★ 調達管理番号 24a00265000000 調達件名 フィリピン国コメのポストハーベスト対応に係る情報収集・確認調査 （QCBS－ランプサム型） 公示日（予定） 2024年5月29日 担当部課 東南アジア・大洋州部東南アジア第五課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2024年7月22日 ～ 2024年12月27日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】フィリピンの農業セクターはGDPの8.9％を占...

★	調達管理番号	24a00265000000	調達件名	フィリピン国コメのポストハーベスト対応に係る情報収集・確認調査 （QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月22日	～	2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンの農業セクターはGDPの8.9％を占めており、就労人口も全体の24.4％を占める一方、農業従事者の貧困率は30.0％と高い水準にあり、同セクターの更なる近代化・発展と農民の収入増が求められており、フィリピン政府としても農業セクターの開発を重要視している。特にコメは、食料安全保障の観点からも最も重要な農産物の一つであるが、急激な人口増加等の要因により需要が供給を上回り、世界一のコメ輸入国となる等、昨今の不安定な国際物流に鑑みると、国内での安定的なコメ生産が重要となっている。これまで日本政府は農業セクターに対し、灌漑施設のインフラ整備等、多数の協力を実施しており、コメに係る生産能力は一定程度向上している一方、籾収穫後のロス率が高いことが課題である。 【目的】 本調査は、コメの乾燥、貯蔵、籾摺り、精米、流通等のポストハーベストのプロセスにおいて、我が国が貢献できる分野を分析・特定するために必要な基礎情報収集を目的とする。 【調査内容】 主な調査項目は以下のとおり。 （1）農業政策に係る情報収集 1）昨今の農業分野における重要課題、問題点等の再確認 2）現政権における農業政策、方向性等 3）昨今の政府の具体的施策、動向 （2）各スキーム別案件形成に向けた情報収集 1）有償資金協力（プロジェクト借款）に向けた情報収集 2）有償資金協力（ツー・ステップ・ローン、セクターローン、プログラムローン等）に向けた情報収集 3）技術協力に向けた情報収集			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、農業政策、農業機械・施設、農業財政・金融に係る専門性を求めます。 【人月合計】 10.00人月 【その他留意事項】 本調査ではコメの生産地を調査対象とするため、ミンダナオ地域も調査対象地に含まれることが想定されまず。このため、本調査実施に際しては、フィリピン国安全対策措置及び「ミンダナオ地域における安全管理及び渡航に係る手続き」等を遵守するとともに、最新の渡航制限ならびに現地の治安情勢を確認 し、それに応じた渡航計画の策定及び必要な安全対策を講じます。 また、プレ公示の内容は、公示時に若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00298000000	調達件名	カンボジア国プノンペン都庁及び公共事業・運輸省下水管理能力強化プロジェクトフェーズ 2
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月9日 ～ 2027年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	カンボジアにおいては、これまで上水道整備が拡充されてきた一方、汚水管理は大きく遅れて				本プロジェクトでは、法令・人材育成・下水道設備・管きょ等
	おり、汚水の大半が腐敗槽を経由もしくは未処理のまま湖沼・湿地帯等へ排出されている。腐				に関する専門性を求める。
	敗槽も管理不足から十分に機能しておらず、都市衛生・自然環境に悪影響を及ぼしている。現				【人月合計】
	在、このような状況に対応するため、カンボジア各地で、自国予算やドナーの支援による下水処理場や、管きょの整備が進められている。JICAにおいてはこれまで、マスタープランの策定や、汚水管理に係る法案・省令案・下水道施設設計に係るガイドライン策定等を支援、また同 都市初の下水処理場の整備を支援するなど、プノンペン都を中心に協力を展開してきた。この				合計28.4人月 【その他】 ・2024年3月にRD署名済。 ・公示について、後ろ倒しの可能性があります。
	ように施設整備等は進んでいるものの、汚水管理全般に携わる職員の技術や知見等は依然十分 でない。また、汚水管理事業の維持管理の根拠となる省令やガイドラインも依然不足してい			意	・本業務では本邦研修の実施を予定しています。 ・本業務では長期専門家2名とともに業務をして頂きます。
	る。プノンペン都において下水処理場は完成したものの、処理場の持続性を確保するために
	は、同処理場の運営維持管理を担う職員の人材育成が不可欠である。更に、プノンペン都内の
	多くの地域では、当面、腐敗槽の継続利用が見込まれるため、中長期的な視点での汚水管理事
	業計画の策定も必要である。
	【目的】
	本事業は、カンボジアの首都プノンペンにおいて、汚水管理にかかる実施計画策定能力の強
	化、省令・指針の整備、下水処理場職員の人材育成メカニズムを構築することにより、持続可 能な汚水管理事業実施のための基盤整備を図り、もってプノンペン都における汚水管理の適切			事
	な実施に寄与するもの。
	【活動内容】
	1. 汚水管理にかかる実施計画策定能力が強化される 2. 汚水管理にかかる省令・指針が整備される 3. 下水処理場職員の人材育成メカニズムが構築される
				項

★	調達管理番号	24a00304000000	調達件名	バングラデシュ国保健セクタープログラム情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型））
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2025年2月3日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	バングラデシュ国（以下、「バ」国）の保健セクターにおける課題は多い。特に新型コロナウ				保健行政、人材育成、施設／機材／病院管理に係る専門性を求
	イルス感染症への対策は、緊急事態への備えの欠如や医療従事者不足など同セクターにおける				めます。
	脆弱性を露呈し、国内での強化の必要性がより高まった。このような状況の元、「バ」国政府
	は、現在、2024年7月開始に向けて、「第5次保健・人口・栄養セクター開発プログラム」（以下、5th HPNSPという。）を策定しており、5th HPNSPに沿った保健セクターの改善・強化を進めることとしており、JICAも同プログラムに沿った協力を検討している。 【目的】				【人月合計】 9.6人月 【留意事項】
	本調査は、バングラデシュの保健セクターについて諸課題を確認するとともに、同セクターに おける我が国及び他ドナーによる取り組み状況を整理し、今後の支援の方向性や効果的な援助			意	プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	アプローチを検討するための情報収集・確認を行うことを目的とする。
	【主な活動内容】
	保健セクタープログラムの現状分析、保健セクタープログラムにおけるDBLの現状分析、保健セクター全般の他ドナーの支援状況、NCDs対策に関する現状分析と支援ニーズの特定、看護 教育及び看護サービスに関する現状分析と支援ニーズの特定、保健セクターにおける大型イン
	フラに関する現状分析、デジタライゼーションニーズに係る情報収集及及び課題分析、ジェン
	ダー及び脆弱層、地域格差、気候変動の影響への配慮、JICAのこれまでの案件実績の援助アプローチ（の好事例及び課題。JICAの今後の協力方針及び援助アプローチの検討、JICAの新規案件の検討に向けて必要な情報の収集・分析・提案			事
				項

