Lenovo 販売規約（サービス部品インターネット通信販売規約）
Lenovo 販売規約（サービス部品インターネット通信販売規約）
お客様とレノボ・ジャパン合同会社（以下「Lenovo」とします）との関係の基盤として、お客様とのすべての取引は、日本国の民法および商取引関連法令を前提として本規約の各規定が適用されるものとします。お客様は、「製品」または
「サービス」を Lenovo に注文することにより、本規約を承諾し、本規約が適用されることに同意したものとみなされます。
1 定義
1.1 「製品」とは、本規約に従い Lenovo がお客様に提供する Lenovo 製品用のサービス部品をいいます。
1.2 「サービス」とは、作業の実施、アドバイスの提供、支援、あるいは、Lenovo がお客様に提供するリソースへのアクセス （例えば、情報データベースへのアクセスなど）を意味します。
2 契約の成立、支払い
2.1 お客様が本規約に同意したうえでご注文いただいた「製品」または「サービス」の売買契約は、第 2.2 項各号に定める時点をもって、お客様と Lenovo との間に成立します。ご注文手続き完了後に Lenovo からお客様に送信されるご注文の確認およびご注文番号の確認等のメールは、ご注文に対する Lenovo の承諾および売買契約の成立を証するものではありません。
ただし、当サイトに記載された製品・サービスの価格、仕様等の表示に、誤りや記述漏れ等があった場合、在庫状況等により製品を出荷できない場合、または日本国外のお客様から注文があった場合には、お取引をキャンセルさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
2.2 お客様は、Lenovo が提供するお支払方法（クレジットカード、銀行振込など、ご注文時点で利用可能な方法）のうち一つを選択し、Lenovo の案内に従って製品代金およびアウトバウンドハンドリング手数料（部品の出荷に伴う手数
料）の代金（いづれも消費税を含む）または「サービス」の代金（消費税を含む）を支払うものとします。両当事者により明示的に合意された場合を除き、価格割引、供給数量コミットメント、供給期間コミットメント、プロモーションは一切適用されません。
(1) クレジットカードでお支払いいただく場合
お客様のご注文手続き完了後、お客様によるクレジットご利用のお申込みを承諾した旨の通知をクレジットカード会社から Lenovo が受領した時点をもって、ご注文いただいた「製品」または「サービス」の売買契約が成立します。
なお、クレジットカード会社による審査の結果*1、クレジットカード会社がお客様によるクレジットご利用のお申込みを拒否した場合、Lenovo は、かかるクレジットカードご利用によるご注文をお断りさせていただきます。
(2) 銀行振込でお支払いいただく場合
お客様のご注文手続き完了後 1 週間以内に、「[レノボ・ジャパン]ご注文番号の確認」メールに記載された「製品」または「サービス」の代金総額を、Lenovo 指定の銀行口座にお振込いただき、Lenovo が当該お振込の入金を確認した時点をもって、ご注文いただいた「製品」または「サービス」の売買契約が成立します。
なお、振込手数料はお客様負担となります。
2.3 ご注文いただいたすべての「製品」および「サービス」は、第 2.2 項に定める契約成立日（以下「ご決済日」とします）起算で生産・出荷への工程に入ります。
*1 クレジットカードでご注文の場合、不正利用防止のため、必要に応じて審査を行っております。審査が必要とされた場合、一部のお客様に審査が実施されます。この場合、当該審査に一定の時間を要するため、売買契約の成立および生 産・出荷が遅れる場合がございます。また、当該審査の結果によっては、ご注文をお断りする場合がございます。また、 Lenovo からお電話にてお客様のご本人確認させていただく場合がございます。ご本人様確認ができるまでの間は、ご注文手続きを保留とさせていただくことがございます。
3 出荷情報とお届けに関して
注文前および注文後に Lenovo が提示する「出荷情報」は、その時点での在庫状況等から予測される出荷予定時期であ り、この時期に必ず出荷およびお届けすることを Lenovo が約束するものではありません。注文状況、使用部材の供給状況、製造工程上の都合等により時期が遅れる場合があります。予めご了承ください。
電子的に配信されるソフトウェア製品の場合、お客様はアクティベーションキーとダウンロードリンクが記載された電子メールを受け取ります。お客様は、ソフトウェア製品のダウンロードに責任を負い、コンピューター、ハードドライブ、またはインターネット接続の障害を含む、それらに関連するリスクを負うものとします。サブスクリプションサービスとして提供されるソフトウェアの場合、Lenovo はそのようなサービスへのアクセス方法に関する指示を提供するものとします。ソフトウェア製品のダウンロード、アクセス、および使用に関連するインターネットまたはその他の接続料金は、お客様のご負担となります。
