マーケットプレイス用 iqrs.net サービス利用約款第1章 総 則
マーケットプレイス用 xxxx.xxx サービス利用約款第1章 x x
第1条(定義)
本約款において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で用いるものとします。
(1)「本サイト」とは株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「xxxx.xxx」をいいます。
(2)「本サービス」とは 本サイトにお客様の広告を掲載するサービスをいいます。
(3)「本システム」とは、本サービスを提供するために、当社が管理・運営するサーバ、回線、周辺機器、各種データベースおよび関連アプリケーション等から構成される システムをいいます。
(4)「お客様」とは、本約款の内容を承諾の上、本約款に基づき本サービスの利用を申込み、当社がかかる申込みを承諾した者をいいます。
(5)「利用契約」とは、本サービスの具体的利用に関して当社とお客様との間で締結される個別の利用契約をいいます。
(6)「 本件広告」とは、お客様が本サイトに掲載する広告をいいます。
(7)「 リンクサイト」とは、本件広告からリンクを張っているウェブサイトをいいます。
第2条(約款の適用)
本約款は、利用契約の内容になるものとし、当社が提供する本サービスをお客様が利用することに関する一切に適用されるものとします。
第2章 サービス内容および利用料金
第3条(本サービス)
本サービスの具体的なサービス品目、内容および利用料金の詳細は、当社が「xxxx.xxx 申込書(マーケットプレイス用)」受領後にお客様に提示する「xxxx.xxx サービスご利用通知書
(マーケットプレイス用)」にて定めるとおりとします。但し、第4条(サービス内容および利用料金の変更等)により変更された場合は変更後のものが適用されます。
第4条(サービス内容および利用料金の変更等)
1.お客様が、本サービス利用期間中に利用するサービスの変更を希望するときは、第5条第1項に準じて「xxxx.xxx 申込書(マーケットプレイス用)」に必要事項を記入の上、当社に提出して、本サービスの利用契約変更の申込を行うものとし、当社がかかる申込書を受領した後、お客様に交付する「xxxx.xxx サービスご利用通知書(マーケットプレイス用)」記載の契約成立日をもって利用契約の変更がなされるものとします。また、責任者、担当者、申込内容等その他の利用契約の変更を行う場合も同様とします。
2.前項の場合、変更後の利用契約に基づくサービス利用期間の終期は、従前のサービス利用期間の終期と同一とします。
3.当社は、本サービスの内容および利用料金を、随時変更し適用することができるものとします。但し、本サービスの内容および利用料金の変更は、45 日前までにお客様に変更内容を通知することにより、各お客様との利用契約に適用されるものとします。
第3章 利用契約
第5条(利用契約の成立)
1.お客様は、当社所定の「xxxx.xxx 申込書(マーケットプレイス用)」に、利用を希望するサービスの項目、利用開始希望日等の必要事項を記入の上、当社に提出して、本サービスの利用契約の申込を行うものとします。なお、お客様は本約款の内容を承諾の上かかる申込を行うものとし、お客様が申込を行った時点で、当社は、お客様が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
2.利用契約は、当社が前項の申込書を受領した後、お客様に交付する「xxxx.xxx サービスご利用通知書(マーケットプレイス用)」記載の契約成立日をもって成立するものとします。
3.利用契約の内容は、本約款および「xxxx.xxx サービスご利用通知書(マーケットプレイス用)」によって定められるものとします。なお、本約款と「xxxx.xxx サービスご利用通知書(マーケットプレイス用)」の規定が異なる場合、「xxxx.xxx サービスご利用通知書(マーケットプレイス用)」の規定が優先するものとします。
第6条(利用期間)
利用契約に基づく本サービスの利用期間は、「xxxx.xxx サービスご利用通知書(マーケットプレイス用)」記載の利用開始日から1年間とします。但し、利用期間満了の30 日前までにお客様と当社のいずれからも書面による終了の申し出がない場合は、利用契約は同一条件で更に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第7条(更新後の契約内容の変更)
当社は、本サービス利用期間満了の45 日前までに、お客様に変更内容を通知すること により、更新後における本サービスの具体的なサービス品目、内容および利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
第8条(利用契約の中途解約)
1.お客様は、利用開始から6ヶ月経過後を解約希望日とする場合に限り、解約希望日の
30日前までに、当社所定の「xxxx.xxx ご解約申込書」に解約希望日その他の必要事項を記入の上、当社に提出することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。ただし、お客様は利用開始から6ヶ月経過前を解約希望日とする場合であっても、利用開始から6ヶ月間の利用料金を支払うときは、上記手続を取ることにより当該解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2.前項により利用契約が解約された場合、お客様は解約希望日を含む月については日割り精算を行わず、1月分の利用料金の支払い義務を負うものとします。
第9条(利用契約の解除)
お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)本約款または利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(2)「xxxx.xxx 申込書(マーケットプレイス用)」その他各種書類の記載内容が事実に反する場合
(3)手形、小切手を不渡りとし、または支払停止になった場合
(4)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(5)第三者より差押、仮差押、強制執行もしくは競売の申立または公租公課の滞納処分を受けた場合
