Contract

入札公告（設計・コンサルティング業務）

次のとおり一般競争入札に付します。令和5 年2 月17 日

独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 x x x

１ 業務概要

(1) 業務名

日本スポーツ振興センター国立登山研修所機能xxx改修基本設計業務

(2) 業務内容

国立登山研修所の保有する全ての施設について、今後の施設のあり方を踏まえた機能向上及び老朽改善に向けた基本設計を行うものである。

(3) 履行期間

契約締結日の翌営業日から令和5 年3 月31 日まで。ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和 5 年10 月31 日まで延長する予定である。

(4) 本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加確認資料（以下「資料」という。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(5) 本業務は「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実績等」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する業務である。

２ 競争参加資格

(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成15 年度規程第49 号）第2 条及び第3 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第2 条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13 年1 月6 日文部科学大臣決定）第3 章第32 条で定める競争参加資格について、令和3、4 年度の設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務及び建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記2(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成 18年1 月20 日付け17 文科施第346 号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」（平成 15 年度細則第 35号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 平成19 年度以降に、元請として履行が完了した、次に示す同種又は類似業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

・同種業務

①建築基準法施行令第86条第2項ただし書の規定により指定するxx区域における鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（軽量鉄骨造を除く）の2 階建て以上で延べ床面積150 ㎡以上の研修施設に係る新営設計、かつ、

②xx区域における鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の改修延べ床面積1,500 ㎡以上の研修施設に係る改修設計（ただし、①と②は同一契約でなくてもよい）。

・類似業務

①建築基準法施行令第86条第2項ただし書の規定により指定するxx区域における鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（軽量鉄骨造を除く）の2 階建て以上で延べ床面積150 ㎡以上の研修施設又は宿泊施設に係る新営設計、かつ、②xx区域における鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の改修延べ床面積 1,500 ㎡以上の研修施設又は宿泊施設に係る改修設計

（ただし、①と②は同一契約でなくてもよい）。

(6) 次に掲げる基準を全て満たす配置予定技術者（管理技術者）を当該業務に配置できること。ただし、管理技術者については、自設計事務所に所属する者を配置しなければならない。

①建築士法第2 条第2 項に規定する一級建築士の資格を有すること。

②平成19 年度以降に、元請として履行が完了した、上記(5)に掲げる業務の実績を有すること。

(7) 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。

(9) xxx、埼玉県、xx県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、山梨県、富山県、xx県、xx県、新潟県、xx県、岐阜県、静岡県、愛知県又は三重県内に本店、支店又は営業所が存在すること。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業者等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと及び「誓約書」に誓約できる者であること。

(11) 総合評価の評価項目に示す「同種又は類似業務の実

績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。

３ 総合評価に関する事項

(1) 落札者の決定方法

① 入札参加者は、「価格」、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実績等」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札を行い、入札者の入札価格の得点を「価格評価点」とし、当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点を「技術評価点」とする。

次のアの要件に該当する者のうち、下記 3(3)①によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

② 上記3(1)①において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。

(2) 総合評価の得点配分の割合

価格評価点と技術評価点の割合は、以下のとおりとする。

価格評価点：技術評価点 ＝ １：１

(3) 評価値の算出方法

① 評価値

評価値とは総合評価の方法によって得られる数値であり、価格評価点に技術評価点を加えて得た数値である。評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点

② 価格評価点

価格評価点は、配分点を６０点と設定し、次のとおり算出する。

価格評価点 ＝（価格評価点配分点（＝６０点））×

（１－入札価格／予定価格）

③ 技術評価点

技術評価点は、満点を６０点と設定し、次のとおり算出する。

技術評価点 ＝（技術評価点満点（＝６０点））×技術評価の得点合計／技術評価の配点合計

(4) 評価項目

評価項目は、以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。

① 担当予定技術者の経験及び能力

・同種又は類似業務の実績

・業務成績

② 業務の実績等

・同種又は類似業務の実績

・業務成績

③ 企業の信頼性・社会性

・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４ 入札手続等

(1) 担当部署

独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課

x000-0000 xxxxxxxxxxx0 x00 x

ただし、令和5 年2 月20 日以降 x000-0000 xx

xxxxxxxx0 x0 xに移転する。電話 00-0000-0000

受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00 分から17 時00 分まで（12 時00 分から13 時00分を除く。）

(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法

令和5 年2 月17 日から令和5 年2 月27 日17 時00分まで。

独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報

（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx/000/Xxxx ult.aspx）。

入札説明書の交付に当たっては無料とする。

(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法令和5 年2 月17 日から令和5 年2 月27 日17 時00 分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期

間内必着。）すること。

① 入札説明書等に対する質問書の提出期限令和5 年2 月28 日12 時00 分

② ①の質問に対する回答期間令和5 年3 月3 日から

令和5 年3 月13 日まで

(4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法

入札書は、令和 5 年 3 月 8 日から令和 5 年 3 月 13日12 時00 分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参すること（郵送による提出は認めない。）。

開札は、令和5 年3 月14 日16 時00 分 独立行政法人日本スポーツ振興センター開札室(電子入札システム)において行う。

５ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金

免除する。ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し100分の5の率を乗じた額を違約金として徴収する。

(3) 契約保証金

納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100 分の10 以上とする。

(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札

及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって入札した者を落札者とする。

(6) 契約書作成の要否要。

(7) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無

有。

(8) 入札説明会、現場確認の実施の有無無。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記4(1)に同じ。

(10) 上記 2(2)に掲げる一般競争資格を有していない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11) 詳細は入札説明書による。