Direct Rescue System 利用規約
Direct Rescue System 利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、AUTHENTIC JAPAN 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する Direct Rescue System（通称：DRS 以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくにあたっての条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条 （適用）
１． 本規約は、本サービスの提供条件および利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２． 当社サイト上で当社が掲載するガイドラインおよびポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。
３． 本規約の内容と、前項のガイドラインやポリシー、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条 （定義）
１． 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「会員」とは、当社所定の手続きにより本規約に会員登録を完了した個人および団体をいいます。本規約における「会員」には、団体会員につきカバーされる個人が含まれるものとしま す。
(2) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と会員の間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
(3) 「当社サイト」とは、本サービスのうち会員が閲覧可能なウェブページをいいます。
(4) 「提携機関」とは、当社と提携する捜索支援を実施する企業その他の団体・個人を総称していいます。
(5) 「捜索対象者」とは、会員またはその家族等自身による位置特定ができない状態にある、貸与発信機を所持する会員またはその家族等をいいます。
(6) 「貸与発信機」とは、本規約の定めに従い当社が会員向けに貸与する発信機をいいます。
(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利や営業秘密を含みます。）に対する法的に保護される権益をいいます。
(8) 「提供データ」とは、会員が本サービスを通じて入力し、または送信するデータ（貸与発信機から発する電波に関するデータを含みます。）をいいます。
(9) 「当社設備」とは、当社が本サービスに定める役務を提供するにあたり、当社または当社が契約する業者が設定・運用・管理するデータセンター、ネットワークインフラ、サーバー設備、およびソフトウェアが正常動作するために必要な設備または電話設備を総称したものをいいます。
２． 本規約において「書面」「文書」その他紙面を示唆する用語は、真正性、保存性および見読性が確
保された電磁的記録を含むものとします。
第３条 （本サービスの概要）
１． 本サービスは、会員またはその家族等が捜索対象者の位置を特定するための発信機をレンタルするサービスです。
２． 会員は、当社所定の条件に従い当社より発信機の貸与を受けるものとします。
３． 当社は、所定の手続きにより会員またはその家族等から捜索支援要請を受けた場合、本規約の定めに従い、提供役務の範囲で提携機関を通じて捜索支援（本条第 1 項に定める機器の位置を特定する支援を行うサービス）を実施します。
４． 当社サイトでは、本サービスに関するさまざまな情報が提供されます。
５． 本サービスの対象地域は日本国内です。
６． 本条第 3 項の捜索支援対象地域は当社所定の地域に限ります。
７． 本サービスは日本国内に居住する会員またはその家族等に向けて提供されます。
第４条 （登録）
１． 本サービスの利用希望者は、当社サイトもしくは当社所定の書面により会員登録に必要な情報を入力の上で、会員申込みをするものとします。当社は、利用希望者が当社サイトまたは当社所定の書面により登録情報を当社に送信したことをもって、利用希望者が本規約のすべての条件に承諾して会員契約を申し込んだものとして取り扱います。
２． サービス利用契約は、利用希望者が所定の決済情報の入力を完了し、決済代行業者による決済の完了その他当社が所定の手続きを経て、会員登録の完了の旨を当社が利用希望者に通知したときに成立します。
３． 団体会員は、口数を指定して会員申込みをするものとします。団体会員は、これによりカバーされることとなる個人につき、サービス利用契約を遵守させるものとします。
４． 当社は、利用希望者による会員登録申請の承認につき一切の裁量を持つものとします。なお、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した利用希望者は、会員登録をすることができません。当社は、会員登録の承認を拒否した理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 反社会的勢力またはその密接関係勢力であること
(2) 反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があること
(3) 過去 5 年間において、反社会的勢力であったこと
(4) 過去 5 年間において、反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があったこと
(5) 当社に提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(6) 利用希望者が、過去に本規約に違反したことがある場合
(7) その他会員として不適切であると当社が判断した場合
５． 利用希望者は、会員登録の申請を行うことにより、前項各号のいずれにも該当しないことを表明し保証したものとして取り扱われます。
６． 団体会員は、第 4 項各号のいずれかに該当する者を、本サービスによりカバーされる個人として指
定してはならないものとします。
第５条 （登録事項の変更）
会員の登録事項に変更があった場合には、所定の方法により遅滞なく変更内容を反映させるものとします。
第６条 （当社サイト上のアカウント ID およびパスワードの管理）
１． 会員は、自己の責任において、アカウントの ID およびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２． ID またはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとします。