★	調達管理番号	24a00285000000	調達件名	スリランカ国キャンディ市下水道整備事業下水汚泥管理アドバイザー業務【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	スリランカ事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年7月17日 ～ 2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】キャンディ市はスリランカ第二の都市であるが、下水道が未整備であったため、2010 年から国家上下水道公社（NWSDB）を実施機関とした「キャンディ市下水道整備事業」が実施されている本事業は既に供用開始しており、下水道を通じた生活環境の改善が確認されてい			留	【業務従事者の専門分野】 本案件では、下水汚泥の管理（再利用・処分、社会的合意形 成）や処理（脱水・乾燥処理、既存施設の処理能力増強）にか
	る。一方、下水の処理過程で発生する汚泥処理に係る問題も確認されており、NWSDBは本事 業で整備した汚泥処理施設を用いた十分な汚泥乾燥プロセスを確立できていない。また、キャ				かる専門性を求める。
	ンディ市議会は乾燥汚泥の処分を引き受けることを合意していたが、実際の引き受けにはさら				【業務人月（予定）】
	に調整を要する状況。現状、個別接続数は計画値の3分の1に留まっているが、接続数の増加に 伴い下水流入量が増えることで、下水汚泥の処理が更に難航することが懸念される。				約9.5人月
	【目的】下水汚泥の処理に係る現状を調査分析し、本事業の設備以外も用いた汚泥処理方法の導入の検討等、NWSDB及びキャンディ市議会間の合意形成等を支援することにより、本事業 における下水汚泥の最適な管理方法を短期的・長期的な時間軸から提言すること。			意	【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	【活動内容】
	・既存の汚泥処理施設の運転状況に係る調査分析
	・NWSDBとキャンディ市議会の間における下水汚泥の引受け条件などの合意形成に向けた情 報収集・分析
	・既存の汚泥処理施設の運営改善に向けた各種条件下での処理性能評価
	・本事業の設備以外も用いた汚泥処理方法の導入（廃棄物処理施設や汚泥を再利用する引受先 など）に係る調査			事
	・汚泥処理施設の運用改善等を通じた下水汚泥処理に係る短期的な解決策の検討・各解決策の
	概算
	・下水汚泥処理に係る長期的な解決策（追加設備投資を含む）の検討・各解決策の概算
	・下水汚泥の引受け条件などの合意形成に向けた協議支援
	・下水汚泥処理に係る短期的・長期的な解決策の特定
	・下水汚泥管理に係る提言
				項

★	調達管理番号	24a00272000000	調達件名	ヨルダン国ゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス導入促進プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月9日 ～ 2027年8月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	xxxxの国家計画「A National Green Growth Plan for Jordan」では省エネルギー及びDSM （Demand Side Management）推進が重要政策に位置付けられており、本計画の中でxx（家庭・業務）部門での消費エネルギー効率化に向け、外皮断熱等の建築省エネルギー技術、及び				ZEB／ZEH導入促進政策策定の支援に係る専門性を求めます。 【人月合計】
	空調や照明等の設備省エネルギー技術の基準化が推進されている。しかし、各要素技術の基準				約48人月
	化及び技術普及制度の設計が進む一方で、これらの基準・制度は独立して存在しており、建築
	物全体として年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指すゼロ・エネルギー・ビル及びゼ				【公開資料】
	ロ・エネルギー・ハウス（以下、「ZEB・ZEH」という。）の概念は普及していない状況である。したがって、xx部門での消費エネルギー効率化の一層の促進のためには、ヨルダンに適したZEB・ZEHの段階的定義づけを行い、その定義に基づいて各要素技術の基準・制度をパッケージとして最適に整理し、普及させていく必要がある。 以上の背景を踏まえ、xxxxは我が国にXXX・XXX導入促進に係る支援を要請した。本案件ではヨルダンにおけるZEB・ZEHの段階的定義づけ、定義に基づくZEB・ZEHの技術的・経済的評価、及びZEB・ZEH技術普及に向けた財務面でのインセンティブメカニズムの設計を行う ことによりヨルダンの省エネルギー政策策定・実施を促進し、もって同国のエネルギー安全保			意	・Jordan Energy Strategy (2020-2030) ・Green Growth NationalAction Plan 2021-2025 ・Achievements of the Jordan renewable energy and energy efficiency fund ・Mid-Term Review Report of the UNDP-GEF SURE Project for Jordan‘A systemic approach to Sustainable Urbanization and Resource Efficiency in Greater Amman Municipality (GAM)’ （UNDP)
	障の強化及びカーボンニュートラルの実現に寄与するものである。
	【活動内容】 （１）ZEB・ZEH、DSM（Vehicle to House・Vehicle to Grid）に係る実践的な研修の実施。 （２）ZEB・ZEHに係る既存計画・基準・制度のレビュー、導入拡大に向けた技術的及び経済性の検討			事	【その他】 ・RD署名は未了 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	（３）ZEB・ZEH導入にむけたインセンティブメカニズム案（体制、政策、資金メカニズムを含む）の開発、及び普及政策のとりまとめ。
				項

	調達管理番号	24a00262000000	調達件名	チュニジア国品質生産性向上及びBDS普及促進プロジェクトフェーズ3
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月2日 ～ 2028年8月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	チュニジアにおいては、これまでの協力において、32名のマスタートレーナーが認定されると 共に、研修教材やカリキュラム開発によりトレーナー育成も進んでいる。民間企業レベルで				本案件では、組織強化、カイゼンにかかる専門性を要する。 インパクト評価に関する知見を有する団員の配置が望ましい。
	は、約100社のモデル企業で品質・生産性向上活動が導入され、平均改善率も20％を上回る 等、一定の成果を上げている。一方、当初時限的に設置された品質・生産性向上を専属で担当				【人月合計】
	する組織のxx化 等の課題も残されている。同組織は2024年1月に時限措置が延長されたが、 まだxx化には至っていない。また、技術センターを通じた品質・生産性向上活動の地方への				約60.50人月
	普及体制は不十分であることや、カイゼンに加えて、経営管理能力強化にかかる新たなニーズ				【その他留意事項】
	が確認されている。こうした背景の下、同国政府は我が国に対して協力を要請し、本事業を実 施することなった。			意	2024年3月にRD署名済み プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【目的】
	本事業は、品質・生産性向上のためのxx的組織の体制整備及び能力強化、企業競争力強化の
	ための技術センターの能力強化、職業訓練校におけるカイゼン研修の試行的導入及びアフリカ
	諸国へのカイゼン普及体制の構築により、カイゼン普及体制の強化を目指すもの。
	【活動】
	成果1：品質生産性向上のためのxx的組織の体制が整備され、能力が強化される成果2：全国企業競争力強化のための技術センターの能力が強化される 成果3：職業訓練校におけるカイゼン研修が試行的に導入される 成果4：アフリカ諸国へカイゼンを普及するための能力が強化される			事
				項