(6)破産、特別清算、民事再生もしくは会社更生手続の申立を受け、または自らこれらを申立てた場合、あるいは信用状態に重大な不安が生じた場合
(7)解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(8)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
(9)前各号の一が発生するおそれがある場合
2.前項に基づく解除時、お客様の利用期間が6ヶ月未満の場合、お客様は6ヶ月経過までの期間に相当する月額サービス料金を別途追加して支払うものとします。
第4章 利用料金の支払
第10条(利用料金の支払)
1.お客様は当社に対し、本サ-ビスの利用料金を別途当社が定める料金表に基づき、毎月1日から月末までについて月額サービス利用料金を支払うものとします。なお、お客様は本サービスの開始時や終了時において当月の利用期間が1ヶ月未満の場合でも
1ヶ月分の月額サービス料金の支払を要するものとします。
2.お客様が本項に定める支払を完了しない場合、当社は、第20条(サービスの一時中断)第1 項に基づき本サービスの提供を一時中断することができるものとします。
3.当社は、「xxxx.xxx 申込書(マーケットプレイス用)」に基づき、開始日の属する月より毎月末日までに月額サービス利用料金を請求し、
お客様は、翌月末日までに、当社の指定する銀行口座にお客様の費用負担で振込むか、当社所定の口座振替による自動引落しにて支払うものとします。
4.次の各号に該当する場合、お客様は利用契約所定の利用料金の支払義務を免れないものとし、当社は、お客様から既に受領した利用料金を返却しないものとします。
(1)お客様の都合により本サービスの利用を一時中断する場合
(2)お客様の責に帰すべき事由により利用契約の全部または一部が解除された場合
(3)お客様の責に帰すべき事由により本サービスの提供が一時中断された場合
(4)第18条(禁止行為)第3項または第20条(サービスの一時中断)に定める事由により本サービスの提供の遅延または一時中断が発生した場合
(5)第9条(利用契約の解除)により利用契約の全部または一部が解約または解除された場合
第5章 サービスの利用
第11条(本サービスの利用)
1.本サ-ビスの提供日および時間帯(日本国内における暦日・時間)は、xxxのとおりとします。但し、本サイトの掲示板に掲載された内容を優先するものとします。
(1)提供日・・・当社が別途お客様に通知した休業日を除く日
(2)提供時間帯・・午前3時から午前5時までを除く時間帯
2.お客様は本サービスのご提供はインターネットを利用する為、性能値に幅が生じる場合があることを了承の上、本サービスを利用するものとします。
3.お客様は、本約款及び利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本システム、本サイトに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
4.当社が本件広告の掲載によって収集したすべてのデータ、情報(配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含みます)は、全て当社に帰属するものとし、当社は、広告の効果及び当該情報等に関し、お客様に開示されることがないことをお客様は承諾します。
第12条(原稿の入稿)
1.お客様は、自らの責任と費用により本件広告の原稿を制作し、当社が別途定める入稿締切日までに、当社が別途定める方法により、本件広告の原稿を当社に入稿します。
2.当社は、独自に定める基準(以下「広告掲載基準」といいます。)に従い、本件広告の原稿を審査し、必要に応じて本件広告の原稿の修正又は再入稿を求めることができ、お客様は速やかにこれに応じるものとします。
3.前二項に定める入稿又は原稿の修正若しくは再入稿が遅れたことにより、本件広告の掲載が遅延、又は掲載の全部若しくは一部が履行不能になった場合においても、お客様は利用料金の減額、掲載期間の延長その他の補償を求めることはできず、利用料金を全額支払わなければならないものとします。
4.お客様は、原稿(修正原稿、再入稿原稿を含みます。以下同じ。)について、自らの責任でバックアップを保存しておくものとし、当社は、原稿を管理・保存する義務を負わないものとします。また、当社は原稿の削除、消失等に関して、一切責任を負わないものとします。
第13条(ご利用責任者)
1.お客様は、本サービスの利用に関するご利用責任者を、第5条(利用契約の成立)第
1 項所定の「xxxx.xxx 申込書(マーケットプレイス用)」により定め、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則としてご利用責任者を通じて行うものとします。
2.お客様は、「xxxx.xxx 申込書(マーケットプレイス用)」に記載したご利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、「xxxx.xxx 申込書(マーケットプレイス用)」にて速やかに通知するものとします。
第14条(保証)
1.お客様は、本件広告及びリンクサイトの内容につき自らの責任と費用で制作し、当社は一切関与しないものとします。お客様は、本件広告及びリンクサイトの内容、その他広告掲載に関してお客様から当社に提供される原稿その他の資料が当社又は第三者の権利を侵害しないことを保証します。
2.お客様は、本件広告及びリンクサイトの内容が消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、薬事法その他一切の関連法令に抵触していないことを保証します。
3.お客様が前二項に違反したことにより当社が損害(第三者への補償も含みます。)を被
ったときは、当社は、お客様に対し、その損害賠償を請求することができます。
第15条(問合せ対応及び紛争解決)
1.お客様は本件広告及びリンクサイトの内容に関する第三者からの問い合わせ、xxxx等について自己の責任と費用をもって誠実に対応するものとします。
2.お客様は本件広告及びリンクサイトの内容に関して第三者から損害賠償請求、その他提訴を受け、又はそのおそれがある場合、直ちにその旨を当社に通知し、お客様は自己の責任と負担によりこれを解決するものとします。この場合、万が一、当社が、損害(第三者への補償も含みます。)を被ったときは、お客様に対し、その損害賠償を請求することができます。
第16条(掲載禁止項目)
