Contract

ふじさん工業用水道に係る浄水発生土有効利用事業基本契約書（案）

令和５年（2023 年）６月静岡県企業局

ふじさん工業用水道に係る浄水発生土有効利用事業基本契約書（案）

ふじさん工業用水道に係る浄水発生土有効利用事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者である静岡県企業局（以下「県」という。）は、●、●及び●（以下「構成企業」と総称する。）で構成される●グループ（以下「企業グループ」と総称する。）との間で、本事業に関する基本的な事項について合意し、次のとおり基本契約（以下「本基本契約」という。）を締結する。

前 文

県は、静岡県富士市厚原 1111 に所在する厚原浄水場内に、浄水発生土の有効利用に必要な製造施設を整備し、これを運営・維持管理するとともに、浄水発生土の有効利用を行うこととした。県は、浄水発生土の有効利用に必要な製造施設の整備及び運営・維持管理並びに浄水発生土の 有効利用に関し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法

律第 117 号）に準じて、その効果を最大限に発揮するため、設計・施工、運営・維持管理及び浄水発生土の有効利用に係る業務を一体の事業として民間の事業者に発注することとした。

県は、公募型プロポーザル方式により事業者の募集を実施し、企業グループを優先交渉権者として選定した。

県及び企業グループは、かかる経緯のもと、次のとおり本事業に関する基本的な事項について本基本契約を締結する。

（目的及び解釈）

第１条 本基本契約は、県及び企業グループが相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

２ 本基本契約において用いられる用語については、本基本契約において別途定義されているもの及び文脈上別意に解すべきものを除き、別紙１の定義集に定義された意味を有する。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第２条 県は、本事業が民間の企業によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重する。

２ 企業グループは、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重する。

（事業日程）

第３条 本事業の事業日程については別紙２に示す。ただし、別紙２の事業日程は、本基本契約の当事者全員の合意により変更することができる。

（契約金額）

第４条 本基本契約の当事者は、本基本契約に基づいて締結する設計・施工請負契約及び運営・維持管理業務委託契約の契約金額が、当該契約の条項に従い変更されることがあることを予め了承する。

（役割分担）

第５条 本事業の実施において、代表企業及び構成企業は、別途合意した場合を除き、それぞれ、次の各号に掲げるそれぞれの役割及び業務実施責任を負う。

	会社名	業務内容
（１）	●	●
（２）	●	●
（３）	●	●

２ 本事業に係る企業グループ内の責任分担に関し疑義が生じた場合は、代表企業が調整に当たるものとし、他の構成企業はそれに協力しなければならない。

（当事者が締結すべき契約）

第６条 県及び工事請負事業者は、本基本契約及び募集要項等に基づき、設計・施工請負契約を締結する。

２ 県及び運営・維持管理事業者は、本基本契約及び募集要項等に基づき、運営・維持管理業務委託契約を締結する。

３ 県及び有効利用事業者は、本基本契約及び募集要項等に基づき、有償譲渡契約を締結する。

（本施設の設計・施工業務）

第７条 本施設の設計及び施工に係る業務の概要は、要求水準書及び提案書類に定めるとおりとする。

２ 工事請負事業者は、県との設計・施工請負契約締結後、速やかに設計・施工業務に着手し、別途合意がある場合を除き、本施設の基本設計及び実施設計を完成させ、設計図書を県に提出し県の確認を得た上、本施設の引渡予定日までに本施設を完成させ県に引き渡し、設計・施工業務を完了させる。

３ 工事請負事業者は、設計・施工業務に係る契約保証金として、設計・施工請負契約に基づき、県に対し、設計・施工請負代金額（消費税を含む。）の 10 分の２以上に相当する金額を差し入れなければならない。

４ 設計・施工業務に係る契約条件の詳細は、設計・施工請負契約に定めるところによる。

（本施設の運営・維持管理業務）

第８条 本施設の運営及び維持管理に係る業務の概要は、要求水準書及び提案書類に定めるとおりとする。

２ 運営・維持管理事業者は、運営・維持管理業務に係る契約保証金として、運営・維持管理業務委託契約に基づき、県に対し、運営・維持管理保証対象額に相当する金額を差し入れなければならない。

