Contract

第１章              総則                 

( 利用規約の適用 )

第１条 株式会社ウイル ( 以下、「当社」といいます。) はレンタルサーバーサービス利用規約 ( 以下、「利用規約」といいます。) を定め、この利用規約に基づきレンタルサーバーサービス ( 以下、「本サービス」といいます。) を提供します。

２ 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

( 用語の定義 )

第２条 この利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

「契約者」：利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者

「利用契約」：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

「ユーザー名」：契約者を識別するための符号のこと

「パスワード」：ユーザー名とともに契約者を識別するための符号のこと

( 利用規約の変更 )

第３条 当社は、この利用規約を変更する場合があります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

２ 利用規約の変更にあたっては、当社はその内容を当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により通知するものとします。通知した時点で変更後の利用規約が適用されるものとします。

第２章 契約

( 契約の単位 )

第４条 契約者が本サービスの複数の品目を利用する場合には、当社所定の手続きに従って、個々にサービス利用契約を締結するものとします。

２ 当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、契約者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。但し、特約と利用規約 の内容が競合する場合は特約の内容を優先します。

３ 前項に定める特約は、当社が特約に応じる旨のメールを発した場合に限り効力を生じます。

( 利用申込 )

第５条 本サービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用申込を行うものとします。

２ 当社の承諾の有無に関わらず、本サービスの利用申込者が、利用申込手続き後、利用開始日までに利用申込を取り消した場合は、初期料金相当額を支払う義務を 負います。

３ 利用の申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。

( 承諾)

第６条 当社が本サービス利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載したメールにより通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。

２ 当社は、次の場合には利用申込者による本サービス利用の申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの利用に関する申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合

(2) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合

(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(4) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生法手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

(5) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(6) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(7) 未xx者、xx後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受

けたもの、のいずれかであり、利用申込の際にxx後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合

(8) 支払方法として指定したクレジットカードを正当に使用することができない場合

(9) 支払方法として指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われている場合

(10) 第３１条 ( 禁止事項 ) のいずれかに類する行為である場合、もしくは過去において第３１条のいずれかに類する行為を行っていた場合

(11) 前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合

( サービス内容の変更 )

第７条 契約者が、利用する本サービス内容の変更を希望する場合は、当社所定の手続きに従って、変更を申込むものとします。

２ 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。

３ 第１項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

( 契約者の地位の承継 )

第８条 契約者である個人が死亡した場合、その事実を当社が知った日に利用契約を終了することができます。但し、当社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができます。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとします。

２ 契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社にメールで通知するものとし、当社はその通知受領後１ヶ月以内に、当該承継者にメールによる通知をして利用契約を解除することができるものとします。

当社が解除しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

( 利用申込書等の記載事項の変更 )

第９条 契約者は、利用申込書の記載事項もしくはオンラインサインアップ時の登録情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の手続きに従って、届け出るものとします。

( 利用契約の解除 )

第１０条 契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除日の９０日前から３０日前（月次利用契約においては７日前）までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める方法により通知するものとします。

この場合において、通知があった日から当該通知において解除日とされた日までの期間が３０日未満であるときは、解除の効力は当該通知があった日の翌月の解除日に生じるものとします。

( 当社が行う利用契約の解除等 )

第１１条 当社は、第３０条 ( 提供停止 ) の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。

２ 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解除できるものとします。

(1) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合

(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生法手続き開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(5) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(6) 第３０条 ( 提供停止 ) 各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著し

く支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

(7) その他当社が利用契約の即時解除が望ましいと判断した場合

３ 当社は、前各項の規定により利用契約を解除しようとする場合には、その契約者に解除の旨を通知もしくは催告しない場合があります。

４ 当社は、３ヶ月の予告期間をもって利用契約を解除できるものとします。

( 権利の譲渡等の制限 )

第１２条 契約者が本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

( 契約期間 )

第１３条 本サービスの最低契約期間は，料金表に規定するとおりとします。

２ 前項の最低契約期間以降については、第１０条 ( 利用契約の解除 ) を契約者自身が実施しない限り、契約期間ごとに利用契約が自動更新されるものとします。

( 第三者への委託 )

第１４条 当社は、利用規約に基づく業務の一部を契約者の承諾なしに当社の指定した第三者に再委託できるものとします。

( 守秘義務 )

第１５条 契約者は、利用契約の履行に関して知り得た当社の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。なお、本条の義務は利用契約終了後も継続するものとします。

( ユーザー名・パスワード情報の管理義務 )

第１６条 当社は本サービスの提供内容によってユーザー名及びパスワードを定めます。

２ 契約者は前項のユーザー名及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、当社を免責するものとします。

３ 契約者は、ユーザー名及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

第３章                サービス                

( サービスの内容 )

第１７条 本サービスの内容は、「レンタルサーバーサービス一覧」（以下、「サービス一覧」といいます。）のとおりとします。

( サービスの提供区域 )

第１８条 本サービスの提供区域は、定めません。

( サービスの提供条件 )