３． 当社は、会員に付与された ID およびパスワードを用いた本制度の利用行為については、すべて会員本人がこれを行ったものとして取り扱います。
４． 当社は、当社の基準により、会員の ID またはパスワードが不正使用されている可能性があると判断した場合には、アカウントを停止することができます。当社がこのような措置をとったことにより、会員がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第７条 （貸与発信機）
１． 会員は、サービス利用契約の期間中、当社より無償で貸与発信機の貸与を受けるものとします。貸与発信機の仕様や設定その他の仕様に当たっての留意事項については、当社サイトをご確認ください。
２． 会員は、❹良なる管理者の注意義務に従い、貸与発信機を管理するものとします。
３． 貸与発信機の故障、破損または紛失があった場合、会員は直ちに当社にその旨を報告するものとします。この場合、当社所定の費用をお支払いいただきます。
４． 会員が貸与発信機を携行していない場合、または充電切れ等により正常に機能しない貸与発信機を携行している場合、本サービスの役務を提供することができません。
５． サービス利用契約が終了した場合、会員は当社所定の手続きに従い貸与発信機を返却するものとします。ただし、当社が貸与発信機の処理につき別段の手続きを指定した場合には、これに従えば足りるものとします。
第８条 （捜索支援）
１． 会員またはその家族等は、当社が提携機関を通じて実施する捜索支援を利用する際に、会員が登録時および契約更新時に支払うものとは別に、所定の金額を支払うものとします。
２． 捜索支援は、当社が裁量により決定する方法によるものとし、会員またはその家族等は、捜索支援の方法を当社に委ねるものとします。
３． 本サービスにより当社が提供する役務は提携機関を通じた捜索支援の実施であり、捜索対象者を発
見することを保証するものではありません。当社は、捜索対象者を発見することができなかったことに関して、いかなる者に対しても一切の責任を負わないものとします。また、会員またはその家族等は捜索支援を利用する際は必要に応じて自ら消防・警察に通報するものとします。
第９条 （責任開始日）
１． 当社による貸与発信機の位置情報提供と捜索支援の責任開始日は、当社が貸与発信機を発送した日とします。
２． 責任開始日以前に発生した遭難につき、当社は貸与発信機の位置情報提供および捜索支援の役務を提供いたしません。
第10条 （年会費）
１． 会員は年会費として契約プランごとに所定の金額を支払うものとします。
２． 年会費の支払は、所定の方法により行うものとします。ただし、当社が認めた場合には、当社が別途指定する方法により年会費を支払うこともできるものとします。所定の期日までに年会費が支払われなかった場合には、会員資格が失効するものとします。
第11条 （契約期間）
１． 契約期間は、責任開始日から責任開始日の 12 ヶ月後の応当月の末日までとします。
※契約更新後の契約期間は 12 ヶ月間延長され、応当月の末日に終了するものとします。
２． 会員は、契約期間中に限り当社所定の方法によりサービス利用契約期間を更新することができるものとします。
第12条 （禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の会員またはその他の第三者に対する不正もしくは威迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の会員またはその他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利その他の法的に保護される権利または利益を侵害する行為
(5) 当社の設備に過度な負荷をかける行為
(6) 当社の設備に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
(7) 逆コンパイル、逆アセンブルその他当社サイトまたは貸与発信機に含まれるソフトウェアを解析する一切のリバースエンジニアリング
(8) 本サービスをその目的を超えた利用に供し、本サービスの他の会員もしくは第三者の正当な権利もしくは利益を侵害する態様で本サービスを利用する行為
(9) 前各号のほか、不適切な行為として当社が当社サイトに掲載する行為
第13条 （会員による中途解約）
１． 会員は、当社所定の方法によりいつでも本サービスを解約することができるものとします。
２． 本サービスの中途解約の効果は、将来に向けてのみその効力を持つものとします。
３． 中途解約に伴う返戻金はありません。
第14条 （当社による解除）
１． 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 会員またはその関係者につき、第４条第 4 項各号のいずれかに該当すると当社が判断したとき
(2) 会員が第 12 条各号に定める禁止行為を行ったとき
(3) 会員がサービス利用契約に定める義務の履行を怠ったとき
(4) 前各号のほか、会員につきサービス利用契約を継続しがたい信頼破壊行為があったとき
２． サービス利用契約が解除された会員は、その時点で会員が当社に対して負担している一切の金銭債務を直ちに支払うものとします。
第15条 （知的財産）
１． 当社サイトや貸与発信機を含む本サービスに関するすべての権利、権限および権益（知的財産権を含み、以下「当社資産」といいます。）は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、当社資産は、本規約において明示的に許容されているものを除いて、会員にいかなる権利も許諾されません。
２． 会員は、当社資産を本サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、公衆送信、頒布、譲渡、翻訳、翻案等を含みます。以下本条において同じ。）してはならないものとします。
３． 当社は、法令または本規約の遵守状況を確認する必要がある場合、法令に抵触しない限度で、会員の通信（通信状況およびその内容を含みます。以下同じ。）を確認することができるものとしま
す。
４． 当社は、会員の通信につき法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、その他業務上合理的な必要がある場合、あらかじめ会員に通知することなく、本サービスの利用を制限することができるものとします。
第16条 （個人情報の取扱い）
