に効⼒を有する利⽤規約に従うことを認識及び同意した上で利⽤したものとみなされます。
第２条（本サービス）
１．本サービスは、バイヤーのサプライヤに対する発注に基づき、バイヤーが発注情報及び
検収情報の管理を、サプライヤが受注情報及び納品情報の管理を⾏うためのシステムを、当社が提供するサービスです。
２．サプライヤは、調達契約を締結したバイヤーから、本サービスの利⽤を指定された場合には、本サービスを利⽤するものとします。当社の書⾯による事前の同意がない限り、サプライヤが本サービスを利⽤せずに受注を⾏うことはできません。
第３条（本サービスの利⽤料⾦）
本サービス利⽤開始⽉からのサービ利⽤料は、利⽤申込書記載の通りとします。サービス利
⽤料は、毎⽉ 1 ⽇から⽉末⽇までの⽉xx⽤料としますが、⽉の途中から利⽤を開始した場合であっても利⽤料の⽇割り計算はしないものとします。
第４条 （本サービスの内容及び確認事項）
１．利⽤者は、両者間で売買契約等の契約（以下「売買契約」という。）を締結し、必要な
⼿続を直接⾏うものとします。
２．サプライヤは、前項のバイヤーと売買契約を締結した物品等の価格情報等について、当社所定の⽅式で本システムに掲載するものとします。
３．利⽤者間で成⽴した売買契約の解除については、必要に応じて別途解除に関する覚書を交わすなどして、双⽅の合意に基づいて⾏うものとします。
４．「本システムに格納する」とは、本システム上の記録媒体に記録し、利⽤者が閲覧可能な状態にすることを意味します。
５．「検収額」とは、本システムに格納された検収明細に記載されている発注数量に単価を乗じた⾦額を意味します。
第５条 （本サービスの利⽤⽅法）
１．バイヤーが物品等に関する発注明細を本システムに格納した時点をもって、当該発注明細の内容による発注が⾏われたものとします。但し、電気通信回線の障害その他やむ得ない事由により、バイヤーが当該発注明細を本システムに格納できない場合には、この限りではありません。
２．バイヤーが本システムに格納した発注明細に対し、サプライヤが、承諾の意思表⽰を本システムに格納した時点をもって受注が⾏われたものとし、本システムにおける当該バイヤーとサプライヤとの間の個別契約が成⽴するものとします。なお、申込の諾否は受
領⽇から起算して 2 営業⽇以内に回答するものとし、拒絶する場合にはその理由も含め回答するものとします。
３．サプライヤが、納品明細を本システムに格納した時点をもって、当該納品明細の内容による納品が⾏われたものとします。但し、電気通信回線の障害、その他やむ得ない事由により、サプライヤが当該納品明細を本システムに格納できない場合には、この限りではありません。
４．サプライヤが前項に基づき本システムに格納した納品明細に対して、バイヤーが検収明細を本システムに格納した時点をもって、当該検収明細の内容による検収が⾏われたものとみなします。但し、電気通信回線の障害その他やむ得ない事由により、バイヤーが当該検収明細を本システムに格納できない場合には、この限りではありません。
５．バイヤーが、サプライヤによる納品について検収不合格（⽬的物に瑕疵がある場合⼜は数量不⾜の場合）と判断する場合、⼜はサプライヤとの個別契約の解除⼜は代⾦減額等の⼿段を取ろうとする場合には、バイヤーとサプライヤとの間で個別に解決するものとします。
第６条（適⽤範囲）
１．本規約は、利⽤者が本サービス及び本システムを利⽤するにあたり適⽤されます。本システムを利⽤して⾏われた取引に基づき利⽤者間で発⽣した売買契約等については、各契約に基づいて⽀払いがされるものとします。
２．本規約に定めるほか、本システムにアクセスするために当社が運営するウェブサイト
（以下「本サイト」といいます。）の操作⽅法その他本システムの利⽤⽅法に関する詳細は、当社が別途利⽤者に提⽰する「操作マニュアル」その他の使⽤条件書（以下総称して「マニュアル」といいます。）に記載されております。利⽤者は、本システムの利⽤にあたり本規約およびマニュアルを遵守します。
第７条 （適⽤地域）
当社による本サービス利⽤の提供地域は、⽇本国内に限定されます。⽇本国外において本システムの利⽤ができる場合であっても、当社が⽇本国外で本サービス利⽤の提供をするものと解釈されるものではありません。