３ 運営・維持管理事業者は、運営・維持管理業務委託契約により委託を受ける業務を実施する

ための人員を自らの責任で確保しなければならない。

４ 運営・維持管理業務に係る契約条件の詳細は、運営・維持管理業務委託契約に定めるところによる。

（異常事態に関する責任）

第９条 設計・施工請負契約第 52 条及び第 59 条の規定にかかわらず、本施設について同契約第

41 条の規定による引渡しの日から２年を経過するまでの期間中に、異常事態が発生した場合

（本施設の契約不適合に基づく異常事態の発生を含む。）には、工事請負事業者は、運営・維持管理事業者が運営・維持管理業務委託契約第 28 条に基づいて本施設について負担する改善義務

並びに同契約第 29 条第４項、同条第５項、第 30 条第１項、同条第６項及び第 31 条第２項に基づき本施設について負担する債務について、連帯してこれを負担する。

２ 工事請負事業者及び運営・維持管理事業者は、本施設について異常事態が発生した原因が、本施設の契約不適合によるのか又は運営・維持管理事業者の義務の不履行によるのか判別できないことを理由として、前項の規定による義務の負担を免れることはできない。

３ 本施設について異常事態が発生した原因が、運営・維持管理開始日後に発生した不可抗力（本施設の契約不適合は含まれない。）又は工事請負事業者及び運営・維持管理事業者以外の者（ただし、その者の責めに帰すべき事由が、設計・施工請負契約又は運営・維持管理業務委託契約の規定により工事請負事業者又は運営・維持管理事業者の責めに帰すべき事由とみなされる者を除く。）の責めに帰すべき事由によることを、工事請負事業者又は運営・維持管理事業者が明らかにした場合には、第１項の規定は適用しない。

（有効利用土（本施設）の有効利用業務）

第 10 条 有効利用土（本施設）の有効利用に係る業務の概要は、要求水準書及び提案書類に定めるとおりとする。

２ 有効利用事業者は、運営・維持管理期間中、各会計年度の末日の 30 日前までに（ただし、運営・維持管理期間の初年度については運営・維持管理開始日の 30 日前までに）、翌会計年度に

係る有効利用土（本施設）の年間購入希望計画書を提出し、当該翌会計年度の開始日の 10 日前

までに（ただし、運営・維持管理期間の初年度については運営・維持管理開始日の 10 日前までに）、県の確認を得るものとする。なお、各算定期間において有効利用事業者が提出する年間購入希望計画書に記載される購入希望金額の合計金額は、当該年間購入希望計画書を提出するまでの当該算定期間における有効利用額（以下に定義する。）を加味した上で、当該算定期間に係る最低購入保証条件を上回るものでなければならない。

３ 有効利用事業者は、運営・維持管理期間中、前項に基づいて県の確認を得た年間購入希望計画書に基づき、毎月 20 日までに、翌月に係る有効利用土（本施設）の月間購入希望計画書を提

出し、当該月の 25 日までに、県の確認を得るものとする。ただし、各会計年度の４月（ただし、運営・維持管理期間の初年度については運営・維持管理開始日の属する月）に係る有効利用土

（本施設）の月間購入希望計画書については、前項に定める当該会計年度に係る年間購入希望計画書と同時に提出し、県の確認を得ることで足りるものとする。

４ 県は、前２項の年間購入希望計画書及び月間購入希望計画書を基に、年間製造・販売計画書及び月間製造・販売計画書をそれぞれ策定し、県が策定した年間製造・販売計画書及び月間製造・販売計画書に従って、有効利用事業者は本施設により製造された有効利用土（本施設）を

