Contract

新株予約権割当契約書

株式会社●●（以下「当社」という。）及び●●（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権者が当社の新株予約権を取得するに際し、本「新株予約権割当契約書」（以下「本契約」という。）を締結する。

第1条 （目的）

本契約は、[当社の取締役の意欲及び士気の一層の向上を図ること]を目的として、●年

●月●日開催の当社株主総会の決議及び●年●月●日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の[取締役]に対してストック・オプションの目的で発行される新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当その他の事項に関して定めることを目的とする。

第2条 （本新株予約権の募集事項）

本新株予約権の内容は、本契約において別途定める場合を除き、別紙「本新株予約権の要項」（以下「本要項」という。）に記載のとおりとする。

第3条 （本新株予約権の数等）

本新株予約権者に割り当てられる本新株予約権の数は●個とする。

第4条 （本新株予約権の譲渡禁止）

本要項の規定にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

第5条 （権利行使の方法）

本新株予約権の行使手続等に関する細目事項については、別途当社が指定するものとする。

第6条 （当社の免責）

当社は、本新株予約権者による本新株予約権の行使手続完了後において、当社又は株式の発行若しくは移転に関与する他の関係者の過失により株式の発行又は移転が遅延し、その結果、本新株予約権者が損害又は損失を被った場合であっても、それによる責任を負わないものとする。

第7条 （関連法令の遵守）

本新株予約権者は、本新株予約権の行使及び行使により取得した株式の売却に関して、

会社法、金融商品取引法その他の関連法令及び当社の内部規程を遵守しなければならないものとする。

第8条 （租税及び費用）

本新株予約権者は、本新株予約権の行使及び行使により取得した株式の売却その他の処分に関して課される公租公課その他一切の費用を負担する。

第9条 （本契約の変更）

1. 本契約の条項が会社法、金融商品取引法その他の関係法令に適合しないことが判明し、又はこれらの改正等により適合しないこととなった場合には、当社は、本新株予約権者に通知することにより、本契約の当該条項を法令に適合するように変更することができる。

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、適宜、本新株予約権の行使手続等に関する第 5 条の細目事項を変更することができるものとする。

第10条 （準拠法、裁判管轄）

1. 本契約は日本法に準拠し、日本法に従い解釈される。

2. 本契約に基づき又は本契約に関連して生じる全ての紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

以上を証するため、本契約書 2 通を作成し、本契約当事者は署名捺印のうえ、各自 1 通を保有するものとする。

●年●月●日

当 社：（所在地）

（名 称）

本新株予約権者：（住 所）

（氏 名）

別紙

本新株予約権の要項