第８条（本システム）
１．本システムとは、当社が運営する購買システムをいい、その管理の⼀部は SBC&S に委託することができるものとします。
２．本システムは、別紙１ ＜本システムの機能⼀覧＞記載の機能から構成されます。
３．当社は、本システムを利⽤して利⽤者が直接取引を⾏った第三者との契約について⼀切の責任を負わないものとします。
４．前項に関して利⽤者以外の第三者から当社に対しクレーム等がなされた場合（訴訟の提起を含みますが、これに限りません。）には、利⽤者は当該クレーム等について⾃⼰の責任と費⽤において解決するものとし、当社は、当該クレーム等への対応に関して⼀切の責任を負わないものとします。ただし、当該クレーム等が当社の責めに帰すべき事由により発⽣した場合にはこの限りではありません。
５．当社は、本システムを提供することにより利⽤者または第三者の代理⼈となるものではありません。
第９条（提供時間）
１．当社が利⽤者に対して本システムの提供を⾏う時間（以下「提供時間」といいます。）は、別紙２ ＜システムサポート＞に記載の提供時間明細表の通りとします。
２．当社は、本システムの提供に要する設備（ソフトウェアを含みます）のメンテナンス、変更等を⾏う必要が⽣じた場合には、原則１ヶ⽉前までに確定し、通知の上、本システムを停⽌することがあります。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
第２章 契約⼿続
第１０条（契約締結等）
本規約に基づく本サービス利⽤契約は、利⽤者が当社所定の書式の利⽤申込書を当社に提出し、当社が利⽤者に書⾯による承諾の通知をすることにより成⽴します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は本システムの利⽤申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社所定の⼿続きに従った申込みがなされなかったとき
(2) 前項に定める当社所定の契約申込書に記載する必要情報について、不⾜または虚偽の事項があることが判明したとき
(3) 本システムの提供が技術上その他の理由により困難なとき
(4) 利⽤者がこの本規約において利⽤者に課される義務の履⾏を怠るおそれがあるとき、または過去に義務を怠ったことがあるとき
(5) その他本サービスに係る利⽤契約を締結することが適当でないと当社が判断したとき
第３章 本システムの利⽤等
第１１条（運⽤管理者）
利⽤者は、本システムの利⽤を管理する運⽤管理者を選任し、当社に連絡するものとしま す。当社と利⽤者との間の本システムの運⽤に関する事項は、当該運⽤管理者に対して通知されるものとします。
第１２条（システム利⽤者）
１．利⽤者は、⾃⼰の従業員等に対してのみ本システムを利⽤させるものとします。
２．バイヤーが所定の⽅法により当社に申し込んだ場合、当社は事前に合意したバイヤーの関係会社等（以下「バイヤー関係会社」という）にバイヤーを通じて本サービスを提供します。但し、xxxxは、バイヤー関係会社の本サービスの利⽤につき全責任を負うものとし、別途当社が認めたものを除き、バイヤー関係会社の本サービス利⽤により発
⽣した利⽤料は、全てバイヤーが⽀払うものとします
３．利⽤者は、前項に基づき本システムを利⽤する⾃⼰の従業員もしくはバイヤー関係会社等に対してこの規約に定める利⽤者の義務を遵守させるとともに、本システムに関する従業員等の⾏為につき⼀切の責任を負うものとします。
第１３条（初期設定）
１．利⽤者は、本システムを利⽤する場合、本規約の全ての内容に同意の上、当社が指定する⽅法（電⼦的⽅法を含みます）により、所定の様式で利⽤者企業の登録情報を当社に提出し、利⽤者企業登録を申請します。なお、登録の申請は、必ず利⽤者企業の正当な権限を有する者が⾏い、登録の申請にあたって提供すべき登録事項は全てxxかつ正確な最新の情報でなければなりません（以下、登録された情報を「登録情報」といいま す）。