本サービスを通じて当社が提供を受けた会員の個人情報、個人関連情報その他の会員に関する情報（以下「会員情報」といいます。）は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われるものとします。
第17条 （提供データの利用）
１． 本規約に定める情報利用に加え、当社は、提供データを、適用法令の範囲内で、本サービスを含む当社が提供するサービスの品質向上、これらのサービスに関する会員へのご案内のほか、当社サイトに記載する目的で利用することができるものとします。
２． 会員は、提供データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償かつ無期限、再許諾可能かつ
譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成および表示に関する権利を許諾します。
３． 当社は、統計資料を作成するために本サービスの利用状況や会員の状況（会員情報を含みます。）を分析し、その結果を本サービスを含む当社のサービスの運用に利用するほか、一般に公表しもしくは第三者に提供することがあります。ただし、この場合個々の会員が識別されることのない方法によるものとします。
第18条 （本サービスの中断等）
１． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の提供を中断し、または停止することができるものとします。
(1) 当社設備の故障により保守を行う場合
(2) 財政上または運用上、もしくは技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4) その他、当社が合理的努力をもってしても継続困難と判断した場合
２． サービス利用契約期間が終了し、または本サービスの中止もしくは終了または本契約が解除された場合、当社は以後本サービスを会員に提供する義務を負わないものとします。
第19条 （終了後の措置）
本規約の規定のうち、その性質上サービス利用契約の終了後も引き続き当事者を拘束すべきものについては、サービス利用契約の終了を理由にその適用を免れないものとします。
第20条 （保証の否認および免責）
１． 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令または団体規則等に適合すること、継続的に利用できること、または不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
２． 当社の直接的な責任により、本サービスを利用した会員が被った損害については、当社が加入している保険の補償範囲内かつ、当社の責任に相当する損害額を補償します。
３． 会員は、本システムに登録されたデータ（提供データを含みます。以下同じ。）について、当社に保存責任・義務がないことを了解し、必要に応じて自らバックアップをとるものとします。当社 は、登録されたデータの消去、喪失等に関連して会員が被った損害について、一切の責任を負いません。
４． 本サービスまたは当社サイトに関連して会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員自身が自己の責任によって解決するものとします。
５． 第 12 条に定める禁止行為に該当した場合、当社は一切の責を負いません。
６． 当社は、天災地変、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、戦争、内乱、騒乱、火災、輸送機関の運休、遅延、事故その他当社の支配の及ばない事由により、本サービスの遂行の遅延又は不能が生じた場合は、債務不履行の責めを免れるものとします。
第21条 （法的手続を遵守するための開示）
当社は、会員による本サービスの利用に関する調査や苦情に関連して、または当社の権利や財産、もしくは会員の権利や財産を（故意によるものと故意によらざるものとを問わず）侵害もしくは妨害する者を特定する、そうした者に連絡する、もしくはそうした者に対して法的措置を取るために、必要と判断した場合には、当社が保有する会員に関するあらゆる情報（会員の身元を含む）を開示することがあります。当社は、適用される法律、規制、法的手続または政府の要請に従うために当社が必要とみなす情報をいつでも開示する権利を留保します。また、当社は、犯罪防止を目的としたほかの会社および組織との情報交換を含め、適用される法律により求められているか、認められていると判断した場合にも会員の情報を開示することがあります。
第22条 （秘密保持）
会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第23条 （本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社サイト上で掲示し、またはその他の適切な方法により周知し、または会員に通知します。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、所定の方法で会員の同意を得るものとします。
第24条 （連絡／通知）
１． 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
２． 当社が会員の登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、会員はその連絡または通知を受領したものとして取り扱われます。
第25条 （サービス利用契約上の地位の譲渡等）
１． 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２． 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに会員の登録事項その他の会員情報を譲受人に引き渡すことができるものとし、会員は、これらの引渡しにつきここにあらかじめ同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、会社法に定める事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第27条 （準拠法および管轄裁判所）
１． 本規約の準拠法は日本法とします。
２． 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 （言語、貨幣、年号、時刻）
本規約で使用する言語は日本語、貨幣単位は日本円、年号は西暦、時刻は日本時間とします。
付則
１、この規約は 2024 年 3 月 14 日制定、2024 年 4 月 1 日施行します。
２、2024 年 6 月 1 日改定