★	調達管理番号	24a00238000000	調達件名	アフリカ地域南部・西部アフリカパワープール促進のための広域連携強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月9日 ～ 2027年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の担当分野】
	南部アフリカ地域は、コンゴ民主共和国（コンゴ民）をはじめとした包蔵水力、南アフリカや				本案件では、パワープール運営、再エネ系統連系、系統運用に
	ナミビアにおけるxxx・風力等再エネポテンシャルが非常に大きい地域であるが、域内需要				かかる専門性を求めます。
	の大半を占める南アフリカの電源構成は8割超が石炭となっている。西部アフリカ地域は、水 力資源が豊富な南部アフリカ地域と異なり域内に大規模なクリーン電源を持たないことから、				【人月合計】約70人月
	域内での電力融通のみならず域外のリソース活用も重要となる。両地域が長期的にクリーンか
	つ安価な電力を域内に供給し、電力アクセスを向上していくためには、域内の電源開発、連系				【関連報告書公開情報】
	線を通じた電力融通に加えコンゴ民・インガを中心とした大水力開発の推進が不可欠といえ				「アフリカ地域 南部アフリカパワープール情報収集・確認調
	る。			意	査」ファイナルレポート（2017年6月）
	【目的】				【その他留意事項】
	本事業は、南部・西部アフリカ地域において、域内の長期的な供給および需要予測に基づき、 優先的に開発されるべき広域電力インフラ特定、域内研修を通じた広域系統運用、市場運営の				SAPP技プロ：2024年4月にR／D署名済み。 WAPP技プロ：RD署名は未了。
	能力強化を行うことにより、発電所や国際連系線整備、広域系統運用や市場運営の一体的推進
	を図り、もってクリーンで安価な電力の安定的な利用促進に寄与するもの。				※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】 成果１：SAPP／WAPP 地域の長期需給予測に基づき、JICAが考慮すべき電源開発／国際連系線開発の優先案件が検討される。			事	※本件は、以下2件の広域技術協力プロジェクトの公示を行うものです。 ・南部アフリカパワープール促進のための広域連携強化プロ
	成果２：最新の研修ニーズを踏まえ、WAPPの人材育成プログラム構想（CBPI）が更新される。（※WAPPのみ） 成果３：地域研修の準備と実施を通じて、（広域融通に関わる）系統運用者の能力が強化され				ジェクト（SAPP技プロ、拠点：ジンバブエ） ・西部アフリカパワープール促進のための広域連携強化プロジェクト（WAPP技プロ、拠点：ベナン）
	る。
	成果４：地域研修の準備と実施を通じて、（広域融通に関わる）市場運用者の能力が強化され
	る。
				項

★	調達管理番号	24a00242000000	調達件名	ガーナ国国境通関・出入国円滑化にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月17日 ～ 2024年11月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	サヘル地域の治安情勢の不安定に起因し、ガーナ国北部を中心に治安悪化が懸念されてお り、“貿易円滑化”と“密輸防止に向けた水際対策の強化”の両輪の推進が求められている。そのような現状認識のもと、主要国境及び北部地域の脆弱な国境における通関手続き（リスク管理含 む）及び監視取締りの課題（ハード・ソフト面）の整理・分析を行った上で、今後の協力方針				本案件では税関・通関業務、機材計画に係る専門性を求める。 【人月合計】 7.5人月
	を検討する必要がある。
					【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があ
	【目的】 ガーナの主要国境（陸路・海路を含むPorts of Entry）及び北部地域の脆弱な国境における税関オペレーションを概観した上で、ソフト・ハードの両面から課題点を整理・分析し、改善に			意	ります。
	向けた短中長期的なロードマップを描いた上で、具体的な案件を形成する。
	その際、税官署における通関手続（リスク管理含む）及び国境監視取締りに関わるソフト面
	と、リスク管理及び監視取締りのための資機材といったハード面の双方から調査するが、無償
	資金協力（国際機関連携無償含む）を念頭に置いたハード面の調査・整備の可能性に対して重
	きを置く想定。
	【活動】 １．国内での情報収集（ガーナにおける通関手続き（リスク管理含む）及び国境監視取締り業			事
	務の全体像の把握、ガーナ国内及び主要回廊上の貿易円滑化支援に係る全体像の把握）
	２．現地調査（ガーナ歳入庁、各国境税関、民間関係者等への聴取。主要国境での現地調査。
	開発パートナーとの連携。治安の悪い地域に関しては、遠隔での聞き取り及びクエッショネア
	による調査を行う。）
	３．国内での最終化、レポート作成
				項

★	調達管理番号	24a00295000000	調達件名	コンゴ民主共和国グランドインガ開発計画促進のための総合戦略策定にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月24日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	コンゴ民主共和国（以下「コンゴ民」という。）のグランドインガ開発計画は、アフリカ連合				本調査では、長期的な産業戦略策定に係る専門性を求める。
	（AU）が策定した長期的な統合計画「アジェンダ2063」の15のフラッグシップ・プロジェク トのうちの1つとなっている。本計画が実現すれば、コンゴ民の国内需要を満たすだけでなく各パワープールを通じた電力輸出によりクリーンかつ安価な電力をアフリカ全域に安定供給で				【人月合計】約7.1人月
	きる可能性が高まる。また、国内の電力安定供給や周辺国への売電収入を通じ、コンゴ民の人
	口増加に伴う持続的な経済成長にも寄与することが想定される。				【その他留意事項】
	【目的】				プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	グランドインガ開発計画は、事業規模及び開発効果が甚大であるがゆえに、実現には様々な難 しさを抱えており、需要の確保含め、同計画のボトルネックを改めて整理・分析する必要が生			意
	じている。一方、現状の他ドナーによるADPIへの支援は、水力発電所建設の実現可能性にかか る技術的インプットが中心となっており、開発規模を踏まえた、周辺インフラ、雇用創出と人
	材育成、大水力開発に伴う周辺産業の展開等を含む同計画の全体像を描くには至っていない。
	グランドインガ開発計画の実現及びコンゴ民の持続的成長への貢献を目指し、JICAが有するコ ンゴ民の他セクターに対する過去の協力のアセットや、他地域での大規模水力開発経験等を活
	かした同計画の促進にかかる総合戦略の策定を支援するために、本調査を実施する。
	【調査内容】 （１）グランドインガ総合開発にかかる長期ビジョン及び長期シナリオ作成			事
	（２）インガ3の開発によるバリューチェーンの検討 （３）インガ3の開発によるステークホルダー分析 （４）インガ3の開発に向けたボトルネック分析 （５）グランドインガ開発計画へのJICA関与可能性の検討 （６）調査結果を踏まえたコンゴ民政府への説明資料作成
	（７）調査結果を踏まえた本邦企業向けセミナーの実施
				項

★	調達管理番号	24a00292000000	調達件名	北マケドニア共和国西バルカン地域森林火災情報システム及び生態系を活用した防災・減災強化アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年7月24日 ～ 2027年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	北マケドニアの最大の環境問題の一つは森林火災の頻発である。森林火災に加えて、土壌侵 食、地すべり、洪水、鉄砲水等による被害も深刻となっている。わが国は「森林火災危機管理				本案件では国家森林火災情報システムの機能向上及びECO-DRR の普及検討、地域連携に関わる専門性を求める。
	能力向上プロジェクト」を通じて、マケドニア森林火災情報システム（MKFFIS）の構築・運 用の協力を実施した。加えて、「持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災				【人月】
	(Eco-DRR)能力向上 プロジェクト」を通じて、Eco-DRRの実証及び各種災害に関するデータ ベース構築を通じたMKFFISの機能強化を行い、各種災害リスクの軽減への貢献を行った。				15人月
					【関連報告書公開情報】
	【目的】 本案件では、火災気象指数の開発や林床可燃性物質の把握等、国家森林火災情報システムの更			意	〇マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向 上プロジェクト詳細計画策定調査報告書
	なる機能向上を通じた森林火災対策の強化を行い、また先行案件で実施したEco-DRR実証サイ トのモニタリング及び他地域への展開の為の検証を行い、これら先行事例を西バルカン地域内				〇マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向 上プロジェクト中間レビュー調査報告書
	の他国にも提示し、地域の連携、対策強化を行う為の協力を行っていく。				〇マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向
					上プロジェクト終了時評価調査報告書
	【活動内容】				〇マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向
	①MKFFISの機能向上及びEco-DRRの普及検討 ②MKFFIS及びEco-DRR導入における知見及び経験の共有を通じた西バルカン域内の連携の強化			事	上プロジェクト(システム改良)業務完了報告書 〇北マケドニア共和国持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR) 能力向上プロジェクト事業完了報告書
				項

