Contract
オンラインレンディングサービス「フィンディ」利用規約
株式会社福岡銀行
株式会社福岡銀行(以下「銀行」といいます。)は、オンラインレンディングサービス「フィンディ」およびその他関連サービス(理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。)の提供にあたり、以下の通り、利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第 1 条 (総則・適用範囲)
1. 本規約は、銀行が利用者に提供・運営する本サービスについて、本サービスを利用する方と銀行の間の本サービス利用に関する基本的な事項および権利義務を規定します。
2. 本規約および銀行ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は、本サービスの利用に関し、銀行および利用者に対して適用されます。
3. 銀行が、銀行ウェブサイトまたは銀行アプリ上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定または追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定または追加規定が優先されるものとします。また、本貸付契約が締結された場合において、本貸付契約が本規約と抵触する場合には、本貸付契約が優先されるものとしま す。
第 2 条 (定義)
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「銀行アプリ」とは、銀行が運営する本サービスを提供するアプリケーションおよび関連ソフトウェアをいいます。
(2) 「銀行ウェブサイト」とは、その URL が「xxxxx://xxxxxxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx」である銀行が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず銀行のウェブサイトの URL または内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(3) 「口座連携サービス」とは、利用者の指示・同意に基づき、第三者が他の金融機関等のシステムにアクセスし、もって利用者の他の金融機関等における口座情報等を取得し、取得した口座情報等を銀行に提供することで本サービス上に反映することができる機能をいいます。
(4) 「使用機器等」とは、第 7 条第 4 項において定義された「使用機器等」を意味します。
(5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(6) 「登録情報」とは、第 3 条第 1 項において定義された「登録情報」を意味します。
(7) 「暴力団員等」とは、第 11 条第 1 項において定義された「暴力団員等」を意味します。
(8) 「本貸付契約」とは、第 4 条第 2 項において定義された「本貸付契約」を意味します。
(9) 「本人限定郵便の送付」とは、第 6 条第 2 項において定義された「本人限定郵便の送付」を意味します。
(10) 「本 eKYC システム」とは、第 6 条第 2 項において定義された「本 eKYC システム」を意味します。
(11) 「利用希望者」とは、第 3 条第 1 項において定義された「利用希望者」を意味します。
(12) 「利用契約」とは、本規約を契約条件として銀行と利用者の間で成立する、本サービスの利用契約を意味します。
(13) 「利用者」とは、第 3 条第 3 項において定義された「利用者」を意味します。
(14) 「利用者本人」とは、第 6 条第 2 項において定義された「利用者本人」を意味します。
(15) 「eKYC」とは、第 6 条第 2 項において定義された「eKYC」を意味します。
(16) 「ID 等」とは、第 7 条第 1 項において定義された「ID 等」を意味します。
第 3 条 (利用者登録)
1. 本サービスの利用を希望する法人その他の団体または個人事業主(以下「利用希望者」といいま す。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ銀行の定める一定の情報(以下「登録情報」といいま
す。)を銀行の定める方法にて銀行へ提供することにより、銀行に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 銀行は、銀行の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った利用希望者の登録の可否を判断し、銀行が登録を認める場合にはその旨を当該利用希望者に通知します。当該利用希望者の本サービスへの登録は、銀行が本項に基づく通知を行った時点で完了するものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、利用契約が利用希望者と銀行の間に成立し(当該契約成立後の利用希望者を、以下「利用者」といいます。)、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 銀行は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。銀行は、登録拒否の理由について一切開示義務を負いません。
(1) 銀行に提供した登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 利用希望者が過去銀行との契約に違反した者またはその関係者であると銀行が判断した場合
(3) 第 9 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合
(4) 第 11 条に定める項目に反すると銀行において判断した場合
(5) 利用希望者が法人及び個人事業主のいずれにも該当しない場合
(6) その他、銀行が登録を適当でないと判断した場合
5. 利用者は、口座連携サービスを利用する場合、第三者が運営するウェブサイト等において登録等が必要になります。当該登録等については、利用者と第三者との間でなされるものであり、銀行は一切関与せず、責任を負いません。
第 4 条 (本サービス)
1. 本サービスは、銀行ウェブサイトまたは銀行アプリを通じて利用者が銀行に対する貸付の申込（銀行が口座連携サービスを利用して行う貸付の審査を含む。）、次項に定義される本貸付契約に基づき実行された貸付に係る情報等の閲覧を行うことができるサービスです。
2. 本サービスの利用登録および利用契約の締結は、いかなる意味においても銀行による利用者に対する貸付を約束するものではなく、銀行は利用者に対し貸付を行う義務を負いません。銀行は、利用者から本サービスを利用して貸付の申込を受けた場合、利用者のお取引実績、業務内容等を適宜総合的に考慮したうえで審査を行い、利用者に対し貸付を実行することが適当であると判断した場合にのみ、利用者による申込を承諾し、銀行所定の貸付に係る契約(以下「本貸付契約」といいます。)を利用者との間で締結するものとします。なお、銀行は、審査の結果の理由等につき利用者に対して通知することを要しないものとします。