県より有償で購入するものとする。

５ 有効利用業務に係る契約条件の詳細は、有償譲渡契約に定めるところによる。

（最低購入保証条件未達の場合の違約金）

第 11 条 運営・維持管理期間中、各算定期間において県が有償譲渡契約に基づいて有効利用事業者に対して支払った有効利用土（本施設）の譲渡代金（消費税及び地方消費税は含まない。）の合計額（以下「有効利用額」という。）が、当該算定期間に係る最低購入保証条件に満たない場合、県は、別紙３第２項に規定するところに従い、企業グループに対して違約金の支払いを求めることができる。ただし、当該最低購入保証条件の未達が、不可抗力による場合又は県の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではない。

２ 運営・維持管理業務委託契約第 50 条第２項に基づいて県が運営・維持管理業務委託契約を解除した場合、県は、別紙３第３項に規定するところに従い、企業グループに対して違約金の支払いを求めることができる。ただし、同項に規定する解除事由の発生が、不可抗力による場合又は県の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではない。

３ 前２項の場合において、構成企業は、連帯して前項の規定による違約金支払義務を負担する。

（計算書類等の提出）

第 12 条 代表企業及び構成企業は、県が求めた場合、会社法（平成 17 年法律第 86 号。以下「会社法」という。）に基づき要求される計算書類及びその附属明細書の写しを、速やかに県に提出しなければならない。

（本基本契約上の権利義務の譲渡の禁止）

第 13 条 県及び企業グループは、他の当事者の事前の書面による承諾なく本基本契約上の権利義務につき、自己以外の第三者への譲渡又は担保権の設定をしてはならない。

（債務不履行）

第 14 条 本基本契約の各当事者は、本基本契約上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。

（秘密保持義務）

第 15 条 県及び企業グループは、本基本契約に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、本基本契約の履行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本基本契約に特に定める場合を除き、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

２ 次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれない。 (１) 開示の時に公知である情報

(２) 相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

(３) 相手方に対する開示の後に、当該情報受領者の責に帰すことのできない事由により公知となった情報

(４) 県及び企業グループが、本基本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

３ 第１項の規定にかかわらず、県及び企業グループは、次の各号に掲げる場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

(１) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

(２) 法令等に従い開示が要求される場合 (３) 権限ある官公署の命令に従う場合

(４) 県及び企業グループにつき守秘義務契約を締結した県のアドバイザリー業務受託者並びに本事業に関する企業グループの下請企業若しくは受託者に開示する場合

(５) 浄水発生土の有効利用に関する業務を企業グループ以外の第三者に委託する場合において当該第三者に開示する場合又はこれらの第三者を選定する手続において特定若しくは不特定の者に開示する場合

（談合その他不正行為による解除及び賠償額の予定）

第 16 条 県は、構成企業のいずれかが次の各号のいずれかに該当したとき（ただし、第１号ないし第５号については本事業に関して該当した場合に限る。）は、本基本契約を解除することができる。

(１) 公正取引委員会が、構成企業に違反行為があったとし、又は構成企業を構成事業者とする事業者団体に違反があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項又は第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を命じ、当該命令が確定したとき

(２) 公正取引委員会が、構成企業に違反行為があったとし、又は構成企業を構成事業者とする事業者団体に違反があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該命令が確定したとき、又は同法第７条の２第 18 項若しくは第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき

(３) 納付命令又は排除措置命令により、構成企業又は構成企業を構成事業者とする事業者団 体に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号若しくは同第２号の規定に違反する行為が あったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合におい て、本事業が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が構成企業 又は構成企業を構成事業者とする事業者団体に対し納付命令を行い、これが確定したとき は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に公募手続が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき

(４) 構成企業の役員等（会社法第 423 条第１項にいう役員等をいう。以下同じ。）又は使用人が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき

(５) 構成企業又は構成企業のいずれかの役員等若しくは使用人が、独占禁止法第 89 条第１項又は第 95 条第１項第１号の規定に該当し、刑が確定したとき

(６) 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下

「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

であると認められるとき

(７) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき

(８) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき

(９) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき

(10) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

(11) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が暴力団対策法第２条第１号ないし第５号までのいずれかに該当することを知りながら、かかる相手方と契約を締結したと認められるとき

