Contract

【５】

契 約 書（案）

１ 業 務 名 称

大阪府立大学キャンパス間連絡バス運行業務委託契約

2 履 行 場 所

xxxxxxxx0xx0x00x 公立大学法人大阪府立大学羽曳野キャンパス事務所が指定する場所

3 仕 様

別紙仕様書のとおり

4

契 約 金 額

十億

百万

千

円

うち取 引 に係る 消費税及び地方消費税の額

（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第1項及び 第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、契約金額に108分の8を乗じて得た額である。

5 契 約 期 間

平成３０年４月１日から平成３１年１月３１日まで

6 契約保証金

納入又は免除

7 適用除外条項

無 し

上記の業務について､発注者と受注者は､各々対等な立場における合意に基づいて､別添の条項（適用除外条項は、上記7のとおり。）によってxxな契約を締結し､xxに従って誠実にこれを履行するものとする｡

この契約の締結を証するため､本書２通を作成し､当事者記名押印の上､各１通を保有

する｡

平成 年 月 日

発 注 者 xxxxxxxxxx0x0x公立大学法人大阪府立大学

理 事 x x x

受 注 者

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（仕様書、質問回答書を含む。以下同じ｡）に基づき､日本国の法令を遵守し､この契約を誠実に履行しなければならない｡

２ 受注者は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもってこの契約に基づく業務（以下「業務」という。）を行わなければならない。

３ この契約書に定める請求､通知､報告､申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４ この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる言語は、日本語とする。

５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は､日本円とする。

６ この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる計量単位は､仕様書等に特別の定めがある場合を除き､計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする｡

７ この契約書における期間の定めについては､民法（明治29年法律第89号）及び商法

（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする｡

８ この契約は､日本国の法令に準拠するものとする｡

９ この契約に係る訴訟については､大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

10 受注者は、この契約を履行するに当たり、出向社員又は派遣社員を受け入れて業務を行うときは、別記「委託役務業務に係る出向社員等の取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（契約金額の内訳等）

第２条 契約金額の内訳は、次のとおりとする。

（定期便）

平成30年４月１日から平成31年１月31日までで指定する60日間の運行分

金 円

（消費税及び地方消費税を含む。）

（臨時便）

平成30年４月１日から平成31年１月31日までで指定する行事に合わせた運行分

金 円

（消費税及び地方消費税を含む。）

２ 契約金額の月額（以下、「契約代金」という。）は、別紙支払額内訳表に定める

金額とする。

３ 受注者は、この契約締結時に、支払額内訳表を含めた契約代金内訳書を発注者と

協議の上で作成し、発注者に提出しなければならない。

（契約の保証）

第３条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約金額の100分の5以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供

をもって代えることができる。

(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は､額面金額又は登録金額による。

(2) 政府の保証のある債券又は銀行､株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は､額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは､発行価格）の８割に相当する金額による。

(3) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関（出資の受入れ､預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し､又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値は､小切手金額による。

(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け､又は保証若しくは裏書をした手形。この場合において提供される担保の価値は､手形金額による。

(5) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は､当該債権の証書に記載された債権金額による。

(6) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される

担保の価値は､保証書に記載された保証金額による。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは､契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(1) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約が締結されている。

(2) 受注者が、過去２年の間に発注者、国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められる場合における受注者からの契約保証金免除申請があり、かつそれが認められた場合。

３ 前項第１号の場合においては､受注者は、履行保証保険契約の締結後､直ちにその

保険証券を発注者に寄託しなければならない｡

４ 契約金額の変更があった場合においては、契約保証金の額が変更後の契約金額の 100分の5に相当する額に達するまで、発注者は、契約保証金の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第４条 受注者は､この契約により生ずる一切の権利又は義務を第三者に譲渡し､又は承継させてはならない｡ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合にあっては、この限りでない。

（再委託等の禁止及び誓約書の提出）

第５条 受注者は、この契約の履行について、業務の全部又は一部を第三者に委任し、

又は請け負わせてはならない。ただし、受注者が、委任し、又は請け負わせようとする受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる業務の内容、その他発注者が必要とする事項を書面をもって発注者に通知し、発注者の承認を得て業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、この限りでない。

