Contract

業務委託契約書（ひな型）

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下「甲」という。）と弁護士＊＊＊＊＊＊＊（以下「乙」という。）は，以下のとおり業務委託契約を締結する。

第１条（委託業務）　

甲は，乙に対し，１週間当たり約○○時間（以下「稼働時間」という。ただし，甲の事業所までの移動時間を除く。）を以下の業務（以下「本件業務」という。）の遂行に充てることを委託し，乙はこれを受託する。

　　①法律相談，書面作成，法令及び事実関係等の調査，その他これらに準ずる法律事務

　　②紛争対応（訴訟代理人となるものを除く），各種交渉への対応

　　③その他甲乙間で別途合意した業務

第２条（委託料）

　１　甲は，乙に対し，本件業務の対価として，月額＊＊＊＊＊円（税抜）を支払う。ただし，乙に甲の訴訟代理人となることを依頼するなど，本件業務以外の業務を乙に委託する場合は，その条件等について甲乙間で別途協議の上，これを定めるものとする。

２　甲は，前項に定める委託料の当月分を，翌月末日までに，乙が別途指定する銀行口座に振込送金にて支払う。ただし，送金費用は甲の負担とする。

３　第１条で定めた稼働時間と，乙が実際に業務に従事した時間とが著しく異なった場合の対応については，甲乙間で別途協議の上これを定めるものとする。

第３条（交通費等の支給）

甲は，第２条の委託料に加え，乙が業務を遂行する上で必要な交通費，宿泊費，通信費，手数料等の費用を支払うものとする。この場合乙は，甲所定の用紙に必要事項を記入し，毎月末日締めで当該費用を請求するものとし，甲は，乙に対し，委託料の支払いとともにこれを支払うものとする。

第４条（設備等の使用）

乙は，本件業務を遂行するために，コピー機，電話・ファクシミリ，その他甲が指定する執務場所内にある甲の所有または管理する備品等を必要に応じて使用できる。

第５条（乙の遵守すべき事項）

１　乙は，国内外の法令を遵守し，甲の正当な利益を最大限に擁護することを目的として，甲より委託された業務を誠実に遂行する。

２　乙は，本契約期間中または期間終了後を問わず，本件業務に関して知りえた秘密を第三者に漏えいしてはならず，また本件業務の遂行以外の目的に使用してはならない。ただし，本契約の開始または終了等の事実について，東京弁護士会所定の書式に基づく報告を行う場合を除く。

第６条　（会費等の負担）

　　乙が本件業務を遂行するに当たり，必要となる弁護士会費は，乙の負担とする。

第７条（再委託の制限）

　乙は，甲の書面による事前の承諾がある場合を除き，本件業務を第三者に再委託してはならない。

第８条（事務処理の報告）

　　乙は，甲に対し，適時，書面または口頭で，業務処理の進捗状況を報告する。

第９条（契約期間等）

　１　本契約の期間は，＊＊＊＊年＊＊月＊＊日から○○○○年○月○日までの○ヶ月間とする。ただし，期間満了１ヶ月前までに，甲または乙から別段の意思表示がないときは，本契約と同一条件にて更新され，以後も同様とする。※ただし書き以下について、自動更新しない場合には適宜削除してください。

　２　甲または乙は，相手方に対してあらかじめ期間満了１ヶ月前までに申し出ることによって，本契約を解約することができる。ただし，甲乙間でこれと異なる取り決めがされている場合については，この限りではない。

第１０条（解除）

１　乙は，甲が支払停止に陥り，あるいは仮差押・競売の申請・破産・民事再生・会社更生の手続が開始し，公租公課の滞納処分を受けたとき，または手形交換所の取引停止処分を受けたときは，催告なしに本契約を解除することができる。

２　乙は，甲が暴力団等反社会的勢力，またはその構成員と関わりを有したことがあるか，有していたと疑われるか，現に有するおそれがあると認めた場合，その他弁護士トライアル制度利用規約に反した場合は，催告なしに本契約を解除することができる。

第１１条（専属的合意管轄裁判所）

本契約に関する一切の争訟は，東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

第１２条（協議）

本契約に定めのない事項，または本契約の解釈等に疑義が生じたときは，甲乙は誠意を持って協議し，円満に解決を図るものとする。

　　以上のとおり合意が成立したので，本書面２通を作成し，甲乙それぞれ各１通を保持する。

　　　　　　年　　月　　日

（甲）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）