２．当社は、⾃⼰の判断により利⽤者企業登録の可否を決定し、当社が前項の登録申請を承認した時点をもって、利⽤者企業登録の完了とします。当社が登録の申請を拒否した場合であっても、利⽤者はこれに異議を申し⽴てません。
３．利⽤者は、登録内容に変更があった場合、当社の指定する⽅法により遅滞なく変更内容を通知しなければなりません。
第１４条（ID およびパスワード）
１．当社は初期設定が完了した利⽤者に対し、本システムを利⽤する為の ID およびパスワードを発⾏します。
２．利⽤者は、⾃⼰の ID およびパスワードの使⽤・管理について⾃らが責任を負います。利⽤者に発⾏された ID およびパスワードを使⽤して⾏われた⾏為は、全て利⽤者の正当な権限をもつ者により⾏われたものとみなし、利⽤者はその責任を負います。
３．利⽤者は、理由の如何を問わず、ID およびパスワードを第三者に使⽤させ、⼜は譲渡・貸与・名義変更・売買・担保設定等をすることはできません。また、ID およびパスワードを本システムの利⽤以外の⽬的で使⽤してはなりません。
４．当社は、利⽤者が本システムを利⽤することが不適当と判断される合理的な理由がある場合、事前に利⽤者に通知したうえで ID およびパスワードを抹消することができるものとします。
第１５条（利⽤環境の整備）
利⽤者は、本システムを利⽤するために本規約およびマニュアルで定める利⽤環境を⾃⼰の費⽤により整備し、システム利⽤契約の有効期間中これを維持します。
第１６条（本サービス利⽤契約の解約）
利⽤者は、本サービス利⽤契約の解約を希望する場合、解約希望⽇の３ヵ⽉前までに、当社が定める必要事項を記載した所定の解約申込書を当社に提出することにより、解約できるものとします。
第１７条（禁⽌事項）
利⽤者は、次の⾏為をしてはなりません。
(1) 本サービスの運営を妨げる⾏為
(2) 本サービスにより提供される情報を、当社の事前の書⾯による承諾なくして第三者に開⽰・提供する⾏為
(3) 虚偽の情報を登録⼜は送信する⾏為
(4) 当社、他の利⽤者⼜は第三者の知的財産権若しくはその他の利益を侵害する⾏為
(5) 犯罪⾏為に関連し、⼜は関連するおそれのある⾏為
(6) 公序良俗に反し、⼜は反するおそれのある⾏為
(7) 法令⼜は所属する業界団体の内部規則等に違反し、⼜は違反するおそれのある⾏為
(8) 他者を誹謗中傷する内容を含む情報を送信する⾏為
(9) 有害なコンピュータープログラムやウィルス等を送信する⾏為
(10) 本サイト以外のインターネット上のサイトへのリンクや URL 等を許可なく記載 ⼜は貼り付ける⾏為
(11) 他の利⽤者の ID およびパスワードで本サイトにアクセスする⾏為
(12) その他、当社が不適切と判断する⾏為
第１８条（システムの中断・終了）
１．当社が本システムのシステムメンテナンスを⾏う場合は、別紙２＜システムサポート＞に定める「メンテナンス」に従い対応するものとします。 本システムに障害が発⽣した場合、当社は別紙３＜システム障害発⽣時の連絡体制＞）に従い対応するものとしま す。
２．本システムの提供を終了する場合、当社は本システム終了の 6 ヶ⽉前までに利⽤者に通知するものとします。
３．本システムが⼀時停⽌し、または終了する場合でも、前 ２ 項に定める事項を除き当社は利⽤者に対し責任を負いません。
第１９条（知的財産権）
本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または本システムに関する原権利者に帰属します。
第２０条（利⽤資格の取消）
当社は、利⽤者が本規約に違反した場合、その他利⽤者が本システムを利⽤することが不適当と判断される合理的な理由がある場合は、第 1４ 条第 4 項に定める ID およびパスワードの抹消に加えて、利⽤資格を取り消すことができます。なお、利⽤資格の取り消しの場合には利⽤者に事前に通知するものとしますが、緊急の場合等においてはこの限りではありません。
第２１条（個⼈情報の取扱い）
当社は、登録情報に含まれる利⽤者の個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に定めるものをいいます。）を、別途当社のホームページ上に掲載する「個
⼈情報の取り扱いについて」に、また SBC&S は SBC&S のホームページ上に掲載する「個