２ 受注者が前項ただし書きの規定により、業務の一部を第三者に委任し、又は請け

負わせるときは、次の各号のとおりとする。

(1) 受注者は、入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けたものを除く）若しくは入札参加除外の措置を受けている者又は第 32条第１項各号に該当する者を受任者又は下請負人としてはならない。

(2) 受注者は、業務上知り得た個人情報の保護及び業務上使用したデータの適正な取扱いその他当該第三者が遵守すべき事項を記載した誓約書を、当該第三者のすべての者に提出させなければならない。

(3) 受注者は、当該第三者の行為すべてについて責任を負うものとする。

３ 受注者は、受任者又は下請負人が、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例 58号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を、それぞれから徴収し、発注者に提出しなければならない。ただし、その受任者又は下請負人との契約において、契約金額が500万円未満の場合は、この限りでない。

４ 発注者は、受注者が入札参加除外措置を受けた者又は第32条第１項各号に該当する者を受任者又は下請負人としている場合は、受注者に対して、当該委任又は下請契約の解除を求めることができる。当該契約の解除を行った場合における一切の責任は、受注者が負うものとする。

（法令上の責任等）

第６条 受注者は、本業務に従事する作業員（以下「作業員」という。）並びに第12条第１項に規定する業務責任者及び副業務責任者（以下「業務責任者等」という。）の使用者として、労働基準法（昭和22年法律第49号）､労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第50号）､職業安定法（昭和22年法律第141号）､最低賃金法（昭和34年法律第137号）その他関係法令を遵守するとともに、これら法令上の一切の責任を負い、かつ、責任をもって労務管理を行うものとする。

２ 受注者は、事業主として、業務遂行に伴い発生した財産上、法令上のすべての問

題について責任を負うものとする。

（個人情報の保護）

第７条 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）その他法令に定めるもののほか、業務を処理するための

個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（人権啓発研修）

第８条 受注者は、業務責任者等及び作業員（以下「従事者」という。）が基本的人権について正しい認識をもって業務を遂行できるよう、人権啓発に係る研修を行うものとする。

（秘密の保持及び資料等転用の禁止等）

第９条 受注者は、本業務を行う上で知り得た業務上の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

２ 前項の規定は、従事者にも適用するものとする。

３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

４ 受注者は、発注者が提供する一切のデータ、プログラム、資料等を本業務以外の

用に供し、又は複製してはならない。

（運行計画書）

第10条 受注者は、仕様書に基づき、この契約締結時に運行計画書を作成のうえ、発注者に提出し、その承諾を受けなければならない。

（特許xxの使用）

第11条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその業務仕様又は工法を指定した場合において、共通仕様書及び業務別仕様書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に要した費用を負担しなければならない。

（受注者の業務責任者等）

第12条 受注者は、業務の指揮監督をするため、業務責任者１名、副業務責任者１名を置き、その氏名その他必要な事項を、この契約締結時に発注者に届け出なければならない。これらの者を変更した場合も、同様とする。

２ 発注者は、受注者の置いた業務責任者等が、業務の処理及び管理につき著しく不適当であると認められる場合は、その理由を明らかにし、受注者に必要な措置をとるべきことを求めることができる。

（作業員の届出）

第13条 受注者は、作業員の氏名を発注者に書面で届け出なければならない。作業員

を変更したときも、同様とする。

（運行管理責任者）

第14条 発注者は、この契約の履行に関し、発注者の指定する職員（以下「運行管理責任者」という。）を定めたときは、その氏名を受注者に通知するものとする。当該運行管理責任者を変更した場合も、同様とする。

２ 運行管理責任者は、この契約の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を行うものとする。

(1) 契約の履行についての受注者に対する指示、承諾又は協議

(2) 契約書の内容に関する受注者の質問に対する回答

(3) 業務の処理状況の確認及び履行の確認

（従事者に関する措置請求）

第15条 発注者は、受注者が業務に着手した後に受注者の従事者が業務の履行について著しく不適当であると認められる場合は、その理由を示し、受注者に必要な措置をとるべきことを求めることができる。

２ 受注者は、前項の措置を求められたときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。

（臨機の措置等）

第16条 受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき、又は事故が発生するおそれのあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者受注者協議の上、臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者の判断によって臨機の措置をとらなければならない。

２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容について、遅滞なく発注者に報告しなければならない。

３ 発注者又は運行管理者は、事故防止その他業務上特に必要があると認めたときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが適当でないと認められる部分の経費については、発注者がこれを負担するものとする。