★	調達管理番号	24a00233000000	調達件名	タイ国ゼロエミッションビルディング及びヒートポンプによる省エネルギー推進プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2026年8月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	タイ政府は、電源開発計画の中で、２０７０年までの脱炭素社会を目指し、再生可能エネル				約33.00人月
	ギーの導入やエネルギーの効率利用に注力している。エネルギー効率化計画も策定され、２０
	３７年に２０１０年比３０％のエネルギー効率向上を目標に掲げ、特にエネルギー消費割合が				【その他留意事項】
	大きい産業・民生部門における、規制や高効率機器の導入に向けた整備が必要である。特に、日本の技術に有意性のあるヒートポンプやゼロエネルギービルディング／ハウス（ZEB／ ZEH）に関する技術協力についてタイ国エネルギー省傘下の代替エネルギー開発・効率局から技術協力の要請があったもの				RD署名は未了 プレ公示の内容は若干変更の可能性がございます。
	【目的】			意
	ZEB／ZEHおよびヒートポンプ導入推進のためのロードマップ・ガイドラインの策定支援、金 融支援策検討を行うことにより、産業及び民生（住宅・商業）部門の省エネルギー政策策定・
	実行者の能力向上をもって、産業・民生部門のエネルギー効率向上に寄与するものである。
				事
				項

★	調達管理番号	24a00310000000	調達件名	ドミニカ共和国エネルギートランジションに向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	中南米部中米・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月24日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	ドミニカ共和国はエネルギー資源に乏しく中南米地域においても化石燃料による発電割合が最				本案件ではエネルギー政策に係る専門性を求めます。
	も高い国である。同国はエネルギーミックスの多様化が重要であるとして、輸入の化石燃料だ
	けに頼らない再生可能エネルギー導入などによる効率化と多様化に注力している。しかしなが				【人月合計】
	ら、依然としてエネルギー源の８割超を占める化石燃料を海外からの輸入に依存しており、恒				・7人月
	常的な貿易赤字と温室効果ガス排出の原因となっている。2022年の電源構成を見ると、発電量ベースで石炭34.7％、天然ガス34.7％、石油8.6％、水力7.5％、風力5.1％、太陽光4.3％、バイオマス1.2％となっており、化石燃料に依存するエネルギー構成からのトランジションが進んでいない。一方で、IEAの最新の地域別レポートにおいては、今後の同国のエネルギー分野のポテンシャルが高いと報告されている。係る状況に対し、これまでJICAでは、エネルギー・セク ター全体を俯瞰する形で、エネルギー・トランジションの方向性を示すことができていない。			意	【関連報告書公開情報】 ・北米･中南米地域 カリコム省エネルギー推進プロジェクト プロジェクト業務完了報告書 ・全世界エネルギートランジション・脱炭素化促進に係る基礎 情報収集・確認調査ファイナルレポート
					・全世界 開発途上国における低脱炭素社会実現に向けた協力方
	【目的】				針に関する調査研究ファイナルレポート
	本調査は、ドミニカ共和国でエネルギー・トランジションの対象となる分野について情報収				・再生可能エネルギー大量導入時代の途上国支援のあり方にか
	集・分析を行い、現在の同国のエネルギー事情や関連組織の状況を踏まえ、エネルギー・トラ ンジション達成に向けたロードマップ・アクションプランの作成に必要な情報収集、データ分				かる調査研究(プロジェクト研究)ファイナルレポート ・途上国における持続可能な再生可能エネルギー開発にかかる
	析、及びロードマップの方向性の提案を行う。 【業務内容】			事	社会経済研究完了報告書
	1．ドミニカ共和国におけるエネルギー・セクター全体の情報収集・現状分析（現地調査を含む） 2．一次エネルギーに係る統計情報の確認、中長期での最終エネルギー消費予測の作成 3. 同国のエネルギー・トランジションに係る既存情報の収集・整理（他ドナーの動向を含む）				【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	4．エネルギー・トランジションに向けたロードマップ・アクションプランの方向性の提案
				項

★	調達管理番号	24a00307000000	調達件名	ウズベキスタン国省エネルギー化推進事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	ウズベキスタンの2018年の名目GDPあたりの一次エネルギー供給は1USDあたり920ktoeであり、世界平均の166ktoeよりも極めて高い。さらに、エネルギー源の約99パーセントを化石燃料に依存していることから、GDPあたりの温室効果ガス（GHG）排出量は1USDあたり1.23kgと世界9位の水準である。大統領令「新ウズベキスタン開発戦略2022～2026」では2026年までにエネルギー効率の20パーセント改善を目指すことが明記されおり、パリ協定に基づいた「自国が決定する貢献（NDC）」においては2030年までにGDP単位当たりのGHG排出量を2010年比で35パーセント削減することを表明している。 エネルギー需要を部門別にみると、産業（24パーセント）、住宅（37パーセント）、事業用ビル部門（13パーセント）、運輸（15パーセント）、その他（11パーセント）であり、産業部門、民生部門（住宅・事業用ビル部門）をターゲットとした省エネ推進は喫緊の課題である。			意	約32人月 【参考資料】 ・バングラデシュ人民共和国省エネルギー推進融資事業協力準備調査ファイナルレポート （2016年 ） ・ウズベキスタン国省エネルギー分野に係る情報収集･確認調査ファイナル･レポート（2023年）
	【目的】
	本調査は「公共施設における省エネルギー化推進事業」、「産業部門における省エネルギー推
	進融資事業」の２つの円借款事業の形成に向けて、審査に必要な調査を行うことを目的とす
	る。 【活動内容】			事
	1．ウズベキスタンにおける省エネセクターの概況のレビュー、省エネ関連の融資サービスの 概況（融資を提供している金融機関の現状やサービスの内容等）の把握、課題の分析
	2．先行する世界銀行の類似案件のレビュー及びそれを踏まえた、事業計画(改修・融資対象範 囲、融資業務ガイドライン、必要な技術支援、事業スケジュール、事業費、運用効果指標、環
	境社会配慮含む）の策定
	３.各種レポートの作成・協議
				項

★	調達管理番号	24a00205000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-1（インド、カンボジア）（一般競争入札 （総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年11月3日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効 性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定して います。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	事後評価対象案件
	（１）（海外投融資）インド：中小零細事業者支援事業
	（２）（海外投融資）カンボジア：コンポンチュナン太陽光発電事業
	（３）（海外投融資）インド：低所得者向け住宅普及支援事業
				意
				事
				項

