愛媛県多言語観光ホームページ「Visit Ehime Japan」については、平成 29 年に前身のページの大規模リニューアルによって制作されて以降、本県公式の多言語観光ホームページとして管理・運用を行っているところである。
多言語観光ホームページ調査・設計等実施業務 仕様書（案）
１ 業務名
２ 発注者
愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会（以下、「協議会」という。）
３ 委託期間
委託契約締結日から令和５年３月 31 日まで
４ 業務の目的
愛媛xx言語観光ホームページ「Visit Ehime Japan」については、平成 29 年に前身のページの大規模リニューアルによって制作されて以降、本県公式の多言語観光ホームページとして管理・運用を行っているところである。
今回、ページ制作から５年が経つとともに、コロナ禍を経てインバウンドを取り巻く状況が目まぐるしく変化する中で、外国人旅行客が求める趣向の変化や、デジタル技術を活用したプロモーションの急拡大及び手法の多様化など、時代に適した新しい多言語ホームページの制作が必要となっている。制作にあたっては、外国人の訪愛媛意欲を喚起するために必要な要素や手 法を洗い出すとともに、効率的な管理コスト配分や SEO 対策の手法など、ホームページ管理者として押さえておくべきポイントについても把握したうえ
で、実際の制作の方向性を定める必要がある。
そのために、他自治体及び他団体の先進的なホームページの事例の調査・分析を行い、外国人にとって魅力的なホームページの制作に繋げる。
５ 業務実施における前提条件
（１）令和５年度中の多言語観光ホームページのリニューアル・ページ統合
現在、愛媛県が運営している多言語観光ホームページ「Visit Ehime Japan」
（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxx.xxx/）と、別サーバーで管理している
「Experience Ehime Japan」（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxxxxxxxxxxxxxx.xxx/）を統合し、完全リニューアルしたホームページを１つ制作する。
（２）ドメインの仕様
SEO 対策のため、「visitehimejapan」のドメインを継続して使用する。
（３）対応言語
英語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語及びベトナム語に対応するホームページの制作を前提とする。
（４）閲覧デバイス
パソコン、スマートフォン、タブレット端末など、マルチデバイスでの閲覧を前提とする。
６ 実施内容
（１）多言語観光ホームページ先進事例等の調査・分析
ア 国内外の自治体もしくは団体の先進的な多言語ホームページを複数選定し、運営主体に対し調査を行うこと（可能な範囲で直接ヒアリングを実施すること）。なお、調査にあたっては必要に応じて協議会から調査先への連絡を行い、円滑に調査ができるようサポートを行う。
イ 直接のヒアリングが困難な場合、十分な期間を確保したうえで事前に質問書を送付するなど、具体的な回答が得られるようにすること。
ウ 調査にあたっては、以下の項目の調査を行うこと。また、効果的な事業実施の観点で他に調査するべき項目があるときは、積極的に調査すること。
（必須調査項目）
○多言語への対応状況
ホームページの記事における翻訳体制や自動翻訳ツールの導入状況と、言語ごとのコンテンツの切り替えや記事量の違い
○SNS との連携手法
SNS とリンクしている場合、どのような手法で相乗効果を狙っているか
○SEO 対策・アクセス数アップのための工夫
日頃実施している SEO 対策やホームページ流入増加のための工夫
○サイバーセキュリティー、個人情報保護法の対策
○Cookie 同意への対応状況
ホームページ訪問者に対する Cookie 同意の取得状況(同意バナーの有無など)、取得に当たり導入しているツール及び年間管理費。また、ユーザーから削除要請があった場合の窓口や運用の体制、手順。各種ポリシーの整備状況（削除まで記載しているか、活用しているメディア全てを記載しているか、Google シグナルの活用に関して記載しているか）
○先進的デジタル技術の導入
他の Web サービスとの連携や、実需に繋がるデジタル技術などの先進的な事例
○ページ制作・管理上のこだわり
ページを制作するうえで特にこだわった点や、管理運営するうえで日頃気を付けている点
○現状の課題
ページ制作後の課題点や改善点
エ ウの調査ポイント等を踏まえ、調査先の優れている点を客観的に分析すること。
オ 多言語ホームページを活用した誘客促進の観点でマイナス要素となりうるホームページ仕様等について、具体例を交えながら分析すること。
（２）多言語観光ホームページの提案・提言
ア （１）による多角的な分析を踏まえ、効果面・コスト面・管理面で魅力的な愛媛xx言語観光ホームページの案を３つ以上提案すること。