（施設内への立入）

第17条 受注者及び受注者の関係者は、発注者の承認を得た上で、業務の実施のため、発注者の管理する施設内に立ち入ることができるものとする。この場合において、受注者及び受注者の関係者は、必ずその身分を証明する証票を携行しなければなら

ない。

（事故発生時の報告）

第18条 受注者は、業務の処理に関し、事故その他契約の履行を行い難い事由が生じたときは、直ちに発注者に報告し、その指示に従うものとする。

（業務状況の報告）

第19条 受注者は、仕様書に定めるところにより、業務を実施した日毎に、実施した業務内容を記録した書類（キャンパス間バス運行報告表）を作成し、翌日までに運行管理責任者に提出しなければならない。

２ 受注者は、毎月の業務が完了したときは、遅滞なく、月次業務報告書を発注者に

提出しなければならない。

３ 発注者は、前項に定めるほか、必要と認められるときは、受注者に対して業務の

処理状況及びその結果について調査し、又は報告を求めることができる。

（検査）

第20条 発注者は、前条の運行報告表、月次業務報告書を受理したときは、その日から起算して10日以内に検査を完了しなければならない。

２ 受注者は、前項の規定による発注者の検査に合格しないときは、発注者の指示に従い、直ちに必要な修正を行うものとし、当該修正が完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。この場合においては、修正完了の通知を報告とみなして前項の規定を適用する。

（契約代金の支払）

第21条 受注者は、前条の検査に合格したときは、適法な手続きに従って、発注者に契約代金の支払を請求することができる。

２ 発注者は､前項の規定による受注者からの請求を受理した日の属する月の翌月末までに契約代金を受注者に支払わなければならない｡

３ 受注者は、発注者の責めに帰すべき理由により、発注者が前項の期間内に代金を支払うことができないときは、前項の期間満了の日の翌日から代金支払の日までの日数に応じ、当該未支払代金に対し年５パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を発注者に請求することができる。

４ 発注者は、第１項の請求書を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部にかしがあることを発見したときは、その事由を明示して、その請求書を受注者に返付することができる。この場合において、当該請求書を返付した日から、発注者が受注者から是正した請求書を受理した日までの期間は、第２項の規定による支払い期間に算入しないものとする。ただし、その請求書の内容のかしが、受注者の故意又は重大な過失によるときは、その請求書の提出は無効とする。

（契約金額の変更等）

第22条 一般的な経済情勢の変動に基づく物価等の変動により作業材料及び労務賃金等に増減を生じた場合であっても、契約金額又は業務仕様（以下「契約金額等」という。）は変更しないものとする。ただし、予期することのできない非常の事態が生じたため、契約金額等を変更しないことが著しく不適当であると認められる場合に限り、発注者受注者協議の上、契約金額等を変更することができるものとする。

（損害賠償）

第23条 受注者は、本業務の処理に当たり、この契約及びこの契約に基づく発注者の指示に違反して、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害を賠償しなければならない。

２ 前項の損害のうち、発注者に過失が認められる場合は、発注者受注者共同してそ

の損害を賠償するものとする。

（履行遅滞）

第24条 受注者は、当該業務の履行が受注者の責めに帰すべき事由により、遅滞したときは、当該業務に係る契約金額の年額相当額につき、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算して得た額の遅滞料を発注者に支払わなければならない。

（一部不履行等）

第25条 業務の一部が不履行となったとき（第20条の検査に合格しないままとなった場合を含む。以下同じ。）は、契約代金から当該不履行となった業務に係る契約金額相当額を除外するものとする。

２ 受注者は、前項の場合において発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の解除権）

第26条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。

(2) 受注者の責めに帰する理由により契約期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) この契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。

(4) この契約に定める条項に違反し、又は違反するおそれがあると認められるとき。

(5) 故意又は過失により、発注者に重大な損害を与えたとき。

(6) 受注者から、この契約の解除の申し入れがあったとき。

(7) 第５条第４項の規定により、発注者から委任又は下請契約の解除を求められた

場合において、受注者がこの求めに応じなかったとき。

２ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者は、違約金として、契約金額の100分の5に相当する額を、発注者の指定する日までに、発注者に支払わなければならない。

３ 前項の場合において、発注者は、第３条第１項の規定により、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