★	調達管理番号	24a00207000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-2（ケニア、ウガンダ、タンザニア） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年10月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。
	事後評価対象案件（１）（技術協力）ケニア：気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロ
	ジェクト
	（２）（技術協力）ケニア持続的森林管理のための能力開発プロジェクト
	（３）（技術協力）ウガンダ保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェ クト			意
	（４）（技術協力）ウガンダ保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェ
	クトフェーズ２
	（５）（無償資金協力）ウガンダ北部ウガンダ地域中核病院改善計画
	（６）（技術協力）タンザニア品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロ
	ジェクト
	（７）（技術協力）タンザニア品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロ
	ジェクト フェーズ２ ※（１）と（２）は一体評価を想定			事
	※（３）と（４）は一体評価を想定
	※（６）と（７）は一体評価を想定
				項

★	調達管理番号	24a00208000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-3（トルコ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アゼルバイジャン）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年10月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（有償）トルコ：小零細企業迅速支援事業は、簡易型評価の
					実施の可能性があります。
	事後評価対象案件				※（有償）トルコ：地方自治体下水道整備事業は、紛争影響
	（１）（有償資金協力）トルコ：チョルフ川流域保全事業				国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があ
	（２）（有償資金協力）トルコ：小零細企業迅速支援事業				ります。
	（３）（有償資金協力）トルコ：地方自治体下水道整備事業 （４）（有償資金協力）ボスニア・ヘルツェゴビナ：ウグレヴィック火力発電所排煙脱硫装置			意
	建設事業
	（５）（有償資金協力）アゼルバイジャン：地方都市上下水道整備事業
				事
				項

★	調達管理番号	24a00209000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-4（コンゴ民主共和国、ブルキナファソ、タンザニア、リベリア型）（QCBS-ランプサム）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年10月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（無償）タンザニア：第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画は
					簡易型評価の実施の可能性があります。
	事後評価対象案件				※（無償）リベリア：モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧
	（１）（無償資金協力）コンゴ民主共和国：キンシャサ市道路維持管理機材整備計画				計画と第二次モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画（一
	（２）（無償資金協力）ブルキナファソ：ワガドゥグ東南部タンソババイパス道路改善計画				体評価）は、衛星データを利用した分析の実施可能性がありま
	（３）（無償資金協力）ブルキナファソ：中学校校舎建設計画 （４）（無償資金協力）タンザニア：第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画			意	す。 ※（無償）ブルキナファソ：ワガドゥグ東南部タンソババイパ
	（５）（無償資金協力）タンザニア：第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画（詳細設計）				ス道路改善計画と（無償）ブルキナファソ：中学校校舎建設計
	（６）（無償資金協力）リベリア：モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画				画は、それぞれ、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用
	（７）（無償資金協力）リベリア：第二次モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画				した評価実施の可能性があります。
	（８）（無償資金協力）リベリア：モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画（詳細設計）
	※（４）と（５）は一体評価を想定
	※（６）と（７）と（８）は一体評価を想定			事
				項

★	調達管理番号	24a00279000000	調達件名	全世界（広域）保健医療分野における技術協力と連携した資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査（QCBS－ランプサム型)
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月14日 ～ 2026年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはこれまで多くの開発途上国で資金協力を活用した医療施設の整備を実施している。また、長期的には各国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を支援すべく「課題別事業戦略（グローバール・アジェンダ）6．保健医療（以下「JGA保健医療」という）」を設定し、 「中核病院整備」をその柱の一つとして重点を置いており、国の特性に応じてハード面で病院			留	【人月合計】 24.5人月 【現地派遣期間（予定）】 2024年8月～2026年2月
	の新設や拡充に取り組むこと、また日本の長年の経験を基にした技術協力によるソフト面での
	支援を組合せた、パッケージによる医療システムの協力を行うことを掲げている。				【渡航回数合計】 26回
	【活動内容】 資金協力を活用したハード型支援と技術協力等を通じたソフト型支援とのより有機的かつ効果的な連携を通じたJGA保健医療の推進に関し、JICAが有する強み、開発途上国の課題やニーズを分析し、戦略的な技術協力と資金協力との連携を行うための情報収集・整理を行う。具体性			意	※公示日予定日は5月22日、及び7月10日から変更となりました。
	の高い連携の在り方を検証するため、今後も保健セクターにおいて資金協力の活用が見込まれ
	る数カ国を対象国として選定し、各国の医療施設整備の具体的なニーズの確認を行い、また技
	術協力等との効果的な連携に向けた情報収集も行う。加えて、資金協力の開発インパクトの最
	大化及び付加価値の向上に資する、日本の技術の導入や日本企業への裨益、気候変動対策や
	ジェンダー主流化の推進のための具体的な施策についても検討する。			事
				項

★	調達管理番号	24a00275000000	調達件名	東南アジア地域（広域）人材育成奨学計画準備調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2025年5月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、ベト			留	【業務従事者の専門分野】
	ナム、カンボジアでの継続実施が要望されている。				人材育成計画、留学計画
	【目的】同事業のこれまでの成果の確認および実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同				【人月合計】６人月程度
	国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため協力準備調				【関連報告書公開情報】「ベトナム社会主義共和国人材育成奨
	査を実施する。 【活動内容】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査				学計画準備調査報告書」「カンボジア王国人材育成奨学計画準 備調査報告書」、「人材育成奨学計画（JDS）事業の効果検証」基礎研究報告
	・キャリアパスに係る調査
	・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討			意
	・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討
	・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討
	・概略事業費積算
				事
				項

★	調達管理番号	24a00253000000	調達件名	南アジア地域（広域）人材育成奨学計画準備調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2025年5月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、バン			留	【業務従事者の専門分野】
	グラデシュ、スリランカでの継続実施が要望されている。				人材育成計画、留学計画
	【目的】同事業のこれまでの成果の確認および実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同				【人月合計】６人月程度
	国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため協力準備調				【関連報告書公開情報】「バングラデシュ人民共和国人材育成
	査を実施する。 【活動内容】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査				奨学計画準備調査報告書」「スリランカ民主社会主義共和国人 材育成奨学計画準備調査報告書」、「人材育成奨学計画（JDS）事業の効果検証」基礎研究報告
	・キャリアパスに係る調査
	・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討			意
	・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討
	・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討
	・概略事業費積算
				事
				項

	調達管理番号	24a00335000000	調達件名	ラオス国電力公社事業計画・財務管理アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年8月7日 ～ 2026年8月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	ラオス電力公社EDLの経営状況は早急に再建が必要な状況である。経営悪化の主な原因は、国内外の電力需給分析や調達・契約管理を精緻に行わずに開発計画を推し進め、IPPとの全量買い取り（Take or pay）に基づく電力購入契約により売電できない国内余剰電力分も購入せざるを得ないためである。また、電力料金は長期限界費用未満で設定され、EDLに対する補助金も支給されていない中、EDLは逆ザヤが発生する料金体系で電力事業を行わざるを得ない状況に陥っている。こうした中、JICAは「電力公社経営マネジメント改善プロジェクトを通じてEDL の企業戦略の策定や経営効率の改善、人材マネジメント・開発能力の強化、財務に関する計画			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 【業務従事者の専門分野】 財務分析、事業計画策定、リトリートプログラム・業務調整 【人月合計】10.34人月 【参考資料】 ラオス国電力公社経営マネジメント改善プロジェクト 事業完
	能力強化に係る支援を行い、EDLの経営・組織マネジメント能力の強化を行ってきた。本事業は上記プロジェクトの成果を活用し、EDLの適切な財務管理に基づく事業計画策定を支援し、策定能力強化を行うことで、EDLの経営状況の改善、また、ひいてはラオスの経済成長とメコ ン地域全体の炭素中立社会の実現に寄与するものである。			意	了報告書
	【主な活動】
	1)前プロジェクトで作成した財務モデルの使用状況のレビューを行う 2)必要に応じ財務モデルのアップデートを行う 3)財務モデルを用いたシナリオ分析を実施する 4)EDLの経営状況について共通の課題意識をもつため、部署の垣根を超えて財務・会計ワークショップを開催する 5)会社分割含むEDLの組織再編のモニタリング及び必要に応じたフォローアップを行う 6)最適なシナリオに基づく中長期的な事業計画を策定する 7)財務分析（キャッシュフロー予測、シナリオ分析等）及び事業計画策定に係るハンズオン研修を実施する			事
	8)経営改革委員会・政府・経営層を対象にしたリトリートプログラムを日本で実施する
				項