第１９条 本サービスで利用するソフトウェア・プログラムの権利は当社及び当社が別に定めるものに帰属し、契約者は利用するのみとします。契約者は契約者がライセンスを所有しているソフトウェア・プログラムを除き、当社から提供されたすべてのソフトウェア・プログラムに関して、当社が契約者に供するサーバ以外で使用することはできません。

２ 契約者は、当社のメールによる事前の承認を得ることなく、本サービスの全部もしくは一部を第三者へ再販することはできません。

( サービスの終了 )

第２０条 当社は、本サービスを終了する場合があります。

２ 本サービスの全部または一部を終了する場合には、以下の期間までにそのx xを通知します。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事 由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。

(1) 全部の場合

本サービス終了日の３ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。

(2) 一部の場合

本サービス一部終了日の１ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。

第４章 料金等

( 料金等 )

第２１条 本サービスの料金は、料金表のとおりとします。

( 料金等の支払義務 )

第２２条 契約者は、前条 ( 料金等 ) の料金を支払う義務を負います。

２ 第３０条 ( 提供停止 ) の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

( 料金等の支払い方法 )

第２３条 契約者は当社に対し、第２１条 ( 料金等 ) に定める料金を以下のいずれかの方法により支払うものとします。

(1) 支払方法として銀行振込による支払を指定した契約者は、請求書に記載の期日 ( 以下、「支払期日」といいます。) までに、当社の指定する金融機関の口座に支払うものとします。

但し、振り込み手数料等に関する費用については、契約者の負担とします。

(2) 支払方法として口座振替による支払を指定した契約者は、当社が指定する期日に口座振替により料金を支払うものとします。

(3) 支払方法としてクレジットカードによる支払を指定した契約者は、当社が指定する期日にクレジットカードにより料金を支払うものとします。

(4) 支払方法としてクレジットカード（自動更新）による支払を指定した契約者は、当社が指定する期日にクレジットカードにより料金を支払うものとします。

２ 契約者の支払いが遅延した場合、契約者は当社に対して、支払期日満了日の翌日から支払日の前日までの日数に応じ、第２５条 ( 延滞損害金 ) に定める延滞損害金を支払うものとします。

但し、支払期日満了日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合はこの限りではありません。

３ 契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

( 返金保障 )

第２４条 本サービスの利用から３０日以内に解約申請を受けた場合、後述する項目に該当する場合を除き、ドメイン取得費用、初期設定費用、代理契約として申請したオプションサービス費用、カード決済手数料を除く全ての料金は原則として返金可能とします。

２ ３０日間を過ぎた場合、契約期間内であっても返金は行わないものとします。但し、第３２条 ( 責任の制限 ) が適用される場合はこの限りではありません。

３ 専用サーバー、クラウドプラン及び VPS プランについては、３０日以内の解約申請であっても一ヵ月分の稼働費用をお支払い頂くこととします。

( 延滞損害金 )

第２５条 契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４.５% の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

２ 天災その他やむを得ない事由により支払期日内に支払をなし得ない場合は、当該事由の継続する期間は支払期日に算入せずまたは延滞損害金を支払う日数に算入しません。

( 消費税等 )

第２６条 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、

消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

( 端数処理 )

第２７条 当社は料金その他の計算において、その計算結果に１ 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第５章 提供中止及び提供停止

( 非常事態時の利用の制限 )

第２８条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する措置を採ることがあります。

( 提供中止 )

第２９条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合

(2) 第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合

(3) 第２８条 ( 非常事態時の利用の制限 ) の規定により、本サービスの利用の制限を行う場合

２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその 内容を当社ホームページに掲載するなどの方法により契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

( 提供停止 )

第３０条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約上の債務を履行しなかった場合

(2) 第３１条 ( 禁止事項 ) の各号いずれかに該当する行為を行った場合

(3) 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合

( 当社が契約者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含みます。)

(4) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様 ( 本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません ) において本サービスを利用した場合

(5) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を届け出ない場合

(6) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除された場合

(7) その他、当社が不適切と判断する場合

２ 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

( 禁止事項 )

第３１条 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。

(1) 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(3) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

(4) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそ

のおそれのある行為

(5) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為

(6) 虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(7) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(8) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為

(9) 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為

(10) ユーザー名あるいはパスワードを不正に使用する行為

(11) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(12) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為

(13) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール（特定電子メールを含みますがそれに限定されません）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール ( 迷惑メール ) を送信する行為

(14) 本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為

(15) 無限連鎖講 ( ネズミ講 ) またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為

(16) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用す るコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為

(17) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為

(18) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為

(19) その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為

(20) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為

第６章                損害賠償                

( 責任の制限 )

第３２条 当社の責に帰すべき理由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、利用規約で特に定めている場合を除き、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して、連続して２４ 時間以上本サービスが利用できなかった場合に限り、契約者からの請求により、当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が 可能と当社が確認した時刻までの時間を２４で除した数 ( 小数点以下の端数は切り捨てま す。) に当該サービスの月額料金の３０分の１ を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じます。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過 する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。