イ アの提案にあたっては、（１）の項目に加え、現状の愛媛xx言語観光ホームページにおける課題を分析したうえで、今後のインバウンド誘客媒体としての最適な管理・運営方法の観点から、以下の項目を交えて提案すること。
○リニューアルするホームページ制作の流れ・期間
設計→構築→公開までの流れや手続き（設計から公開までの手順や期間、愛媛県及び協議会として対応が必要な作業など）
○制作費用及び年間管理費用
設計→構築→公開までの費用、年間サーバー管理費やコンサルティング料 の費用（ランニングコスト）
○アクセス分析手法
Google Analytics など、アクセス状況を計測するために導入するツールと関係者へのアクセス解析結果を共有するための手法
○KPI 及び CV の設定
ページにおけるマーケティングファネルの考え方と PV 数や外部リンクアクセス数など、ページ運営するうえで設定するべきファネルポイントごとの KPI 及び CV。
○ページ閲覧後における実際の旅行（予約）行動の測定方法（測定の際に得られる値の信頼性についても提言すること）
○掲載コンテンツの更新
掲載している記事や写真等のコンテンツの内容（掲載するべき情報など）や、年間更新頻度
○使用する CMS
リニューアルページで使用する CMS と採用理由（長所と短所を交えて提案すること）
ウ 提案にあたっては、調査結果を盛り込んだ調査報告書兼提案書を協議会あてに提出すること。なお、調査報告書兼提案書はなるべく専門的な用語を用いず、専門家以外でもわかりやすい内容とすること。
エ 調査報告書兼提案書の内容について、関係者向けに解説の機会を設けること。
オ 提案を踏まえて制作する多言語ホームページの方向性決定のため、協議会及び愛媛県のデジタル関係部署と協議を行うこと。
（３）多言語観光ホームページの設計
ア （１）、（２）を踏まえて決定した多言語ホームページの仕様につい て、実際のホームページ構築の前段階として、ホームページ設計作業を行うこと。
イ アに関連し、実際にホームページ構築を行うにあたり必要な仕様書を作成すること。
７ 成果物
以下の成果物をそれぞれの期限までに提出すること。
○調査報告書兼提案書・・・令和４年 11 月 30 日（水）まで
○ホームページ構築に係る仕様書・・・令和５年２月 28 日（火）まで
○業務報告書・・・令和５年３月 31 日まで（金）まで
８ 著作xxの取扱いについて
・本仕様書に規定するところにより、受託者が協議会に引き渡すべき成果物は、協議会の所有とする。
・著作権をはじめ、本業務の成果物における一切の権利は、協議会に帰属し、受託者が複写、複製、抜粋その他の形式により他の用に供する場合は、協議会の承諾を受けなければならない。
・協議会は成果物（調査報告書兼提案書を除く）を公表することができる。
・委託業務の実施のために使用された協議会が所有する資料等の著作権は協議会に帰属する。ただし、受託者が従前より保有する特許権、著作xxの知的財産権を適用したものにおいては、協議会はその使用及び複製の権利のみを有するものとし、それらの知的財産権は受託者に帰属する。
・受託者は、協議会が認めた場合を除き、成果品に係る著作者人格権を行使できないものとする。
・成果品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証すること。
・第三者が有する知的財産権の侵害の申立を受けたときは、受託者の責任
（解決に要する一切の費用負担を含む。）において解決すること。
９ 留意事項
・本業務の実施に当たっては、関係法令・条例等を順守し、協議会と協議を重ねながら、適正に履行すること。
・本業務の実施に当たり、撮影等が必要な場合は、事前に管理者等に撮影及び公開の許可を得ること。
・本業務の実施に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、業務終了後も同様とする。
・本業務の実施のための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
・協議会は、必要に応じ、受託者に対して委託業務の処理状況について調査し、報告を求めることができる。
10 その他
・本業務に係る一切の経費は、全て委託金額に含むこと。
・本業務の再委託は原則として認めない。ただし、再委託先ごとの業務x x、委託先の概要及びその体制と責任者を企画書に明記の上、事前に書面にて報告し、協議会が承諾した場合は、この限りでない。
・受託者が業務を遂行するうえで必要な資料等は、受託者において入手するほか必要に応じて協議会が所有するものを随時貸与する。
・受託者は、制作を進める過程において内容やスケジュールを委託者と十分に協議の上、作業を進めるものとし、作業の進捗状況について、随時、報告すること。また、複数回の内容確認及び修正指示の機会を設けること。
・本仕様に記載のない事項については、その都度、委託者と受託者が協議して決定する。
以上