	調達管理番号	24a00264000000	調達件名	エチオピア国全国工業運動の実施を通じた製造業競争力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2028年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【プロジェクトの背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	エチオピア国は「A Homegrown Economic Reform Agenda」及び「開発10か年計画」の下、マ クロ経済の安定化、公的債務負担削減、民間部門主導による持続的な経済成長への転換を目指				本業務では産業政策対話の実施促進、産業振興のための官民連 携による全国運動、製造業の競争力強化に資するビジネス開発
	した包括的な経済改革に取り組んでいる。この中で製造業は生産性と競争力強化を図る重要分				サービス（産業リンケージ、輸入代替、輸出促進等）に係る専
	野として位置付けられている。				門性を求める
	同国工業省は10か年開発計画を推進する具体的な取組みとして、2022年4月に「全国工業運動 （Ethiopia Tamirt Movement ）」を開始した。同運動は、製造業の持続的な発展と競争力強化を実現するための国家システムの構築を目指すものであり、同省に事務局を設置して、各省、				【人月合計】約82人月
	地方政府及び民間セクターが参加する５つのクラスターを組成して、製造業者が抱える課題へ の対処や関係者の利害調整を通じて製造業を振興することを目指している。			意	【その他留意事項】
	なお、同運動は、我が国が実施した産業政策対話の中で紹介された生産性向上運動を参考に計 画された経緯があり、我が国の協力への期待は大きい。				・RD署名は未了 ・プレ公示の内容は若干変更する可能性があります。
	【事業の目的】
	本事業は、工業省の産業政策立案能力強化、全国工業運動の事務局機能強化、製造業開発機構
	及び同機構傘下の各研究開発センターの産業支援能力向上等の支援を通じ、同国の産業政策立
	案や産業支援能力強化を図り、もって製造業の競争力向上に寄与することを目的とする。
	【活動内容】 本業務は、以下に示すプロジェクト成果達成のための活動を行う。			事
	成果1：産業政策対話及び共同研究により、全国工業運動を通じて工業省の政策立案能力が強 化される。（本業務は産業政策対話の実施支援を行う）
	成果2：全国工業運動の事務局の組織と機能が強化され、アクションプランが効果的に実施さ れる。
	成果3：対象製造業セクターにおいて、業界団体と共に実施するパイロット事業を通じて、製造業開発機構（MIDI）及び各研究開発センターの、産業の競争力向上を支援する能力が強化さ れる。
				項

	調達管理番号	24a00258000000	調達件名	ナイジェリア国基礎教育学びの改善へ向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	ナイジェリア事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	ナイジェリアは世界最大となる約11百万人の不就学児童を抱え、初等、中等前期の就学率・修了率は地域平均を下回り、基礎的な読み書き計算能力を習得している低学年児童の割合は2割 以下と深刻な危機に直面している。				また、安全対策上、連邦首都市（アブジャ市周辺）以外は事前の渡航申請（約1か月前に事務所へ渡航計画を提出）が必要とな ります。
	【目的】				【業務従事者の専門分野】
	本調査は、同基礎教育アドバイザーが、対ナイジェリア基礎教育協力プログラム案を検討・提				本案件では、基礎教育に係る専門性とサブサハラ・アフリカ地
	言する上で必要となる、同セクターの現状と課題にかかる情報収集と分析を行い、増大する学				域における業務経験を求めます。
	齢人口への適切な教育機会の確保と子どもの学びの質の改善へ向け、ＪＩＣＡが取り得る優先				【想定される人月合計】
	度の高い援助アプローチ案及び想定される事業計画の選択肢を、パイロット事業の実施等も通 じて、提言するものである。			意	約6人月 【その他留意事項】
	【活動内容】				対象州は、ナイジェリアの治安情勢や安全対策措置状況を踏ま
	（１）UBECに派遣中の基礎教育アドバイザーと連携し、ナイジェリア基礎教育セクターにおける課題とJICAに求められる協力ニーズを構造的に把握するための情報収集・分析を行う。 （２）ナイジェリアで子どもの学びの改善に成功した事例の収集と分析を行い、その要因や背				え、FCT、ナサラワ州、オヨ州、オグン州、クワラ州、タラバ州から２から３州程度を想定しています。
	景、成功条件について分析する。
	（３）上記（１）及び（２）から、ナイジェリア政府・機関の優先度を踏まえつつ、「子ども
	の学びの改善」に資する援助アプローチ案の選択肢と、想定される技術協力・資金協力・民間 連携事業計画案の概要を提言する。			事
	（４）援助アプローチ案の効果・課題等の検証を目的に、パイロット事業を実施する。
	（５）パイロット事業の評価結果を、（３）で検討・提言されたアプローチ案に反映し、ナイ
	ジェリア基礎教育課程における子どもの学びの改善に資する最適な援助アプローチ案と5～10年程度の時間軸での技術協力・資金協力・民間連携事業計画案を提言する。
				項