4 返品
4.1 「製品」について、お客様の都合により返品を希望される場合は、商品到着後１０日以内に電話または電子メールにて Lenovo にご連絡ください。該当の製品は、お客様が、自ら送料を負担し Lenovo 指定の住所に返送するものとします。Lenovo は、返品商品の確認完了後にお客様に代金を返金します。
4.2 前項の規定にもかかわらず、以下に該当する場合に Lenovo は返品に応じません。
(1) お客様が使用済の「製品」
(2) お客様の責任により、損傷や破損が生じた「製品」
(3) 消耗品
(4) 付属アクセサリー類（AC アダプタなど）の傷や汚れを理由とした返品
5 所有権および危険負担
5.1 「製品」が出荷された時点をもって、Lenovo からお客様に「製品」の所有権が移転します。
5.2 「製品」が出荷された時点をもって Lenovo からお客様に危険負担が移転します。但し、Lenovo は、当該出荷からお客様が注文書にて指定した納入場所までの期間の滅失毀損の危険につき、お客様のために保険を契約してその保険料金を負担します。お客様は、上記期間の滅失毀損については、いかなる場合にも
「製品」の引渡し日を含めて 10 日以内にLenovo にその事実を電話または電子メールにて通知し、Lenovo 所定の手続きに従っていただくものとします。
6 保証
6.1 Lenovo の「製品」は、別途 Lenovo が提示する「Lenovo 保証規定」に基づき保証されています。
6.2 別途の両当事者間の合意がある場合を除き、すべてのソフトウェア、サービス、サポート、またすべての他社の製品ならびにサービスは、日本国の法律上許される限りにおいて「現状有姿（AS IS）」のままで提供され、いかなる保証も適用されないものとします。
7 一般条項
7.1 Lenovo は、「製品」を構成する部品の供給状況により、お客様への事前通知なしに、それらを変更する場合がありますが、それは、新たに使用される部品の機能が旧部品と同等以上である場合に限り行われます。かかる変更によりお客様に追加の費用が発生することはなく、また、当該「製品」に付されている「Lenovo 保証規定」に影響を与えるものではありません。
7.2 お客様が、Lenovo の再販業者（リセラー）と競合する形で、割引価格で提供を受けた「製品」ならびに「サービス」を再販した場合、Lenovo は、合法行為として認められている場合に限り、本規約を終了することができます。
7.3 両当事者間で交換されるすべての情報は非機密扱いとなります。当事者のいずれかが機密情報の交換を要求する場合には、かかる機密情報の交換は、両当事者間で別途機密保持契約書を締結したうえで行われるものとします。
7.4 Lenovo ならびにその関連会社は、事業を展開する国々において、お客様の連絡先情報やビジネス関連情報（担当者の氏名、電話番号、電子メールアドレスを含む）を保管、使用、あるいは処理することがあります。かかる情報は、お客
様との取引に関連する目的において処理され使用されるものとし、また、この目的のために必要な範囲で Lenovo の請負業者が使用することや、Lenovo の「製品」や「サービス」の販売促進、マーケティング、サポートを行う Lenovo の再販業者に提供される場合があります。Lenovo はまた、法律により要請された場合にはかかる情報を開示する場合があります。
7.5 Lenovo の債務不履行または他の契約上の責任を理由に、Lenovo から損害賠償を受ける権利がお客様に発生する場合があります。そのような事態においては、損害賠償の根拠（契約違反、過失、不実表示、他の契約もしくは不法行為に基づく請求を含む）が何であれ、Lenovo の賠償責任を免責もしくは制限することに対する法律上の制限がある場合はその中で許される限りにおいて、Lenovo の賠償責任は、かかる損害賠償請求の対象となった「製品」もしくは「サービス」に対してお客様が支払われた代金総額を上限とし、お客様が実際に被った直接の損害額を超えない金銭賠償に限られるものとします。かかる賠償責任の制限は、Lenovo が法的に責任を負う身体傷害（死亡を含む）や不動産ならびに有形動産への損害に対する賠償責任には適用されません。かかる賠償責任の制限はまた、Lenovo の請負業者、サプライヤー、ソフトウェア「製品」開発業者のすべてに対しても適用されます。上記の上限額は、Lenovo および Lenovo の請負業者、サプライヤー、ソフトウェア「製品」開発業者すべてが共同で負う責任の合計限度となります。