２ 当社が故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。

３ 天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

( 自己責任の原則 )

第３３条 契約者は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。

２ 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。

( 免責)

第３４条 当社は、利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。

２ 契約者等による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は当社を免責するとともに、責任をもって当該第三者と対応するものとします。

３ 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの 請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応する に際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとし、また当該請求、訴訟に関連して当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

( 損害賠償額の制限 )

第３５条 本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った契約期間内の総額を限度として賠償責任を負うものとします。

第７章 雑則

( データの消去 )

第３６条 第１０条 ( 利用契約の解除 ) または第１１条 ( 当社が行う利用契約の解除等 ) により、サービスを解除した場合、当該契約者への事前の通知を行うことなく、当該掲載情報を完全に消去できるものとします。

２ 当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定 める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積して いる情報等を削除し、又は情報等の転送もしくは配送を停止することがあります。

３ 当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

( データの取扱い )

第３７条 本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

( データの保管およびバックアップ )

第３８条 契約者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバ上のファイル、データベース、プログラム及び電子メールデータ等全てのデータを契約者自らの責任において利用し、バックアップするものとします。

２ 当社は、システム保安上の理由により、サーバ上のデータを一時的にバックアップする場合があります。このバックアップは、当該データの完全性等を含め何ら保証致しません。

３ 契約者がバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は損害賠償責任を含め何ら責任を負わないものとします。

( 通知)

第３９条 当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載、その他当社が適当と認める方法により行います。

２ 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信により行う場合には、当該通知は、利用責任者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着した時点で行われたものとします。

３ 当社が、上記いずれかの方法により契約者に通知を行った場合、通知時点をもって、同通知の内容について効力を発生するものとします。

( 専属管轄裁判所 )

第４０条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、弊社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を契約者と弊社の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

( 準拠法 )

第４１条 利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

( 協議)

第４２条 利用規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。

第 8 章 オプションサービス

( オプションサービス )

第４３条 オプションサービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って、利用申込を行うものとします。

２ 当社がオプションサービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載したメール等により通知します。オプションサービスの利用契約はこの利用開始日に成立します。

３ オプションサービスの最低契約期間は、料金表に規定するとおりとします。

４ オプションサービスの利用は、基本サービスの利用を前提とします。

（ドメイン名代行申請）

第４７条 当社は、サービス一覧のとおり、ドメイン名代行申請サービスを提供します。

２ 当社は、当社がサービス一覧に定めるドメイン登録申請を受け付ける組織（以下「レジストラ」といいます。）を通してドメイン名代行申請を提供します。

３ 当社は、レジストラまたはドメイン名の登録・管理業務を行う組織（以下「レジストリ」といいます。）が行うドメイン名の登録のための手続きが遅延し、またはレジストラまたはレジストリがその手続きを行わなかったことにより、契約者及び第三者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとしま す。

（ドメイン名資源管理団体の規約等の遵守）

第４８条 契約者は、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、「ICANN」といいます。）及び株式会社 日本レジストリサービス（以下「JPRS」といいます。）（以下 ICANN と JPRS をあわせて「ドメイン資源管理団体」といい ます。）の定めるガイドラ イン及び、紛争処理方針その他これに付随する規則を遵守するものとします。

２ 契約者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針及び付随する規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針及び付随する規則の変更後に契約者が契約者のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。

３ 契約者は、第三者が契約者のドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。

４ ドメイン資源管理団体、レジストリ及びレジストラが採用するポリシー、ガ イドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め（以下、「上位規約」といいます）は、利用規約に優先する効力を持つものとし、契約者は上位規約を遵守するもの とします。

（ドメイン名の登録の停止・取り消し等）

第４９条 契約者は、レジストラ、レジストリ又は当社が下記の場合において契約者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。

(1) 契約者が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反しレジストラ、レジストリ又は当社による注意にても違反を是正しないとき

(2) ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合

(3) ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国（日本又は米国に限らない）の法律的な根拠がある場合

(4) レジストラ、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合

(5) ドメイン名に関する紛争を解決する場合

２ 契約者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、当社との利用契約が終了した場合には、当社がドメイン名登録を抹消することを承諾します。

３ 前 2 項の場合、契約者は、レジストラ、レジストリ又は当社によってドメイン名を登録停止、抹消、取消、移転、修正されても、レジストラ、レジストリ又は当社に対して一切の異議申し立て（訴訟の提起を含むものとします。）をすることが出来ません。

（ドメイン名の移管）

第５０条 契約者は、ドメイン移管を行う場合ドメイン残り有効期限が３０日以下の場合は、移管できないものとします。

弊社にて一旦更新手続きを行った上で、現在の有効期限日以降に改めて手続きを行うものとします。

２ JP ドメイン以外のドメインについては、ICANN の規定により更新手続き後６

０日以上の期間をおいて改めて手続きを行うものとします。

附則

本利用規約は、2007 年 4 月 1 日から実施するものとします。

2013 年 10 月 03 日 改訂

2016 年 04 月 14 日 改訂