⼈情報のお取扱いについて」に従い、適切に管理するものとし、利⽤者はこれに同意します。
第２２条（登録情報の提供）
利⽤者は、当社が利⽤者の登録情報を SBC&S に提供すること、また当社の取引先に対して提供する可能性があることについてあらかじめ承諾します。ただし、当社の取引先に提供する登録情報は、当該取引先が受注、⾒積・提案取得を実施するうえで必要な範囲の情報に限られるものとします。
第２３条（利⽤者企業名の公表）
当社は、事前に掲載内容を利⽤者に提⽰し、承諾を得た上で、当社及び当社の取引先企業の Web サイトや営業資料上で、利⽤者の企業名を本サービスの利⽤ユーザーとして掲載することができるものとします。
第２４条（免責）
１．当社は、天災地変、戦争、内乱、暴動、内外法令の制定・改廃、公権⼒による命令・処分・指導、争議⾏為、輸送機関・通信回線の異常など、当社の⽀配を越えた不可抗⼒に起因する利⽤者の損害については⼀切の責任を負いません。
２．当社は、本システムにより利⽤者に提供されるデータ・情報の品質向上に最⼤限努⼒するものとしますが、その正確性、確実性、有⽤性、合法性、道徳性およびコンピュータウィルスに感染していないことにつき、利⽤者に対して保証いたしません。
３．当社は、本システムに登録された受発注データ、⾒積データその他本システム上で取り交わされるデータについて、別紙２ ＜システムサポート＞に定める「バックアップ」の項⽬に従いバックアップを実施するものとし、万⼀これらのデータの全部⼜は⼀部が破損または消失した場合、当社は当該バックアップをもとにデータの復旧に向けて最⼤限努⼒します。データの破損または消失についての当社の責任は、本項の対応を⾏うことに限られるものとします。
４．本システムは、利⽤者に本システムを通じて第三者との新規取引の成⽴を保証するものではありません。また、利⽤者が当社から直接⼜は間接に本システムに関する情報を得た場合であっても、当社は利⽤者に対して本規約において明⽰的に規定される内容を超えて保証を⾏いません。本サイトから他のインターネット上のサイトへのリンクや、第三者から本システムへのリンクが提供されている場合がありますが、当社は、当社の提供するサイト以外のインターネット上のサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても責任を負いません。
５．本規約において明⽰的に定める場合および当社の故意⼜は重過失ある場合のほか、本システムに関連して利⽤者⼜は第三者が被った損害につき、当社は責任を負いません。
６．当社はサプライヤとバイヤーとの間の契約には契約の当事者として⼀切関与しないものとし、サプライヤの売買売契約における債務履⾏をする能⼒、及び納期を遵守する能⼒を有していることにつき、如何なる保証も⾏うものではなく、売買契約におけるサプライヤの債務不履⾏についても⼀切責任を負わないものとします。
７．利⽤者は、本サービスの利⽤に際して、登録する受注に関するデータの性質、内容、分類、他の受注書類との関係、その他の法的な意味（受注の成⽴、有効性、合法性、法的拘束⼒及び執⾏可能性を含むがこれらに限られません。）につき⾃⼰の責任において判断の上、情報を⼊⼒するものとし、当社は当該判断及び⼊⼒につき⼀切の責任を負わないものとします。
８．利⽤者は、本サービスの利⽤に際して、個⼈情報保護法その他法令、業界団体の内部規則等につき、⾃⼰の責任において調査及び適合の判断をするものとします。また当社 は、利⽤者による本サービスの利⽤につき、適⽤される法令その他、業界団体の内部規則等に適合の可否については⼀切の責任を負わないものとします。
９．本サービスに関連して利⽤者と第三者との間で紛争が⽣じた場合、利⽤者は⾃⼰の責任と費⽤においてすべて解決するものとし、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
第２５条（損害賠償）
１．当社は、第 ９ 条で定めている提供時間内において、当社の責めに帰すべき事由によらない場合を除いて本システムを提供しなかったときは、本システムが利⽤できない状態であることを当社が知った時点から起算して 12 時間以上その状態が連続した場合に限り、利⽤者による損害の賠償請求に応じます。