(12) 暴力団対策法第２条第１号ないし第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）若しくは相手方とすることを予定していた場合に、県が構成企業に対して当該契約の解除若しくはかかる相手方の変更を求め、当該企業がこれに従わなかったとき

(13) 構成企業のいずれかの役員等又は使用人が次に掲げる行為をする者と認められるとき

（第三者を利用してするときを含む。）ア 県職員等に対する暴力的な要求行為

イ 県職員等に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 県職員等に対する契約履行に際しての脅迫的な言動又は暴力エ 偽計又は威力を用いての県職員等の業務の妨害

オ アからエまでに掲げる行為に準ずる行為

２ 企業グループは、構成企業のいずれかが前項各号のいずれかに該当したときは、県が本基本契約の解除をするか否かを問わず、次の各号に定める金額の違約金を支払わなければならない。 (１) 構成企業のいずれかが前項第１号ないし第５号に該当するとき（ただし、本事業に関し

て該当した場合に限る。）：契約金額の 10 分の２

(２) 構成企業のいずれかが前項第６号ないし第 13 号に該当するとき：契約金額の 10 分の１

３ 前項の場合において、構成企業は、連帯して前項の規定による違約金支払義務を負担する。

４ 第２項の規定は、県に生じた実際の損害額が同項の規定による違約金の額を超える場合において、当該超過分につき県が賠償を請求することを妨げるものではない。かかる超過分の損害賠償義務についても、構成企業は、連帯してこれを負担する。

（公募時の参加資格の喪失による解除）

第 17 条 県は、企業グループ又は構成企業のいずれかが、募集要項等において提示された参加資格の全部又は一部を有していなかったことが判明し、又は参加資格の全部又は一部を喪失したこと（本基本契約の締結後に参加資格の全部又は一部を喪失した場合を含む。）が判明した場合、本基本契約を解除することができる。

２ 県は、前項の規定により本基本契約を解除した場合において、損害があるときは、当該損害の賠償を企業グループに請求することができる。かかる損害賠償義務について、構成企業は、

連帯してこれを負担する。

（管轄裁判所）

第 18 条 県及び企業グループは、本基本契約に関して生じた当事者間の紛争について、静岡地方裁判所を第一審とする専属管轄に服することに合意する。

（本基本契約の有効期間）

第 19 条 本基本契約の有効期間は、本基本契約締結の日から設計・施工請負契約、運営・維持管理業務委託契約又はすべての有償譲渡契約の終了の日のいずれか遅い日までとする。

（準拠法及び解釈）

第 20 条 本基本契約は日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。

２ 本基本契約、関連書類及び書面による通知は日本語で作成される。また、本基本契約の履行に関して当事者間で用いる言語は日本語とする。

３ 本基本契約の変更は書面で行う。

（定めのない事項）

第 21 条 本基本契約に定めのない事項については、県及び企業グループが別途協議して定める。

（以下余白）

この契約の証として、本書●通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

静岡県富士市中之郷2100番地

静岡県企業局東部事務所 所長 遠藤 正

企業グループ （代表企業） [住所] [代表者氏名]	● ● ●
（構成企業）	●
[住所]	●
[代表者氏名]	●
（構成企業）	●
[住所]	●
[代表者氏名]	●

別紙１

定 義 集

ア- 「異常事態」とは、本施設が要求性能を備えていない事態をいう（停止基準又は要監視基準の逸脱を含むが、これらに限られない。）。

「運営・維持管理開始日」とは、運営・維持管理事業者が運営・維持管理業務委託契約に従い本施設を使用して運営・維持管理業務を開始する日をいい、令和６年●月●日とする。

「運営・維持管理完了日」とは、令和 22 年３月 31 日をいう。

「運営・維持管理期間」とは、運営・維持管理開始日から運営・維持管理完了日までの期間をいう。

「運営・維持管理業務」とは、本事業のうち、運営・維持管理業務委託契約第５条に規定される、本施設の運営及び維持管理に係る業務をいう。

「運営・維持管理業務委託契約」とは、基本契約の規定に基づき、県及び運営・維持管理事業者が本施設の運営・維持管理業務の委託に関して締結する、ふじさん工業用水道に係る浄水発生土有効利用事業運営・維持管理業務委託契約書をいう。