４ 前２項の規定による違約金の支払いは、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。

５ 受注者は、この契約により、発注者に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に納付しない場合は、指定期限日の翌日から納付の日までの日数に応じ債務額に対して年５パーセントの割合で算出した金額を遅滞料として併せて発注者に納付しなければならない。

６ 発注者は、第１項及び前項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

第27条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下

「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。

(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは同条第２項（同法第８条の２第２項及び同法第20条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による排除措置命令（以下｢排除措置命令｣という。）を受けたとき。

(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令（以下｢納付命令｣という。）を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第10項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(4) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。

(6) 第５条の規定に違反したとき。

第28条 発注者は､受注者が次の各号のいずれかに該当するときは､この契約を解除す

ることができる。

(1) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）を代表するものをいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。

(2) 役員等又は経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

(3) 役員等又は経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず､暴力団又は暴力団員に対して､金銭､物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

(4) 役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(5) 第５条第１項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約又は資材､原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号に規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

２ 受注者は、前項の規定によりこの契約が解除されたときは、違約金として契約金

額の100分の5に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（受注者の解除権）

第29条 受注者は、発注者がこの契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったときは、書面をもって発注者に通告することによって、この契約を解除することができるものとする。この場合において、発注者に未払となっている契約代金があるときは、受注者の発注者に対する当該契約代金及びこれに係る年５パーセントの割合による遅延利息の請求を妨げない。

（賠償額の予定等）

第30条 受注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償金として契約金額の総額の100分の20に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、業務が完了した後も同様とする。

(1) 受注者に違反行為があったとしてxx取引委員会が行った排除措置命令が、独占禁止法第49条第７項の規定により確定したとき（独占禁止法第52条第５項の規定により確定したときを含む。）。

(2) 受注者に違反行為があったとしてxx取引委員会が行った納付命令が、独占禁止法第50条第５項の規定により確定したとき（独占禁止法第52条第５項の規定により確定したときを含む。）、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を

納付すべき事業者が、同条第10項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(3) 独占禁止法第65条から第67条までの規定による審決（独占禁止法第66条第３項の規定により原処分を全部取消す審決又は独占禁止法第67条第２項の規定により該当する事実がなかったと認める審決を除く。）に対して受注者が取消しの訴えを提起せず、審決が確定したとき。

(4) xx取引委員会が受注者に違反行為があったとして行った審決に対し、受注者が独占禁止法第77条の規定により提起した審決取消しの訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

(5) 第27条第４号に規定する刑が確定したとき。

(6) 第27条第５号に該当したとき。

２ 受注者が第５条第１項の規定に違反し、業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせたときは、受注者は、契約金額の総額の100分の10に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。前項後段の規定は、この場合について準用する。

３ 前２項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が、前２項に規定する賠償額を超えるときは、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（相殺）

第31条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺することができる。

２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。

（紛争の処理）

第32条 受注者は、この契約に関し、第三者との間に発注者の責めに帰さない紛争が

生じたときは、受注者の責任と負担においてその一切の処理をするものとする。

（疑義等の決定）

第33条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者受注者協議の上、これを定めるものとする。

（別 記）

特 記 仕 様 書

Ⅰ 妨害又は不当要求に対する届出及び報告義務

(１) 受注者は、契約の履行に当たって、大阪府公共工事等不当介入対応要領の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、公立大学法人大阪府立大学への報告及び管轄警察署への届出（以下「報告・届出」という。）を行わなければならない。

(2) 報告・届出は、不当介入等報告・届出書により、速やかに、公立大学法人大阪府立大学に報告するとともに、管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に届出するものとする。ただし、急を要し、当該不当介入等報告・届出書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入等報告・届出書を各々提出するものとする。

(3) 受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告・届出を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。

(4) 報告・届出を怠った場合は、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）に基づく公表又は入札参加停止を措置することがある。

Ⅱ 個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（責任体制の整備）

第２ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体

制を維持しなければならない。

（作業責任者等の届出）

第３ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。

２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。

３ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。

（秘密の保持）

第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（教育の実施）

第５ 受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。

（再委託）

第６ 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。

２ 発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、別に定める条件を付するものとする。

（派遣労働者等の利用時の措置）

第７ 受注者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について

責任を負うものとする。

（個人情報の適正管理）

第８ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。なお、講じるべき措置における留意すべき点は次のとおり。