２．前項に基づく、当社の賠償範囲は、利⽤者に現実に発⽣した通常損害とし、当該損害の原因となる事由が発⽣した⽇の⼀ヶ⽉以内に利⽤者が本システムを利⽤して⾏われた取引に基づき当社に⽀払った対価の総額を上限とします。
３．利⽤者が本規約に違反して当社その他第三者に損害を与えた場合、利⽤者はかかる損害を賠償します。
第２６条（合意管轄）
本サービスに関する紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２７条 （反社会的勢⼒の排除）
１．当社および利⽤者は、本規約締結時において、⾃⼰（代表者、役員または実質的に経営を⽀配する者をいう）または本契約を代理若しくは媒介する者が暴⼒団、暴⼒団員、暴
⼒団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等の反社会的勢⼒（以下総称して「反社会的勢⼒」という）に該当しないことを表明 し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２．利⽤者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協⼒し、これに必要と判断する資料を提出するものとします。
３．当社は、利⽤者または本規約を代理若しくは媒介する者が反社会的勢⼒に属すると判明した場合、催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。
４．当社は、利⽤者が本契約に関連する契約（以下「関連契約」という）を第三者と締結している場合において、当該第三者または関連契約を代理若しくは媒介する者が反社会的勢⼒に属すると判明した場合、関連契約の解除その他必要な措置を求めることができ、利⽤者が速やかにこれに応じなかった場合は、直ちに本規約を解除することができるものとします。
５．前 2 項の規定により本規約が解除されたことにより、当社が損害を被った場合には、利
⽤者は当社に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、利⽤者は当社に対し、その名⽬を問わず、解除に関し⽣じた損害について⼀切の請求をしないものとします。
第２８条（秘密保持）
1. 当社、および利⽤者は本サービスに関連して知り得た相⼿⽅の情報（以下「秘密情報」という。）につき、相⼿⽅の書⾯による承諾なく第三者に開⽰・漏洩しないものとします。但し、国家機関の命令による開⽰等正当なる事由に基づき開⽰する場合はこの限りではありませんが、その場合には相⼿⽅に対して速やかに事前の通知を⾏うものとします。
2. 前項にかかわらず、以下に該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
(1) 既知⼜は公知のもの
(2) ⾃⼰の責によらず公知となったもの
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく独⾃に開発したもの
(5) 情報開⽰者から秘密保持の必要なき旨書⾯で確認されたもの
3. 当社、及び利⽤者は、秘密情報を本サービスの⽬的のみに利⽤するとします。
4. 第 1 項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利⽤者から提供を受けた情報を、SBC&S および他の利⽤者に対して提供することがあり、利⽤者はあらかじめ承諾するものとします。
別紙１ ＜本システムの機能⼀覧＞
(ア) カタログ検索システム
(イ) 既存の電⼦カタログの中から当社が準備し利⽤者が選定する汎⽤カタログや、利
⽤者が独⾃で登録可能なオリジナルカタログを通じて、商品を検索し選択する事ができるカタログ検索システム購買システム
発注申請機能、承認ワークフロー、検収機能、進捗・実績管理機能、⽀払予定通知機能などの利⽤者側の業務機能を提供する購買システム
