（６）残高や入出金明細サービスの利用には、あわぎん Web 照会サービスの申込みが必要です。なお、あわぎん Web 照会サービスの利用が停止されている場合は、本アプリの利用が制限されることがあります。

（定型約款）

あわぎんアプリ利用規定

本規定は、株式会社阿波銀行（以下、「当行」といいます。）が提供するスマートフォン端末用アプリケーション「あわぎんアプリ」（以下、「本アプリ」といいます。）をお客さまが利用する場合の条件や取扱い等を定めたものです。お客さまは本規定および当行が別途定める各関連規定等の内容を十分理解・同意したうえでお客さまご自身の判断と責任において、本アプリを利用するものとします。

１．本アプリの内容および利用

（１）本アプリは、お客さまがスマートフォン端末にダウンロードし、起動させて利用することで、当行ホームページに掲示する所定の各種手続き等を行うことができるサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供するためのアプリケーションです。

（２）本アプリの利用は、本アプリをスマートフォン端末にインストールのうえ、本規定に同意いただいた方とします。

（３）本アプリは、すべての機種を対象にしているわけではございません。ご利用環境については当行ホームページでご確認ください。なお、所定の端末であっても、利用状況等によっては、正常に作動せず、利用できない場合があります。

（４）本アプリの利用は無料ですが、本アプリの利用およびダウンロード（バージョンアップ等に伴う再ダウンロードを含みます。以下本項において同じ。）には別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります。本アプリの利用にあたり一回ないし数回の通信を自動で行う場合があります。また、ダウンロードはご利用環境によって数分を要する場合があります。

（５）本サービスの利用時間は当行ホームページに掲示する所定の時間とします。ただし、回線工事等が発生した場合は、利用時間であっても契約者に連絡することなく利用時間を一時停止または中止することがあります。

（６）残高や入出金明細サービスの利用には、あわぎん Web 照会サービスの申込みが必要です。なお、あわぎん Web 照会サービスの利用が停止されている場合は、本アプリの利用が制限されることがあります。

（７）資産管理サービスおよび家計簿サービスは、株式会社マネーフォワードが提供するサービスであり、マネーフォワード標準の「資産管理・自動家計簿サービス」を当行のお客さま向けにカスタマイズしたサービスです。当該サービスのご利用には、個人向けあわぎんインターネット・モバイルバンキングのご契約が必要です。

２．アプリアカウントの作成

（１）お客さまはアプリの利用開始とともにアカウントの作成が必要となります。

（２）アカウントの作成は、自動的に行うものとします。

３．アプリ認証番号

（１）アプリ認証番号（以下、「パスコード」といいます。）はお客さまが任意に設定することができる４文字であり、本アプリを起動する際に必要となります。

（２）パスコード登録は、本アプリの初回利用時に操作を行うことにより設定ください。設定にあたり、生年月日や電話番号、同一数字等第三者に類推されやすい番号を指定することは避けてください。

（３）指紋認証や顔認証（以下合わせて、「生体認証機能」といいます。）を利用することでパスコードの入力を省略することができます。ただし、生体認証機能は、当行ホームページに掲示する所定の機能を備える端末でのみ利用可能です。

（４）パスコードおよび生体認証機能で利用するお客さまの生体データは、お客さまのご利用するスマートフォン端末内に保存され当行は保管いたしません。

４．取引明細データの制限等

（１）取引明細等のデータを少なくとも１０年間保持します。ただし、本アプリが削除された場合、取引明細等のデータを破棄する場合があります。

（２）１口座における指定期間の入出金明細が２００件を超える場合、最新の残高および一部明細が表示されないことがあります。

（３）本アプリを１年以上にわたりご利用がない場合、取引明細等のデータを破棄する場合があります。

５．お知らせの配信

本アプリでは、プッシュ通知や登録されたメールアドレスへ当行の商品・サービスに関するキャンペーン

やセミナーなどの情報を配信することがあります。

６．スマートフォン端末の管理

（１）本アプリをインストールしたスマートフォン端末や設定したパスコード等を第三者に知られた場合、お客さまの情報が外部に漏えいするなど、お客さまに損害が発生する可能性があります。スマートフォン端末は、お客さま自身の責任において厳重に管理してください。

（２）本アプリをインストールしたスマートフォン端末を用いて第三者が本サービスを利用しないよう、当該スマートフォン端末をお客さま自身の責任において厳重に管理して

ください。

（３）本アプリをインストールしたスマートフォン端末の変更、売却および携帯電話会社との契約解除等の際には、必ず本アプリを事前に削除してください。

７．本アプリの権利帰属、利用範囲等

（１）本アプリの著作権その他の各知的財産権は、当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。

（２）お客さまは、個人で利用する目的のため、かつ本サービスの利用に限り、本アプリを利用することができます。個人的利用を越えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。

（３）当行は、お客さまによる本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。

（４）当行から請求があった場合、お客さまはすみやかに本アプリをアンインストールまたは削除するものとします。

８．免責事項

（１）本サービスのご利用に関して本アプリの作動に係る不具合（表示情報の誤り、漏れ、取引依頼の不能、情報漏えい等）、スマートフォン端末に与える影響およびお客さまが本アプリを正常に利用できないことにより直接的または間接的を問わず生じた一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。また、株式会社マネーフォワードが提供する資産管理サービス、家計簿サービスのご利用により生じた損害について当行は一切その責任を負いません。お客さまご自身の判断においてご利用ください。

（２）前項のほか、以下の事由により、本アプリまたは本サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

①災害・事変・裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由があったとき。

②当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。

③本アプリを日本国外に持ち出したとき。（本アプリを搭載するスマートフォン端末の日本国外への持出しにともなう場合を含む。）

④当行以外の第三者の責に帰すべき事由によるとき。

９．本アプリの内容変更等

（１）当行は、本アプリまたは本サービスの内容を変更、中止または廃止する場合があります。この場合には、当行は変更日および変更内容等を本アプリまたは当行ホームページへ事前に掲載する等の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

（２）当行が本アプリの内容の全部または一部を変更または改良（バージョンアップ）した場合またはお客さまのスマートフォン端末の設定その他のご利用環境の変更により、お客さまにおいて本アプリの再ダウンロードが必要となる場合があります。その際、お客さまのスマートフォン端末の設定その他のご利用環境によっては、本アプリがご利用できなくなる場合があります。

１０．利用者責任

（１）お客さまが本規定に違反したこと、または第三者の権利に侵害したこと、その他お客さまの責めに起因して第三者から受けたクレーム・請求等については、お客さまの責任において解決するものとします。

（２）お客さまが本規定に違反し、これにより当行または第三者に損害が発生した場合、お客さまがこれを賠償する責めを負います。

１１．個人情報の取扱い

本アプリの利用に際し、当行が取得したお客さまの個人情報については、当行の定める「個人情報保護宣言」等に定める利用目的のために利用するものとします。

１２．xx後見人等の届出

（１）契約者は、家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合は、ただちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。また、契約者のxx後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。

（２）契約者は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。

（３）契約者は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前２項と同様当行に届出るものとします。（４）契約者は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、ただちに当行に届出るものとします。

１３．規定の変更

（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知

することにより、変更できるものとします。

（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

１４．準拠法・合意管轄本サービスに基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、徳島地方裁判所を管轄裁判所とします。

以 上

（2023.２.1 現在）