お客様は、本件広告及びリンクサイトに次の各号のいずれかに該当するものを掲載しないものとします。
(1) 広告主の明らかでないもの又は責任の所在が明らかでないもの
(2) 暴力、賭博、麻薬、売春を肯定するもの
(3) 猥褻なものなど風紀上問題のあるもの
(4) 誤認混同を与えるおそれのあるもの、詐欺的なもの
(5) 法律、政令、省令、条例その他規則、ガイドライン、行政指導などに違反し、又は違反するおそれのあるもの
(6) 主として未xxを対象としたサイトにおいて、喫煙・飲酒を勧奨するもの
(7) 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、営業妨害、著作権・商標xx知的財産権の侵害など第三者の権利を侵害し、又は侵害するおそれのあるもの
(8) 視聴覚に悪影響を及ぼす危険性のあるもの
(9) 特定の政治的又は宗教的主張を含むもの
(10) 社会通念上掲載が好ましくないと考えられるもの
(11) 本件広告の内容とリンクサイトの内容が著しく異なるもの
(12)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含むもの
(13)公序良俗に反するもの、またはそのおそれのあるもの
(14)その他当社が不適当と判断するもの。
第17条(広告掲載停止等)
1.当社は、利用契約が成立した後又は本件広告の掲載が開始された後においても、お客様が第12条所定の広告掲載基準、第14条所定の保証、第16条所定の掲載禁止項目、第18条所定の禁止行為その他本規約に違反しているもしくは違反するおそれが
あると判断した場合、お客様に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく本件広告の掲載を直ちに拒否、停止、中断、終了(以下あわせて
「停止等」といいます。)させることができるものとします。
2.当社が前項に基づき本件広告の掲載を停止等したとしても、お客様は利用料金の減額、掲載期間の延長その他の補償を求めることはできず、利用契約に基づき発生する利
用料金を全額支払わなければならないものとします。
第18条(禁止行為)
1.お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとするとともに、役員、従業員等がかかる行為を行わないよう必要な措置を講じるものとします。
(1) 法律、命令、処分、その他の規制に違反する行為
(2) 犯罪行為を惹起または助長する行為その他犯罪行為に結びつく行為
(3) 当社または第三者が有する著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
(4) 当社または第三者を誹謗中傷し、またはその名誉、信用を害する行為
(5) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(6) その他公序良俗に反する行為
2.お客様は、利用関係者その他の者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことを知った場合、または該当するおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたはお客様提供の情報が第1項各号のいずれかの行為に関連す る情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報をサーバから削除することができるものとします。但し、当社は、お客様の行為または本サイト上の内容を監視する義務を負うものではありません。
第19条(トラブル)
本サービスの利用に関連して、お客様もしくは第三者との間で何らかのトラブルが生じた場合、または第三者が当社に請求を行ってきた場合、お客様は自己の責任と費用をもって速やかに解決し、当社に一切損害を与えないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由に起因するトラブルについてはこの限りではありません。
第6章 サービスの提供
第20条(サービスの一時中断)
1.当社は、お客様が本約款または利用契約に違反した場合には、事前にお客様に通知することなく、かかる違反が是正されるまでの間、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前にお客様に通知の上、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合には、事後に通知することができます。
(1) 本システムの保守を行う場合
(2) 本システムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争・暴動・労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 当社が、保守上運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要であると判断した場合
3.当社は、前各項のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するお客様又はその他の者が被った損害について、本約款で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第7章 その他
第21条(機密保持)
1.本約款において「秘密情報」とは、お客様又は当社が、本約款及び利用契約の履行に関連して知り得た相手方又は相手方の顧客の秘密性を有する情報及びその他業務上の秘密情報をいいます。但し、次の各号の一に該当する情報については、「秘密情報」から除かれるものとします。
(1) 一般に入手可能な情報
(2) 知得時に機密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
(3) 第三者から機密保持義務を課せられることなく適法に入手した情報
(4) 相手方の「秘密情報」を使用することなく独自に開発した情報
(5) お客様が本サービスを利用している事実及び利用終了に関する事項
2.お客様及び当社のいずれの当事者も、次の各号所定の事項を遵守し「秘密情報」を機密として保持する義務を負うものとします。
(1) 善良な管理者の注意義務をもって他方当事者の「秘密情報」の秘密を守ります。