(ウ) 請求書・⽀払通知書発⾏システム請求書及び⽀払通知書の発⾏機能 (エ) その他前各号に付帯・関連するものとして当社が定めるシステム その他、オプション機能等については別途定めるものとします。
別紙２ ＜システムサポート＞
1. ヘルプデスク
利⽤者からのシステム操作に関するお問い合せに対応いたします。
窓⼝ | 対応⽅法 | 受付時間 | 対応時間 |
Web ページ | 回答メールの 返信 | 24 時間 365 ⽇ | 当社営業⽇の 9:00〜17:00 |
メール | 回答メールの 返信 |
※ 対応時間帯以外の受付分は当社の翌営業⽇にご回答させていただきます。
2. マニュアルの提供と更新本システムの利⽤開始にあわせて、本システムのマニュアルを提供します。また、本システムの機能変更を⾏った場合は、変更部分を更新したマニュアルを提供します。
3. 本システムの稼働時間
(1) 稼働時間：
▯ システム提供⽇（365 ⽇）⽉曜⽇から⽇曜⽇（祝祭⽇を含む）
▯ システム提供時間
⽉曜⽇〜⽇曜⽇： 5:00〜翌⽇ 3:00
※ サプライヤ機能による受注・出荷⼊⼒は、365 ⽇ 5:00〜翌⽇ 3:00
（但し、毎週⽇曜⽇・祝祭⽇は翌⽇ 2:00 まで）のシステム提供です。
(2) メンテナンス
① 定期メンテナンス
下記に定める⽇時にシステムのメンテナンスなどを⽬的とし、その間の本システムの提供を停⽌します。定期以外にメンテナンスにより本システムが停⽌する場合には原則 1 ヶ⽉前までに事前通知を⾏います。なお、セキュリティ対策などによる緊急のメンテナンス作業が必要な場合には事前通知なく、本システムを停⽌する場合があります。
1) 実施時期
⽉曜⽇〜⽇曜⽇（祝祭⽇を含む）の 3:00〜5:00
2) 実施内容
・OS､WEB、DB、アプリケーションのバージョンアップ
・DB メンテナンス
・⽼朽化ハードウェアの交換
・定期データ処理
・データのバックアップ
② 重⼤なセキュリティ問題が発覚した場合、緊急で本システムを停⽌し緊急メンテナンスを実施します。この場合、可能な限り利⽤者の運⽤管理者に事前に連絡しますが、事前通知を⾏わない場合があることを予めご了承いただきます。また、対処⽅法が不明なxxの問題においては⼀定期間本システムが停⽌する可能性があります。
③ 緊急メンテナンスのメンテナンス実施時の連絡⼿段
＜別紙３＞システム障害発⽣時の連絡体制 での通知⽅法に準じます。
4. サービスレベル（⽬標値）
1 | 稼働率 | 99.9% | 事前に通知したメンテナンス時間を除く |
2 | 計画停⽌時間 | 24H 以内 | 作業内容によって時間は異なります。定期的なメンテナンスは 4 時間以内を⽬標で 実施いたします。 |
5. システム監視・保守
24 時間 365 ⽇体制でネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、セキュリティの監視を⾏い、可能な限り速やかに保守を⾏います。
(1) 監視対象
⯎ ネットワーク通信状況
⯎ ハードウェア（サーバー、ネットワーク機器）稼働状況
⯎ ソフトウェア（本システム、ミドルウェア）稼働状況
⯎ セキュリティ（不正アクセス、ウィルスチェック、ログ管理）保全状況
6. バックアップシステム障害が発⽣した場合に備え、下記のバックアップを実施いたします。 但し、メンテナンス実施時にはバックアップを⾏わないことがあります。
(1) 定期データバックアップ
⯎ ⽇次（⽉曜⽇〜⽇曜⽇）バックアップ⽅法：フルバックアップバックアップ対象：5:00 時点のマスター、トランザクション
(2) システムバックアップシステム変更時に実施いたします。
7. 参照可能データの保持期間 標準保持期間：13 ヶ⽉
8. 脆弱性診断
システム構成変更時、アプリケーション変更時などに脆弱性診断を実施いたします。
別紙３＜システム障害発⽣時の連絡体制 ＞
１．システム障害発⽣時の対応
システム障害が発⽣した場合、すみやかに障害発⽣について（状況と復旧⾒込み）をお知らせ致します。 ただし、当社による障害確認時間が 17:00~翌 09:00 の場合は、翌営業⽇の 10 時までにお知らせ致します。
２．障害が復旧した場合
復旧が完了した場合、すみやかに障害復旧についてお知らせ致します。
以上