「運営・維持管理業務委託費」とは、県が運営・維持管理業務委託契約に従い運営・維持管理事業者に支払う、運営・維持管理固定費と運営・維持管理変動費の合計金額（消費税を含む。）をいう。

「運営・維持管理固定費」とは、運営・維持管理業務委託費のうち、本施設により製造される有効利用土（本施設）の量の多寡に関係なく県が運営・維持管理事業者に支払うものをいう。

「運営・維持管理事業者」とは、●をいう。

「運営・維持管理変動費」とは、運営・維持管理業務委託費のうち、本施設により製造される有効利用土（本施設）の量に応じて県が運営・維持管理事業者に支払うものをいう。

「運営・維持管理保証対象額」とは、①設計・施工請負代金の金額（消費税を含む。）に 12百万円を加えた金額から、②設計・施工請負代金の金額（消費税を含む。）を【186】1で除して得られる額に運営・維持管理期間の経過月数を乗じて得られる金額を控除した金額をいう。

1 応募者の提案内容を基に運営・維持管理期間の月数を調整します。

カ- 「会計年度」とは、毎年、４月１日に開始し、翌年３月末日に終了する１年度をいう。

「企業グループ」とは、本事業に係る公募において優先交渉権者として選定された●グループを構成する企業のすべてをいう。

「基本契約」とは、ふじさん工業用水道に係る浄水発生土有効利用事業基本契約書をいう。

「逆有償取引」とは、廃棄物を処理する際の取引において、排出側が処理側に支払う代金額

（収集・運搬委託費も含む。）が、処理側が排出側に支払う代金額を上回る取引をいう。

「計画年間製造量」とは、年間製造・販売計画書に基づく、関連する会計年度における本施設における有効利用土（本施設）の計画製造量をいう。

「契約金額」とは、設計・施工請負代金及び運営・維持管理業務委託費の合計金額をいう。

「工事請負事業者」とは、●をいう。

サ- 「最低購入保証条件」とは、有効利用事業者が県に対して確約する各算定期間における有効利用土（本施設）の最低限の購入保証金額をいい、詳細については、別紙３第１項に記載されるとおりとする。

「算定期間」とは、最低購入保証条件の設定を行う期間を総称していい、「第１期算定期間」は運営・維持管理開始日から令和 12 年３月末日まで、「第２期算定期間」は令和 12 年４月

１日から令和 17 年３月末日まで、「第３期算定期間」は令和 17 年４月１日から令和 22 年

３月末日までの期間をいう。

「事業契約」とは、基本契約、設計・施工請負契約、運営・維持管理業務委託契約及び有償譲渡契約の総称をいう。

「浄水発生土」とは、ふじさん工業用水道の浄水施設（汚泥処理施設を含む。）において、浄水、濃縮及び脱水処理により発生する土壌をいう。

「消費税」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に定める消費税及び地方税法（昭和

25 年法律第 226 号）第２章第３節に定める地方消費税をいう。

「人工植栽土」とは、有価物として販売可能な製品として、本施設にて製造される加工土をいう。

「施工業務」とは、要求水準書第３記載の本施設の建設工事に係る業務をいう。

「設計業務」とは、要求水準書第３記載の本施設の設計に係る業務をいう。

「設計・施工請負契約」とは、設計・施工業務の実施のために、基本契約に基づき、県及び工事請負事業者が締結する、ふじさん工業用水道に係る浄水発生土有効利用事業設計・施工請負契約書をいう。