(1) 個人情報の利用者、作業場所及び保管場所の限定及びその状況の台帳等への記録

(2) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室での個人情報の

保管

(3) 個人情報を取扱う場所の特定及び当該場所における名札（氏名、会社名、所属名、

役職等を記したもの）の着用

(4) 定められた場所からの個人情報の持ち出しの禁止

(5) 個人情報を電子データで持ち出す場合の、電子データの暗号化処理等の保護措置

(6) 個人情報を移送する場合の、移送時の体制の明確化

(7) 個人情報を電子データで保管する場合の、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況にかかる確認及び点検

(8) 私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んでの個人情報を扱う作業の禁止

(9) 個人情報を利用する作業を行うパソコンへの業務に関係のないアプリケーションのインストールの禁止

(10) その他、委託の内容に応じて、個人情報保護のための必要な措置

(11) 上記項目の従事者への周知

（収集の制限）

第９ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目

的を達成するために必要な範囲で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

（目的外利用・提供の禁止）

第10 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（複写、複製の禁止）

第11 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（資料等の返還等）

第12 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（廃棄）

第13 受注者は、この契約に事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がな

くなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

（調査）

第14 発注者は、受注者が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。

（事故発生時における報告）

第15 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

（契約の解除）

第16 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。

（損害賠償）

第17 受注者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害

を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。

（第６(2)関係）発注者が再委託を承諾する場合に付する条件例

(1) 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。

(2) (1)の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を順守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

(3) 受注者は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。

（第８(1)関係）個人情報管理台帳（例）

項目	内容
受託業務名
受領年月日
大阪府立大学担当部局・担当者名
個人情報が記録されている媒体・数量	(例) 紙 ○○枚、ＦＤ○○枚
主たる個人情報の種別	（例）申請者の氏名・住所・電話番号
個人情報の保管場所	（例）○○室内鍵つきロッカー
管理責任者名
作業従事者名
作業場所
作業場所からの持出しの有無	（「有」の場合、持出管理簿等を別途作成）
複写の有無	（「有」の場合、複写管理簿等を別途作成）
廃棄・返却年月日
備考

（注）受託事務の内容により、適宜項目の追加・削除をお願いします。

Ⅲ 委託役務業務に係る出向社員等の取扱特記事項

入札等により公立大学法人大阪府立大学が発注する委託役務業務を受注した者が、当該業務を履行するに当たり、他者から出向社員等を受け入れる場合の取扱いについては、以下のとおりとする。

（取扱方針）

以下の２点については、原則禁止とする。

(1) 基幹社員（業務責任者等）への出向社員等の受け入れ

(2) 入札公告日から契約締結日まで、又は出向受入時において入札参加停止措置中の者からの出向社員等の受け入れ

【承認基準】

① 出向社員等の受入期間は最長１年間とする。

② 受け入れる人員数は業務従事者全体の50パーセント未満とする。

③ 労働者派遣事業法、職業安定法等の労働法規に違反していないこと。

（労働者の供給事業などの違法な行為を行っていないこと。）

④ 受注業者及び出向元（派遣元）企業が親会社・子会社の関係にないこと。

⑤ 出向元（派遣元）企業が大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者でないこと。

ただし、上記(2)に関して、受注業者から、業務の安全かつ確実な引継ぎ、熟練労働者の確保、雇用の安定等のために最低限必要な出向社員等の受け入れについて、公立大学法人大阪府立大学に事前に承認願いがあれば、承認基準の全てに該当する場合は承認する。

（用語の定義）

(1)「受注業者」とは、競争入札等により当該業務を受注した者をいう。 (2)「入札参加停止措置中の者」とは、次のア又はイに該当する者をいう。

ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別

表に掲げる措置要件に該当する者

イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者

(3)「出向社員等」とは、出向元と出向先との間で締結された出向契約により、出向先企業の業務に従事する社員、又は派遣される社員のことをいう。

ただし、当該業務に係る入札公告日又は見積書依頼日の１年以上前かつ入札参加停止措置に該当する日以前から受注業者と出向又は派遣関係が確認できる場合はこの限りでない。

(4)「子会社」とは会社法（平成17年法律第86号）（以下「法」という。）第２条第３号に定

めるものをいう。また、「親会社」とは法第２条第４号に定めるものをいう。