3. 銀行は、本貸付契約の締結に先立ち、利用者に対して、ご融資可能予定額、その場合の利率、期間その他関連する情報をお伝えすることがありますが、かかる情報は、当該時点での参考情報として提示されるものに過ぎず、銀行による貸付をお約束するものではありません。実際の貸付可能額および貸付条件は、銀行の最終的な審査により異なり得ます。また、実際の貸付可能額または貸付条件が事前に提示したものと異なった場合(貸付可能額がゼロの場合を含みます。)であっても、銀行は何ら責任を負わないものとします。
第 5 条 (料金および支払方法)
1. 本サービスのうち「フィンディ」の利用の対価は、無料とします。
2. 銀行が本貸付契約に基づく貸付を行う場合、銀行が審査により定める利息、その他の手数料を利用者にお支払いいただくものとします。
3. 本サービスが提供する各種サービスの利用に際し、支払指定口座から資金、各種手数料・利息等を引落す場合には、各種預金規定にかかわらず、利用者による通帳および払戻請求書の提出なしで、引き落としを行うことができるものとします。
4. 利用者は、本貸付契約に基づき銀行から借入れた借入金について、借入金残額の全額を一括で返済する場合のみ、銀行の承認を受けて、別途契約書の締結を行わずに繰上返済を行うことができます。この場合、利用者は、銀行所定の方法により申込みを行い、銀行が当該申込みを承認した場合、銀行所定の方法により、繰上返済をすることとします。
本条第 3 項の各種預金規定に関しましては下記当行ホームページにてご確認ください。
xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/
第 6 条 (本人確認)
1. 本サービスのご利用の際、銀行は、利用者から都度提示を受ける ID およびパスワードを、あらかじめ第3 条第1 項に従い登録されたID およびパスワードと比較して一致することを確認する方法により、本人確認を行います。
2. 利用者が本サービスを利用し本貸付契約を申込む場合には、銀行は、前項に記載する方法に加え、利用者本人(利用者が法人の場合には、当該法人の代表者本人。ただし、利用者が代表権を有
する方を複数置く法人の場合には、利用者がその中から指定した一人とします。以下これらを、「利用者本人」といいます。)から、銀行が提供するソフトウェア(以下、「本 eKYC システム」といいます。)を使用して、本人確認用画像情報(本eKYC システムにより撮影された顧客の容貌および写真付き本人確認書類)の送信を受ける方法(以下、「eKYC」といいます。)、または利用者本人に対し本人限定郵便により取引関係文書を送付する方法（以下、「本人限定郵便の送付」といいます。）により本人確認を行うものとします。銀行が eKYC または本人限定郵便の送付により本貸付契約を申し込んだ利用者が利用者本人と相違ないと認めて取り扱いを行った場合は、本貸付契約を第三者に申し込まれたことにより利用者に生じた損害については、銀行は何ら責任を負わないものとします。
3. 利用者は、前項に基づくeKYC による本人確認を行うためのソフトウェアとして、必ず本 eKYC システムを使用するものとします。本eKYC システムは本サービスの一部を構成するものとし、利用にあたっては本規約が適用されます。
4. 銀行は、本人限定郵便の送付および受取が遅延したことにより利用者に生じた損害については、何ら責任を負わないものとします。
5. 利用者は、身に覚えのない文書を銀行から本人限定郵便の送付により受け取った場合、直ちに銀行に対しその旨を連絡するものとします。利用者がかかる連絡を行わなかったために、銀行が本貸付契約を申し込んだ利用者が利用者本人と相違ないと認めて取り扱いを行った場合は、本貸付契約を第三者に申し込まれたことにより利用者に生じた損害については、銀行は何ら責任を負わないものとします。
第 7 条 (利用者の遵守事項)
利用者は、本規約に別途規定するほか、次の各号の事項を遵守するものとします。
1. 利用者は、利用者の ID およびこれに対応するパスワード等の本人確認のための情報(以下、「ID等」といいます。)を適切に管理および保管するものとし、これを第三者(利用者本人を除く一切の者を含みます。以下本条において同じ。)に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等して
はならないものとします。また、ID 等の使用および管理により発生した用については、すべて利用者の負担とします。
2. 利用者は、ID 等を紛失したり、盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合またはその疑いが発生した場合には、直ちにその旨を銀行に通知するとともに、銀行からの指示に従うものとします。
3. 利用者は、登録事項に変更があった場合、銀行の定める方法により当該変更事項を遅滞なく銀行に届け出るものとします。
4. 利用者が本サービスの利用を行う際に使用する PC、スマートフォン、タブレットその他の一切の機器等(以下「使用機器等」といいます。)は、[銀行所定のもの/銀行所定の要件を充足するもの]に限ります。利用者は、使用機器等を利用者の負担および責任において準備し、本サービスの利用に適した状態および環境（銀行所定の環境を含みます。）に設定し維持するものとします。
5. 使用機器等の操作は、その開始から完了まで、利用者本人のみが単独で行うものとします。また、利用者は、使用端末の操作を日本国内からのみ行うものとします。
6. 利用者は、銀行に対して登録情報その他の情報を提供する場合、正確かつxxであることを確認した上で提供します。なお、利用者は、当該情報が正確かつxxでなかった場合でも、銀行が当該情報を正確かつxxであるとして取り扱うことについて、一切異議を述べないものとします。
7. 利用者は、銀行に対して書面の写しを提出する場合、真正な写しであることを確認した上で提出します。なお、利用者は、当該写しが真正なものでなかった場合でも、銀行が当該写しを真正なものとして取り扱うことについて、一切異議を述べないものとします。
第 8 条 (禁止行為)
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
(3) 銀行に虚偽の情報を提供する行為
(4) 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為
(5) 銀行または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 本アプリまたは本eKYC システムを第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法により使用させる行為
(8) 本アプリまたは本 eKYC システムを複製または改変する行為
