「Mobile Peace」利用規約第 1 章 レンタルサービス

「Mobile Peace」利用規約第 1 章 レンタルサービス

◇第 1 条 利用規約

1) 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 LINK が提供する通信機器端末及びその付帯商品(以下「レンタル端末等」と総称します。)のレンタルサービス

「MOBILE PE♙CE」(以下「本サービス」といいます。)に関する基本事項について定めるものであり、当社と本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)との間で適用されます。

2) 当社は、本規約について、利用者に対する事前の通知、承諾なしに変更することができるものとし、変更後の規約は、当サイトにおける公開時から有効となるものとし、利用者は、変更後の規約に従うものとします。

◇第 2 条 契約の成立

1) 本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）は、利用者が本規約に同意の上、当社指定の方法により利用申込みを行い、かつ、当社が当該申込みの内容を承諾した日に成立するものとします。

2) 未xxの利用者は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で、前項に述べる手続きに従って、利用申込みを行うものとします。

3) 前 2 項に定める申込みについて、利用者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申込みを承諾しないことがあります。

1 利用申込みにあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れ又は入力漏れがあった場合

2 過去に本サービスその他当社の提供するサービスの利用の停止を受けた場合

3 過去に本サービスその他当社の提供するサービスの利用に際し、料金の未納、滞納をした場合

4 利用者が未xxで、法定代理人の同意を得ていない場合

5 その他、業務の遂行上又は技術上、支障をきたすと当社が判断した場合

4) 当社は、利用開始予定日時点でのレンタル端末等の在庫状況その他の理由により、利用申込みを承諾できない場合があります。

◇第 3 条 利用申込みにあたっての承諾事項

利用者は、利用申込みにあたり、以下の事項をあらかじめ承諾します。

1) サービスエリア内であってもレンタル端末等が利用できない場合があること

2) 各レンタル端末に 1 日あたり又は月単位の容量制限があること

3) 当社は、アクセススピード及びデータ転送速度を保証しないこと

4) レンタル端末等は、申込み時に申告をした渡航先国又は地域においてのみ使用すること

◇第 4 条 レンタル料金及び保証金

1) 利用者は、当社に対し、第 2 条に定める本サービスの利用申込時に、そのレンタル期間に応じ、当社が別途定めるレンタル料金を、当社が指定する銀行口座に振込送金する方法

（振込手数料は利用者の負担とします。）又はクレジットカードにより、支払うものとします。

2) 利用者は、本サービスの利用開始に際して、クレジットカード払い以外の場合は、当社が定める保証金(10,000 円)を別途当社に納めるものとします。

3) レンタル期間内の早期返却による返金は行わないものとします。

4) 利用者が、レンタル期間が終了したにもかかわらずレンタル端末等の延長手続きを行わず返却しない場合、利用者は、当社に対し、1 日 1,100 円(税込)の延滞料金を支払うものとします。なお、延長料金は上限を 55,000 円(税込)(無断延長の契約解除違約金)とし、クレジットカード払いの場合、お申し込み時のクレジットカードに自動的に決済させて頂きます。銀行振込の場合、保証金より相殺させて頂き、延滞料金が保証金を超える場合は指定口座に早急にお振込み頂きます。

5) 返却日より 5 日間連絡がない場合又は当社窓口からの利用者への電話もつながらない場合は、回線を停止します。当社が回線を停止した場合でも、利用者は、当社に対し、レンタル端末等を返却するまで前項の延滞料金を支払うものとします。

6) 利用者が、本契約により生じる当社に対する一切の債務につき、その支払を怠ったときは、年率 14.6%の遅延損害金をあわせて当社に支払うものとします。

◇第 5 条 レンタル期間及び単位

1) レンタル期間は、日本時間を基準として 1 日単位で算出するものとします。

2) レンタル期間は、利用者がレンタル端末等を受領した日から、本契約に定める終了日までとし、初日を算入します。

3) 利用者がレンタル端末等を郵送により受領することを希望する場合には、実際の受領日にかかわらず、あらかじめ利用者が指定した受領希望日をもってレンタル期間の開始日とします。もっとも、受領希望日までに利用者に到達しなかった場合には、この限りではありません。

◇第 6 条 レンタル端末等の引渡し及び返却

1) 当社は、本サービスの提供開始にあたり、利用者に対し、レンタル端末等を郵送の方法、又は店頭（当社又はその指定する業者の店頭を含みます。以下同じ。）で交付し引き渡す ものとします。

2) 利用者は、レンタル期間終了日までに、当社に対し、レンタル端末等を店頭に持参、あるいはポストに投函などの郵送や宅急便により返却するものとします。なお、利用者が郵送の方法によりレンタル端末等を返却する場合は、当社指定の郵送方法によるものとします。