7.6 以下に挙げるものについては、その発生可能性について認識していたか否かに関わらず、またかかる事象が契約、不法行為（過失を含む）、もしくはそれ以外の事由を原因として発生したかどうかに関わらず、Lenovo のみならず、 Lenovo の請負業者、サプライヤー、もしくはソフトウェア「製品」開発業者のいずれも、一切の賠償責任を負わないものとします：1) 第三者からの賠償請求、2) データの喪失もしくは損傷、3) 特別損害、付随的損害、間接的損害、その他あらゆる経済的結果損害、4) 利益や事業、収入、信用、あるいは期待されていた節約の逸失。一部の国や地域では、付随的損害や結果損害の除外もしくは制限を認めない地域があります。したがって、上記の責任の除外もしくは制限条項がお客様に該当しない場合もあります。
7.7 Lenovo が本規約に従い提供した「製品」が第三者の特許もしくは著作権を侵害していると第三者より申し立てを受けた場合、Lenovo は自己の費用負担にてかかる申し立てに対してお客様を防御するとともに、裁判所が最終的に認める費用、損害賠償、弁護士費用を支払うものとします。但し、お客様が以下の条件を満たした場合に限ります：1) すみやかに Lenovo に書面にて当該申し立てについて通知し、2) Lenovo が防御ならびに関連和解交渉をコントロールすることを認めるとともに、Lenovo に協力する。このような申し立てが提起された場合、あるいはなされる可能性がある場合には、お客様は、お客様による「製品」の使用継続、もしくは当該「製品」の改変、さもなければ少なくとも機能的に同等な製品との交換を行う権限を Lenovo に与えることに合意するものとします。Lenovo が、これらの代替措置のどれも合理的に行うことができないと判断した場合には、お客様は、Lenovo からの書面要請を受け取り次第、当該「製品」を Lenovo に返却することに合意するものとします。Lenovo は、当該「製品」の支払済代金額を返金（または次回請求時に相殺）するものとします。Lenovo は、以下に挙げる事由による申し立てに関しては、一切の責任を負いません：(i) お客様が用意し、「製品」に組み込みまたは「製品」と組み合わせて使ったもの、(ii) お客様による「製品」の変更、
(iii) お客様による仕様もしくは要件に Lenovo が準拠したことに起因するもの、(iv) Lenovo「製品」との組み合わせではなく、第三者の「製品」単体で使用した際に発生する侵害。
7.8 いずれの当事者も、他方の書面による事前の同意なしに、全体であれ一部であれ、本規約に含まれる権利や義務を譲渡することはできないものとします。いかなる譲渡の試みも無効となります。但し、当事者のいずれも、かかる同意を非合理的に留保することはできないものとします。各当事者のそれぞれが所属する事業組織体内部での、あるいは合併・買収により誕生した後継組織体に対しての、本規約の譲渡の場合は、全体であれ一部であれ、他方の当事者の同意を必要としないものとします。Lenovo はまた、お客様の同意を得ずに、本規約に基づきお客様から支払いを受ける権利を譲渡することが認められているものとします。
7.9 いずれかの当事者のすべてまたは相当部分の資産、債権、または事業に変化があり、当該当事者による本規約上の義務の履行が事実上困難または不可能な状態に至った場合、他方の当事者は事前通知により本規約に基づく契約を終了することができます。
7.10 いずれの当事者も、現在および将来にわたり自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」とします）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉信用を毀損し若しくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、および自己の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員ではないことを表明し、保証するものとします。お客様が本項の規定に違反していることが判明した場合、 Lenovo はお客様に通知するとともに、本規約に基づく契約を終了することができます。
7.11 本規約に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。お客様と Lenovo との間での紛争が生じた場合、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡裁裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（更新日：2023 年 7 月 10 日）