(2) 情報を開示した当事者(以下「開示当事者」といいます)の「秘密情報」を、漏洩または開示しないものとします。
(3) 情報の開示を受けた当事者は、開示当事者の「秘密情報」を知ることとなる自己の役員及び従業員に本約款の内容を遵守させるものとします。
(4) いずれの当事者も、「秘密情報」については、本約款の有効期間中のみならずその
終了後も、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示または漏洩しないものとします。
3.本条第2項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、本約款所定のサービスに関して再委託する第三者(以下「再委託を受ける者」といいます)に対して、再委託のために必要な範囲で、「秘密情報」を開示することができます。但し、当社は「再委託を受ける者」に対して、本条第1項及び第2 項に基づき当社が負う機密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
第22条(xxxx等の禁止)
お客様は、本約款および利用契約に基づく自己の権利・義務の全部または一部を、第三者に譲渡しもしくは利用させ、売買、名義変更、質権その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
第23条(損害賠償責任)
1.お客様が本約款または利用契約に違反し、当社に損害を与えた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。
2.当社の責に帰すべき事由(第20条所定の場合を除きます。)により、お客様が本サービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、本約款で特に定める場合を除き、当社がお客様における利用不能を知った時刻から起 算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、1料金月の月額基本利用料金(利用契約所定の基本料金をいう。但し、基本利用料金が無い場合は過去3ヶ月の利用料 金の平均額をいう。)の30分の1に、利用不能の日数(1日に満たない場合は切り捨てとします。)を乗じた額(円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。)を限度として、本条第3項に基づいてお客様に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰すべからざる事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。また、お客様が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
3.当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
(1)後に請求する本サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。
(2)賠償額に相当する本サービスの利用権を付与すること。
4.利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、第2項は適用されな
いものとします。
5.本システムにかかる第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因してお客様が利用不能となった場合、利用不能となったお客様全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第
2項に準じてお客様の損害賠償の請求に応じるものとします。
6.前項において、賠償の対象となるお客様が複数ある場合、お客様への賠償金額合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各お客様への賠償金額は、当社が受領する
損害賠償額を第2項により算出された各お客様への賠償額で比例配分した額とします。
第24条(免責)
1.当社は、本約款で特に定める場合を除き、お客様が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。但し、お客様が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.当社は、本サービスを合理的範囲での注意をもって提供いたしますが、本サービスの完全性、正確性、有用性等の保証を行うものではなく、これらに関して一切責任を負いません。
3.当社は、お客様が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
4.お客様は、当社が自己の裁量により広告掲載を行うことを了承し、広告掲載の順番、タイミング、他の広告との配列、組み合わせその他の要因により広告効果の減少、問い合わせ等の発生、その他の不利益を被った場合であっても当社に対して利用料金の返還、減額、掲載期間の延長、その他の補償を求めないものとします。
5.お客様は、接続先 URL 等、「xxxx.xxx 申込書(マーケットプレイス用)」の記載に誤りがあったことにより、本件広告の掲載が遅延、又は掲載の全部若しくは一部が履行不能になった場合においても、当社に対して利用料金の返還、減額、掲載期間の延長、その他の補償を求めないものとします。
第25条(約款の改訂)
1.当社は、事前にお客様に通知することなく、本約款を改訂できるものとします。
2.当社は、改訂後の約款を当社と個別のお客様間で既に締結された利用契約に適用する際は、適用開始日の30 日前までに、改訂後の約款を本サイト上に表示するなどにより、お客様に提示するものとします。
3.第2 項に定める適用開始日以降は、現行の本約款に代わり改訂後の約款が適用され、利用契約の内容になるものとします。
第26条(準拠法)
本約款および利用契約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第27条(協議)
本約款に定めのない事項および各条項の解釈に疑義が生じた場合には、お客様と当社は、誠意をもって協議し解決するものとします。
第28条(合意管轄)
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
実施日:2018年 3月19日