◇第 7 条 担保責任

1) 当社は、利用者に対して、レンタル端末等が引渡時において正常な性能を有していることのみを保証し、その他レンタル端末等の商品性及び契約者の使用目的への適合性等については一切責任を負いません。

2) 当社は、利用者がレンタル端末等の受領日当日に当社に対して何らの通知も行わないときは、レンタル端末等が引渡時において正常な性能を有していたものとみなします。

◇第 8 条 レンタル端末等の維持管理

利用者は、善良なる管理者の注意をもってレンタル端末等を維持・管理するものとし、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

1 レンタル端末等の第三者への譲渡、貸与又は質入れその他の担保提供

2 レンタル端末等への暗証番号の不正入力

3 レンタル端末等の説明書に記載されている禁止事項に該当する行為、法令違反行為その他通常の使用方法（第 13 条所定の禁止事項に該当する行為を含みます。）以外の方法でレンタル端末等を使用すること

◇第 9 条 レンタル端末等の保管・返却時の費用

1) 利用者が本契約の契約期間中の保管等の諸費用、及びレンタル端末等を郵便等で返却する場合の費用は当社が負担するものとします。

2) レンタル端末等発送後に利用者が解約を申し出たときには、電気通信事業法に規定される初期契約解除の対象となる場合及び商品の不具合の場合を除いて、応じないものとします。

◇第 10 条 wifi 保証サービスライト・ワイド

1) 本サービス申込みの際に別途 wifi 保証サービスライト・ワイド（利用者がレンタル期間

中にレンタル端末等について破損、故障、水濡れ・水没、全損、盗難・紛失が生じた場合に発生する弁償金（第 14 条第 1 項に規定する損害賠償金の一部又は全部をいいます。）の一部又は全額の支払いを免除するオプションサービスをいいます。）のいずれかを契約した利用者のみに本条を適用します。

2) 弁償金免除適用の前に、当社による審査があります。補償適応審査の結果が通れば、予めご契約いただいたオプションサービスの内容に従い、弁償金の一部又は全額免除となります。

3) ご利用開始前に故障が生じ通常の使用が不能となった場合、予めご契約いただいたオプションサービスの内容に従い、通信機器端末本体又は通信機器端末本体と同等のものと無償交換します。但し、無償交換の前に当社による審査を行うものとし、軽微な外装の擦傷若しくは通常の使用に不都合がないと当社が判断した場合は、この限りではありません。

4) 破損、故障、水濡れ・水没又は全損の場合、端末本体をご返却いただく必要があります。ご返却いただいた場合のみ、本条第 2 項に基づき、弁償金を免除します。端末本体が返却 されない場合は、弁償金免除の対象とはなりません。

5) 盗難・紛失が生じた場合、必ず盗難・紛失の経緯詳細が記された日本の警察署又は（海外での盗難・紛失の場合）現地の警察署若しくは公的機関が発行した盗難届出証明書又は紛失届出証明書を当社に提出するものとします。ご提出いただけない場合は、弁償金免除の対象とはなりません。

第 2 章♙lien サービス

◇第 11 条 ♙lien サービス

利用者のうち、♙lien として Fon ホットスポットを利用し、Fon ホットスポットに接続するオプションを付与された利用者については、別途当社のウェブサイト上に掲示する

「Fon 利用規約」（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx）に関する ♙lien の規定を適用します。

第 3 章 一般条項

◇第 12 条 利用者の報告義務

利用者は次の各号に該当する場合、速やかに当社窓口に連絡をするものとします。

1 申込内容(利用者の氏名、住所、電話番号等)に変更があった場合、又は契約期間の延長を希望する場合

2 商品を破損・盗難・紛失した場合、又は解約後返却できない場合

◇第 13 条 禁止事項

1) 利用者はレンタル端末等を以下の行為の用に供してはならないものとします。

1 当社又は第三者の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

2 犯罪行為、犯罪的行為又は公序良俗その他法令に反する行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為

3 コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、データ通信型サービスを利用して提供する行為

4 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律又は特定商取引に関する法律に違反する行為

5 レンタル端末等の改造、分解又は損壊その他レンタル端末等の機能に支障を与えるおそれのある行為

2) 利用者は、本サービスの利用及び本契約に際し、自ら又は第三者を利用して、当社に対し、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

1 暴力的な要求行為

2 法的な責任を超えた不当な要求行為

3 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

4 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為

5 その他前各号に準ずる行為

◇第 14 条 損害賠償

1） 利用者は、レンタル端末等について破損、故障、水濡れ・水没、全損、盗難・紛失が生じた場合、当社の責めに帰すべきものである場合を除き、当社サイトに定めるレンタル端末等の市場価格相当額を損害賠償金として当社に支払うものとします。

2） 利用者が本規約に定める義務を怠り、又は、本規約に定める禁止事項に反したことによって当社に損害を与えた場合は、利用者は、当社に対し、損害の全額を賠償するものとします。