	調達管理番号	24a00296000000	調達件名	アフリカ地域サヘル諸国における地方行政人材開発を通じた平和と安定強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月2日 ～ 2028年9月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】サヘル地域は長年に亘り都市と地方の格差や辺境地域への行政サービス提供の遅れな			留	【業務従事者の専門分野】本案件では、地方人材育成・公共
	どの課題を抱えてきた。さらに2000年代から暴力的過激主義の蔓延等による治安悪化のため、 政府の統治が行き届かない地域が広範に及び、限られた資源及び機会をめぐるコミュニティや				サービス改善、村落給水、地域保健、若年層雇用、平和構築等 に係る専門性を求める。
	民族の対立も増加している。このような状況の中で、国内避難民（IDPs）の数はサヘル諸国全体で約300万人に達しようとしている。サヘル諸国の中でも、ブルキナファソは最も多くの IDPsが発生しており、IDPsの急激な流入により人口が3倍に膨れ上がる地域もあるなど、地方 政府及びコミュニティに多大な負担がかかっている。危機影響下にあっても行政及びコミュニ				【人月合計】64.0人月 【渡航先と回数】主な渡航先はブルキナファソ及びセネガルで、渡航回数は4回前後／年の予定です。 【その他留意事項】
	ティが協働しながら、IDPsを含む住民の基礎的な行政サービスへのアクセスを改善し、また、 暴力的過激主義の拡大予防のための若年層エンパワメントに取り組むことは、地域のレジリエンス強化にとって重要である。			意	・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・ブルキナファソにおいては「紛争影響国・地域における報酬単価を適用予定です。
	【目的】本事業は、サヘル諸国の特に危機影響地域において、IDPsを含む住民に対する基礎的な行政サービスの提供能力を強化することにより、地域の負荷軽減及び一層の不安定化の緩和 を図り、もってコミュニティのレジリエンス強化に寄与するもの。				・ブルキナファソにおいては、邦人が渡航できるのはワガドゥグ市のみです。ワガドゥグ市においては安全対策上、JICAが指 定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿
	【活動内容】前述の目的を達成するため、本業務では主に村落給水、地域保健及び若年層エンパワメントの3分野において、以下の実施を予定する。なお、本件の対象はブルキナファソのほか、ニジェール、マリ、モーリタニア、チャドの5か国とするが、当面以下（２）はブルキナファソのみを対象とし、他4か国に対しては第三国での研修・WSを通じた協力とする。 （１）サヘル諸国における行政官研修（２）ブルキナファソにおけるパイロット事業の実施			事	泊料については、格付の号を問わず、一律 18650 円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ・R／D署名は未了。 ・詳細計画策定フェーズを含みます。 【関連報告書公開情報】
	（３）サヘル諸国における経験共有				・「アフリカ地域Ｇ５サヘル諸国の平和と安定に係る情報収
					集・確認調査」ファイナルレポート
					・「アフリカ地域（広域）サヘル諸国及び周辺国における若年
					層雇用に係る情報収集・確認調査」ドラフトファイナルレポー
					ト（近日公開予定）
				項

	調達管理番号	24a00316000000	調達件名	全世界(広域)開発インパクト創出に向けた民間企業との共創促進に係る調査
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	民間連携事業部計画・連携企画課	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2024年9月2日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	我が国のODAにおいては、開発とビジネスの連携が益々重要になっており、2023年6月に閣議 決定された「開発協力大綱」では民間企業との共創の重要性が謳われている。また、民間企業				JICAと民間企業との共創に向けた戦略策定や、民間企業の参画 の仕組みづくり、広報等に関する専門性を求める。
	の側でも開発途上国の社会課題解決に対する関心が高まっており、開発途上国を市場・生産・				【人月合計】
	イノベーション等の拠点と見做す企業も増えてきている。かかる状況下、JICAの支援にも、よ り民間企業を巻き込んだ新しい形が求められている。				70.0人月 【その他留意事項】
	【目的】				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	JICAと民間企業との「共創」（案件発掘・監理の各プロセスにおける民間のリソース・ナレッジの巻き込み）を通じた開発途上国の開発課題の解決を共に目指すアプローチを、持続的な活動としてJICAに実装するための検討を行うものである。 【活動内容】			意	・契約履行期間は2024年9月～2027年2月を想定しています。
	①企業との共創促進に向けたJICA内タスクフォースの企画・運営サポート ②新規パイロットプロジェクトに対する企業との共創推進のためのサポート
	③既往パイロットプロジェクト実施部門での企業との共創推進のための活動の定着支援
	④企業との共創促進に向けたJICA内部向け研修の実施 ⑤JICAと企業との共創に関する対外発信のためのサポート
				事
				項

	調達管理番号	24a00339000000	調達件名	ホンジュラス国サンペドロスーラ地域道路セクターにかかる情報収集・確認調査（QCBS－ランプサム 型）
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	中南米部中米・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2025年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ホンジュラスの長期的な開発政策・計画を示した「国家ビジョン2010-2038」では、持続的開発、経済活動のエンジンとしての生産的インフラの整備、気候変動緩和策・対応策の推進が重点項目の中に掲げられている。加えて、現政権が策定した「政府戦略計画2022-2026」では、経済開発分野の優先課題の一つとして「主要幹線道路をはじめとする運輸交通・物流網の整 備・改善」を掲げている。かかる状況を踏まえJICAは中米広域支援として、「持続的な経済開発・地域統合のための中米地域物流ロジスティックス開発マスタープラン策定支援プロジェクト」（2019-2023）を実施し、中米最大の国際港湾の一つであるコルテス港のすぐ南に位置するホンジュラスの第2の人口を有する産業都市サンペドロスーラ市周辺の交通混雑緩和の必要性を確認した。一方、同地域周辺は洪水被害の多い地域であることから、防災の観点を取り入れた開発計画を立てる必要がある。			留 意	【業務従事者の専門分野】 本案件では、道路計画、道路設計、都市計画に係る専門性を求めます。 【人月合計】 21人月 【関連報告書公開情報】 ・中米地域 持続的な経済開発・地域統合のための中米地域物流ロジスティックス開発マスタープラン策定支援プロジェクト最終報告書 ・Plan Maestro Regional de Movilidad y Logistica 2035
	【目的】 本調査では、将来的にホンジュラスでの道路セクターにおける有償資金協力の案件形成を行うことを念頭に、サンペドロスーラ市とその周辺地域の道路および運輸交通にかかる現状と課題を把握し、将来の需要予測も踏まえ同国の運輸交通および幹線道路を活用した物流網の効率化に資するための戦略的な支援方針の策定と案件形成を行うために必要な情報を収集・分析する ことを目的とする。				【その他の留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				事
	【業務内容】 ・サンペドロスーラ市とその周辺地域の都市の実状を踏まえた道路・運輸交通セクターにかかる情報収集・現状分析 ・大洋間回廊におけるサンペドロスーラ市の南北を通る幹線道路の交通調査、需要予測 ・大洋間回廊全体の運輸交通および物流セクターに関する他ドナーの動向 ・サンぺドロスーラ地域の交通混雑緩和および幹線道路の効率化に資する複数の道路整備ルートの提案および比較検討
				項

	調達管理番号	24a00029000000	調達件名	東ティモール国カラベラ港整備計画準備調査（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年9月24日 ～ 2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】東ティモールは国土の約6割が山岳地帯であり、道路整備に困難が伴うことから海上 交通の重要性が高い。同国の政策の中で、首都ディリと同国の東部及び南部とを繋ぐ交通の中			留	【業務従事者の専門分野】本案件では港湾施設計画に係る専門性を求める 【人月合計】約19.5人月 【その他留意事項】 ・現地調査：2024年10月、2025年8月を想定 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	継地点となるバウカウ県の最寄港であるカラベラ港は、港湾分野のインフラ開発のニーズが高
	い港湾として位置付けられている。これに基づき、運輸通信省は国内の海上輸送ネットワーク
	強化の検討を進めており、カラベラ港を物資供給拠点として整備し、近隣に物資を陸送するハ
	ブ港化することを計画している。また、雨季に起こりやすい豪雨災害による道路崩壊への対応
	の観点からも、海上輸送ネットワークの整備は急務となっている。
	本事業は、東ティモール第二の都市バウカウに位置するカラベラ港において、港湾施設の整備
	を行うことにより、安全かつ効率的な旅客の乗降及び貨物の荷役を図り、もって国内の海上輸送ネットワークの構築及び連結性向上に寄与するもの。			意
	【目的】施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、概略設計を行い、概略事
	業費を積算するとともに、相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理の留意事項な
	どを提案することを目的とする。
	【業務内容】（１）本プロジェクトの背景・経緯の確認（２）本プロジェクトを取り巻く状況
	の確認（３）協力対象プロジェクトの確定（４）概略設計に係る方針（５）基本計画／概略設 計図（６）施工計画／施工監理計画（７）相手国政府側分担事項（８）プロジェクトの維持管			事
	理計画（９）プロジェクトの概略事業費（１０）プロジェクトの評価、等。
				項