(9) 銀行による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10) その他、銀行が不適切と判断する行為
第 | 9 条 (登録取消等) | |
1. | 銀行は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告するこ | |
となく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、利用契約を解約し、または利用者としての登録を取り消すことができます。 | ||
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 | ||
(2) 登録情報または口座連携サービスを利用するための登録等に際して第三者に提供した | ||
情報に虚偽の事実があることが判明した場合 | ||
(3) 銀行、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本 | ||
サービスを利用した、または利用しようとした場合 | ||
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合 | ||
(5) 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清 | ||
算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立があった場合 | ||
(6) 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合 | ||
(7) 債務者の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、 | ||
通知が発送された場合 | ||
(8) 債務者から銀行に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなった場合 | ||
(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合 | ||
(10) 3 ヶ月以上本サービスの利用がなく、銀行からの連絡に対して応答がない場合 | ||
(11) 第 3 条第 4 項各号(ただし、同項第 3 号を除く。)に該当する場合 | ||
(12) 利用者が銀行または銀行の従業員等に対して、電話、FAX、メール、メッセージなどの連 | ||
絡手段で高圧的または威圧的な態度を取った場合 (13) その他、銀行が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合 | ||
2. | 前項各号の第 5 号から第 8 号までおよび第 11 号のいずれかの事由に該当した場合には直ちに、ま | |
たそれ以外の前項各号のいずれかの事由に該当する場合には、銀行が利用者に通知することにより、 | ||
利用者は、銀行に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、銀行に対して | ||
全ての債務の支払を行わなければなりません。 | ||
3. | 銀行は、本条第 1 項に基づき銀行が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。 | |
第 | 10 | 条 (退会等) |
1. | 利用者は、銀行所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹 | |
消することができます。 | ||
2. 前項に基づく退会時において銀行に対して負う債務がある場合には、利用者は、銀行に対して負っている債務(ただし、本貸付契約に基づく債務を除く。)の一切について当然に期限の利益を失い、銀行に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 口座連携サービスを利用する利用者が、一定期間口座連携サービスを利用せず、かつ、当該利用者に対する貸付残高がゼロである状態が継続した場合、銀行は、当該口座連携サービスを利用して当該利用者に係る口座情報等を受領することができない状態にし、また、当該利用者に係る口座情報等を当該口座連携サービス上から削除することができます。
第 11 条 (反社会的勢力の排除)
1. 利用希望者および利用者は、利用希望者および利用者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを、「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわ たっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用希望者および利用者は、利用希望者および利用者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、またの銀行の業務を妨害する行為
(5) その他全各号に準ずる行為
第 12 条 (本サービスの停止等)
1. 銀行は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合
(4) その他、銀行が停止または中断を必要と判断した場合
2. 銀行は、銀行の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、銀行は利用者に事前に通知するものとします。
3. 銀行は、本条に基づき銀行が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 13 条 (知的財産xxの帰属)
1. 銀行ウェブサイト、銀行アプリおよび本サービスに関する知的財産権は、全て銀行または銀行にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対する当該知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても銀行または銀行にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
2. 銀行ウェブサイト、銀行アプリまたは本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、銀行において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、分析その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。
第 14 条(連絡・通知)
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から銀行に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他銀行から利用者に対する連絡または通知は、銀行所定の方法で行うものとします。