3) 盗難・紛失された端末本体が後日発見された場合でも、損害賠償金の返金は行いません。この場合でも、利用者は、当社に対し、端末本体は返却するものとします。

◇第 15 条 免責事項

1） 当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社に故意又は重過失があるときを除き、当社は利用者に生じた損害に対して、当該レンタル期間におけるレンタル料金総額の範囲内で責めを負うものとし、これを超える損害については、当社は免責されるものとします。

2) 当社が本規約及び本契約に基づいて責任を負う損害は、契約不履行の結果、通常生ずべ

き損害に限られるものとします。ただし、特別の事情によって生じた損害であっても、当 社に故意又は重過失がある場合で、当社が当該特別の事情を予見すべきであったときには、当社が責任を負う損害に含まれるものとします。

3) 当社は、利用者が本サービスを通じて取得した他の商品、サービス、情報若しくはアドバイスによって引き起こされた利用者の損害に対する責任は負わないものとします。

4) 当社は、回線を所有する通信会社に起因する利用不可能等の事態(Fair Usage Policy(xx利用方針)による通信会社のパケット利用制限を含みます。)について、一切の責任を負わないものとします。

5) 当社は、日本国内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業その他の争議行為、第三者による侵害行為、その他不可抗力により利用者に生じた損害について一切その責任を負いません。

6) 利用者が利用する機器が直接日本国外の通信会社のネットワークに接続されたことによ り、利用者が負ったデータローミング料金について、当社としては一切責任を負いません。

7) 当社が提供するレンタル端末等を利用して利用者のパソコンその他の機器にソフトウェア又はハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。

8) 以下の各号に定める事象に起因する損害について、当社はその責を負わないものとします。

1 利用者のレンタル端末等の使用方法に起因する接続不具合

2 利用者の使用する機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合

3 利用者が通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物及びレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合

4 その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合

◇第 16 条 解約・解除

1) 利用者が次のいずれかの各号に該当すると判断した場合、当社は利用者に予告なく本契約を解除し、又は本サービスの利用を停止できるものとします。

1 利用者が第 2 条に定める申込時に虚偽の記載をした場合

2 第 18 条に表明する内容と異なる事実が発覚した場合

3 利用者が料金の支払を怠った場合

4 第 8 条、第 13 条その他の本規約の条項に違反した場合

5 利用者の信用状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合

6 連絡がなくレンタル期間満了予定日を過ぎた場合

7 利用者が解約の意思を示さず、受領希望日を過ぎてもレンタル端末等を受け取らなかった場合

2) 本条による解除は当社の利用者に対する損害賠償を妨げるものではありません。

3) 本条の規定により本契約が解除されたときは、利用者から預託されている保証金については全額没収するものとします。

◇第 17 条 サービスの停止・変更・廃止

1) 当社は、利用者への事前通知、承諾なしに本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止を行なうことができるものとします。

2) 当社は、本サービスの保守点検等運営上の理由により、利用者への事前通知、承諾なしに本サービスを中断、停止することができるものとします。

3) 前項に規定する事態により、利用者に不利益、障害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

◇第 18 条 表明及び保証

利用者は、当社に対し、本契約の締結日及びレンタル期間中において、以下の各号に掲げる事項を表明及び保証するものとします。

1 本サービスの申込内容に虚偽のないこと

2 利用者が以下の各号に挙げる者に該当しないこと

1 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・その他これらに準ずる者（以下この条において「反社会的勢力」といいます。）

2 反社会的勢力が経営を支配している者

3 反社会的勢力が経営に実質的に関与している者

4 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる者

5 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者

6 その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と関係を有している者

◇第 19 条 個人情報の取扱い

当社は、利用者の個人情報を、別途当社のウェブサイト上に掲示する「Fon Rental WiFi プライバシーポリシー」（xxxxx://xxxxxx-xxxxx.xxx/xxxxxxx_xxxxxx.xxx）に基づき適切に取り扱うものとします。

◇第 20 条 譲渡

当社は、本契約上の地位を、他の事業体に譲渡又は承継することができるものとします。譲受人又は承継人はその結果として本契約に基づき当社が有する全ての権利及び義務について代位します。利用者は、このような譲渡又は承継を全て承諾するものとします。

◇第 21 条 可分性

本規約又は本契約に記載されるいずれかの条項が、正当な管轄を持つ裁判所によって無効、違法、又は、強制力が無いと判断された場合、当該条項は分離され、本規約又は本契約は、無効、違法又は強制力がないとされた条項が除外されたものとして、その他の条項は継続 して完全に有効なものとします。

◇第 22 条 準拠法・裁判の管轄

1) 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

2) 本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

◇附則

1) この「MOBILE PE♙CE」利用規約は 2018 年 12 月 1 日から実施します。

2021 年 8 月 1 日改訂・適用

2021 年 12 月 13 日改訂・適用

以上