「設計・施工請負代金」とは、工事請負事業者が設計・施工業務を実施した対価として、県が設計・施工請負契約に従い工事請負事業者に支払う対価（消費税を含む。）をいう。

「設計・施工業務」とは、設計業務及び施工業務を総称していう。

「設計・施工業務期間」とは、設計・施工請負契約の締結日から引渡予定日までの期間をいう。

「設計図書」とは、要求水準書第３に定める設計図書をいう。タ- 「代表企業」とは、企業グループを代表する●をいう。

「提案書類」とは、本事業の公募において、優先交渉権者として選定された●グループが提出した応募書類一式をいう。

「停止基準」とは、その基準を逸脱した場合に本施設を停止させなければならない基準をいう。

「停止基準値」とは、提案書類において企業グループが提案した内容を基に定められた停止基準の基準値をいい、詳細については、運営・維持管理マニュアルに規定される。

ハ- 「破砕加工土」とは、逆有償取引にて販売可能な原材料として、本施設にて製造される加工土をいう。

「破砕土」とは、破砕土（Ａ）、破砕土（Ｂ）及び破砕土（Ｃ）を総称していう。

「破砕土（Ａ）」とは、汚泥処理施設において破砕された浄水発生土をいう。

「破砕土（Ｂ）」とは、汚泥処理施設において破砕された浄水発生土のうち、本施設で受け入れられた破砕土をいう。

「破砕土（Ｃ）」とは、本施設において破砕された浄水発生土をいう。

「引渡予定日」とは、令和●年●月●日、又は設計・施工請負契約によって履行期間が延長された場合の当該延長後の日をいう。

「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、落雷、地震、火災その他の自然災害、又は騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象（ただし、要求水準書において基準が定められている場合は、当該基準を超えるものに限る。）のうち、通常の予見可能な範囲外のものであって、関係する契約の当事者のいずれの責めにも帰さないものをいう。

「法令等」とは、法律・命令・条例・政令・省令・規則、若しくは通達・行政指導・ガイドライン、又は裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断、若しくはその他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等をいう。なお、事業契約締結時点で公表されている法令等の法案（改正案を含む。）がある場合、かかる法案の成立、施行は、法令等の変更に該当しない。

「募集要項等」とは、県が本事業の事業者募集のための公募に関して公表した令和５年６月

２日付の募集要項（その後の修正並びに県が公表した参考資料及びその他の補足資料を含む。）並びに令和５年６月●日付で公表した質問回答（ただし、要求水準書及び契約書案に関するものを除く。）をいう。

「本施設」とは、本事業において設計・建設され、運営・維持管理される浄水発生土の有効利用に必要な製造施設をいう。

ヤ- 「有価物」とは、他者に有償で引き渡される物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律

（昭和 45 年法律第 137 号）に規定する廃棄物に該当しない物をいう。

「有効利用業務」とは、要求水準書第５記載の本施設において製造される有効利用土（本施設）の有効利用に係る業務をいう。

「有効利用事業者」とは、●をいう。

「有効利用土（本施設）」とは、人工植栽土、破砕加工土、破砕土（Ｂ）及び破砕土（Ｃ）を個別に又は総称していう。

「有償譲渡契約」とは、基本契約の規定に基づき、県及び有効利用事業者が有効利用土（本施設）の有償譲渡に関して締結する、ふじさん工業用水道に係る浄水発生土有効利用事業有償譲渡契約書を総称していう。

「要監視基準」とは、その基準を逸脱した場合、本施設の監視を強化することとなる基準をいう。

「要監視基準値」とは、提案書類において企業グループが提案した内容を基に定められた要監視基準の基準値をいい、詳細については、運営・維持管理マニュアルに規定される。

「要求水準書」とは、県が本事業の公募において公表したふじさん工業用水道に係る浄水発生土有効利用事業要求水準書並びにこれにかかる質問回答（県が令和５年６月 26 日付で公

表したもの）をいう。

「要求水準書等」とは、募集要項等、要求水準書及び提案書類を総称していう。

「要求性能」とは、要求水準書及び提案書類が定める、本施設が備えているべき性能及び機能をいう。

以 上

別紙２

事業日程（予定）

内 容	日	程
1	設計・施工業務期間	令和５年 10 月２日～令和６年●月●日
2	運営・維持管理業務期間	令和６年●月●日～令和 22 年３月 31 日
3	有効利用業務期間	令和６年●月●日～令和 22 年３月 31 日