2. 銀行は、利用者が本サービスに登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第 15 条 (保証の否認および免責)
1. 銀行は、本サービスの提供に際し、銀行が別途約束した場合を除き、利用者に何らの貸付をなす義務を負うものではありません。
2. 銀行は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありませ ん。
3. 銀行は、銀行による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本サービスの利用による利用者の登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 銀行が利用者の ID 等が銀行に登録されたものと一致することを確認し、相違ないと認めて取り扱いを行った場合は、銀行は、ID 等が第三者(利用者本人を除く一切の者を含みます。)に使用されたことにより利用者に生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 利用者は、自らの用と責任において本アプリを利用者ご自身の使用機器等にダウンロードおよびインストールするものとし、本アプリのダウンロード、インストールおよび使用に伴う通信料等は利用者の負担になります。なお、銀行が使用機器等の機種や OS を指定した場合であっても、当該機種や OS における本アプリの正常な動作を保証するものではなく、通信環境の状況等により本アプリが動作しない、または使用できない場合であっても、銀行はサポート等を含む一切の責任を負わないものとします。また、銀行は、利用者が本アプリを使用することで、使用機器等に生じた支障および損害 (使用機器等に記録されている情報やプログラムなどの消失・故障、ウィルスの感染によるものを含みますが、これらに限りません。)ならびに利用者が被った不利益や損失について、当該不利益または損失の発生につき銀行に故意または重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 銀行は、口座連携サービスの利用に起因して生ずる結果について、銀行に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
7. 銀行は、口座連携サービスを利用することにより取得した情報が正確でなかった場合でも、それにより利用者または第三者が被った不利益や損失について、賠償する責任を一切負わないものとします。
8. 銀行は、利用者が本規約に違反したことにより被った不利益や損失について、賠償する責任を一切負わないものとします。
9. 何らかの理由により銀行が責任を負う場合であっても、銀行は、付随的損害、間接損害、特別損害および逸失損害については、賠償する責任を一切負わないものとします。
第 16 条 (損害賠償)
1. 利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して銀行に損害を与えた場合、銀行に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 銀行は、利用者が銀行による審査の結果貸付を受けられなかったこと、銀行の審査期間や諸手続等のため利用者の希望する日までに貸付を受けられなかったこと、利用契約の終了等による貸付を受ける機会の喪失、期限の利益を喪失したことによる返済の強制その他の理由により本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。
第 17 条 (機密保持)
利用者は、本サービスに伴って知得した銀行および第三者の秘密情報を秘密に保ち、第三者に漏洩しないものとします。
第 18 条 (個人情報等の利用)
1. 銀行による利用者の個人情報(お名前・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。以下同じ。)の取扱いについては、別途銀行の個人情報保護宣言(xxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/)の定めによるものとし、利用者は、銀行が個人情報保護宣言に従って利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 銀行は、利用者の個人情報を、実際に貸付を行った場合における債権の管理、回収にも利用することができ、またかかる目的のため、随時、銀行が必要とするタイミングで銀行が指定する情報を取得することができます。また、銀行が貸付債権を第三者に譲渡し、または回収を委託する場合、当該第三者も同情報を利用できるものとします。
3. 利用者は、個人情報の提供にあたり、ご本人から事前に書面又は電磁的記録により同意を得るものとします。銀行は、利用者から提供を受けた個人情報については、ご本人の同意を得たうえで銀行に提供されたものとして取扱います。
4. 利用者は、銀行が、利用者の情報のうち個人情報に該当しないもの(法人である利用者の情報を含みますが、これに限りません。)についても、第 1 項および第 2 項に記載された個人情報の取扱いと同様の取扱いを行うことについて同意するものとします。
第 19 条 (本規約等の変更)
1. 銀行は、本サービスまたは本規約の内容を、銀行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。本規約の変更が行われた場合には、利用契約の内容についても、当該変更後の内容に自動的に変更されるものとします。
2. 前項に基づく本規約および利用契約の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 20 条 (本規約の譲渡等)
1. 利用者は、銀行の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 銀行は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意
したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 21 条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、銀行および利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 22 条 (協議解決)
銀行および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第 23 条 (準拠法、合意管轄)
1. 銀行および利用者は、本規約および利用契約の準拠法を日本法とすることに合意します。
2. 銀行および利用者は、本規約、利用契約および本サービスに起因または関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以 上 2022 年 1 月 28 日現在