以 上

別紙３

最低購入保証条件

１ 最低購入保証条件

年度	最低購入保証金額（※）
第１期算定期間	●円（消費税及び地方消費税は含まない。）
第２期算定期間	●円（消費税及び地方消費税は含まない。）
第３期算定期間	●円（消費税及び地方消費税は含まない。）

（※） 当該算定期間において、以下のいずれかの事由により、県が破砕土（Ｂ）、破砕土（Ｃ）及び破砕加工土の収集及び運搬に係る事業者（以下「収集運搬事業者」という。）に対して支払った処理（収集・運搬）費用が、提案書類において企業グループが提案した処理（収集・運搬）費用よりも増加した場合は、当該増加額を当該算定期間に係る最低購入保証金額に加算するものとする。

ア 提案書類で提案された単価により、県が収集運搬事業者との間で破砕土（Ｂ）、破砕土

（Ｃ）及び破砕加工土の収集及び運搬に係る委託契約を締結できなかった場合

イ 破砕土（Ｂ）、破砕土（Ｃ）及び破砕加工土について、提案書類で提案された運搬場所よりも遠方への運搬が必要となった場合

２ 最低購入保証条件未達の場合の違約金

(１) 各算定期間において、当該算定期間に係る有効利用額が、当該算定期間に係る最低購入保証条件に満たない場合、県は、以下の計算式により算定される額を違約金として、企業グループに対して支払いを求めることができる。

違約金の額＝（Ａ－Ｂ）＋（Ｃ－Ｄ）×18,000 円／トン

Ａ： 当該算定期間の最低購入保証条件 Ｂ： 当該算定期間の有効利用額

Ｃ： 提案書類で提案された当該算定期間に係る有効利用土（本施設）の有効利用予定量 Ｄ： 当該算定期間に係る有効利用土（本施設）の有効利用量

(２) 前号の規定にかかわらず、当該算定期間より前の算定期間に係る有効利用額のいずれかが当該前算定期間に係る最低購入保証条件を超過する場合、県が企業グループに対して支払いを求めることができる当該算定期間の違約金の額は、以下の計算式により算定される額とする（なお、当該違約金の額が負の値となる場合、違約金は生じない。）。

違約金の額＝Ａ－Ｂ

Ａ： 前号に基づいて算定される計算上の当該算定期間の違約金の額

Ｂ： 当該算定期間より前の各算定期間について前号に基づいて算定される計算上の違約金の額の合計額（ただし、第１期算定期間について前号に基づいて算定される計算上の違約金の額が正の値となる場合には、第１期算定期間について前号に基づいて算定される計算上の違約金の額をゼロ円とみなす。）が負の値となった場合におけるその絶対値（なお、当該算定された違約金の額の合計額が正の値となった場合にはゼロ円とする。）

(３) 企業グループは、県の請求に基づき、前２号の違約金を県の指定する期間内に支払わなければならない。

３ 運営・維持管理業務委託契約が解除された場合の違約金

(１) 運営・維持管理業務委託契約第 50 条第２項に基づいて県が運営・維持管理業務委託契約を解除した場合、県は、以下の計算式により算定される額を違約金として、企業グループに対して支払いを求めることができる。

違約金＝（Ａ－Ｂ）＋（Ｃ－Ｄ）×18,000 円／トン－Ｅ

Ａ： すべての算定期間に係る最低購入保証条件の合計額

Ｂ： 当該解除の時点までの有効利用額の合計額（ただし、当該解除の時点で未払いの有効利用土（本施設）の譲渡代金（消費税及び地方消費税は含まない。）がある場合は、かかる金額を加算する。）

Ｃ： 提案書類で提案されたすべての算定期間に係る有効利用土（本施設）の有効利用予定量の合計数量

Ｄ： 当該解除の時点までの有効利用土（本施設）の有効利用量

Ｅ： 当該解除の時点が属する算定期間よりも前の算定期間について支払済みの最低購入保証条件未達に係る違約金の額

(２) 企業グループは、県の請求に基づき、前号の違約金を県の指定する期間内に支払わなければならない。

以 上