	調達管理番号	24a00038000000	調達件名	バングラデシュ国チョットグラム‐コックスバザール幹線道路整備事業（フェーズ2）準備調査におけるプルーフエンジニアリング業務（国内業務）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	インフラ技術業務部有償技術審査室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【人月合計】
	新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注				1.5人月
	者の委託により、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（以下、「FS」という。） を実施する場合がある。しかし、事業規模が大きい調査では、限られた期間内で十分な検討・				【その他留意事項】
	分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となっ				・内容、人月とも現時点の想定であり、公示時に変更される可
	たり、追加調査が求められたりするケースが見受けられる。				能性あり。
	本業務は、上記のような状況を踏まえ、FSの各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を 精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的とし
	て、道路・橋梁分野の新規事業に関するFS業務の第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、「PE」という。）業務を委託するものである。 【活動内容】			意
	受注者は、発注者より提供を受けるFSの各段階における説明資料の内容について、下記の確認 の観点に沿ってPE業務を行い、改善を要する点を取りまとめて、成果物として発注者に提出する。
	工事費に密接に関連する以下の協力準備調査事項を中心に、FSの各段階における調査・検討内 容や成果物の妥当性を確認する。ただし、案件の実現可能性に大きな影響を及ぼすと考えられ
	る場合、以下の事項のみに確認の観点を限定するものではない。 ・本体工事費の積算、工期、工法（仮設工を含む）、適用予定の本邦技術の仕様等			事
	【対象事業及び対象資料】
	ア）対象事業：バングラデシュ国チョットグラム‐コックスバザール幹線道路整備事業
	（フェーズ2）準備調査（FS） イ）対象資料：以下のFS業務の成果物等に対して、PE業務を実施する。 ・業務計画書（案）、インセプションレポート（案）、インテリムレポート（案）、ドラフト
	ファイナルレポート（案）、その他積算にかかる成果物等
				項

	調達管理番号	24a00293000000	調達件名	ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2028年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	JICAはコチャバンバ県庁に対して、実践的統合水資源管理のコンセプトに基づき、2016～ 2023年に技術協力プロジェクト「コチャバンバ県統合水資源管理能力強化プロジェクト （GIAC）」を実施し、対象地域であるロチャ川流域の水資源の問題解決に向けて、ロチャ川流域指針計画（PDCRR）の策定支援、流域協議体（PICRR）の設立やその責任主体の能力強化 に貢献してきた。その実施体制は現地に根付きつつあるものの、いまだ水資源の問題解決には				本プロジェクトでは、統合水資源管理、水質・水文モニタリング／地下水管理、参加型社会的合意形成、組織間連携にかかる専門性を求める。 【人月合計】
	道半ばである。次フェーズとなる本プロジェクト（GIAC2）では、JICAが策定したクラスター 事業戦略「地域の水問題を解決する実践的統合水資源管理」を踏まえて水資源の解決に向けた				約44人月
	流域協議体とその水資源管理の責任主体への能力強化を図り、PDCRRの促進のための支援を行う。 【目的】 本事業は、ボリビア国コチャバンバ県ロチャ川流域において、PICRRの適切な運営に係る支援やパイロットプロジェクトの実施を行うことにより、コチャバンバ県庁とPICRRの統合水資源管理実践のための能力の強化を図り、もってロチャ川流域における水資源の問題の減少に向けたPDCRRの実施の促進に寄与するものである。 【活動内容】			意	【その他留意事項】 ・RD署名は未了。 ・2023年11月に詳細計画策定調査を実施済。 ・契約とは別に、JICAは直営長期専門家「水質・水文モニタリング２／参加型社会的合意形成２／パイロット活動２」の派遣を予定します。同専門家は2025年2月から派遣予定。約42人月を予定しています。人月合計は同専門家分を含みません。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	成果1：流域内の水量・水質を含む気象・水文情報が把握され、適切に活用されるように、蓄 積・管理され、公開される。			事
	成果2：流域の水問題解決に向けて、関係する機関や住民組織の参加が促進され、PICRRが適 切に運営される。
	成果3：コチャバンバ都市圏とバジェアルト地域の２地域におけるパイロット活動の実施を通 じて、ロチャ川流域指針計画の持続的で適切な実施のための教訓が得られる。
	成果4：ロチャ川流域指針計画を実施するための、市の資金調達にかかる県の支援能力が向上する。
				項

	調達管理番号	24a00284000000	調達件名	ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景及び目的】ペルーは3400万人の人口を有し、その約3分の1（1100万人）がリマ・カヤ			留	【活動内容】
	オ首都圏（ペルー国のリマ市、カヤオ市を含む首都圏地域を構成）に居住している。リマ市の				リマ・カヤオ都市交通機構が策定中の上位計画において、特に
	人口は年1.45％で増加しており、2035年には約1300万人達すると予想されている。社会経済的 には、GDPの42％がリマ・カヤオ首都圏に依存しており、今後も更なる人口の増加に伴う無秩序な市街地の拡大と、都市圏内の移動距離の更なる延伸が懸念されている。運輸通信省によれ				公共交通システム（バス、メトロポリターノ（BRT）、メトロ （都市鉄道））に関する重要情報の収集整理、交通データの取得及び分析、交通需要予測モデルのレビューとその改善提案、
	ば、車両台数の66％がリマ・カヤオ首都圏に集中しており、その増加率は5.8％となってい る。特に、自動車利用率の増加は、交通渋滞の慢性化やそれに伴う大気汚染の悪化を生じさ				想定される優先戦略・プロジェクト・政策の整理を行う。 【業務従事者の専門分野】
	せ、公共交通輸送手段の整備が近年の重要課題となっている。このような中、リマ・カヤオ都				本調査では、公共交通計画にかかる専門性を求める。
	市交通機構は、同首都圏における都市開発計画を踏まえた戦略的な都市モビリティや交通マネ ジメントに関する長期計画として「都市モビリティ計画」を策定中のところ、これを踏まえた			意	【人月合計】約30．00人月 【関連報告書公開情報】
	上で公共交通マスタープラン作成の必要性を強く認識し、それに対する我が国の支援を期待している。本調査では、支援の是非およびJICAの協力アプローチのあり方を検討するために、リマ・カヤオ首都圏の公共交通システムの課題（例：運行実態が明らかでないフィーダー路線 網、道路交通の混雑による路面公共交通システムの効率性低下等）およびペルー側が期待する 対策の方向性（例：幹線システムの輸送力増強、フィーダー路線網の合理化等）を確認すると				「ペルー国 首都圏都市交通計画調査(フェーズ1)最終報告書 （2005）」 「ペルー国 首都圏都市交通計画調査(F／S)最終報告書 （2007）」 「ペルー国 首都圏都市交通情報収集・確認調査ファイナルレ
	ともに、公共交通マスタープランの作成を支えるデータ解析システムの提案を行う。			事	ポート（2013）」 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					・本調査に関連し、合わせて公共交通シフトに伴う気候変動緩
					和効果算定手法にかかる調査を行う予定としており、別途調達
					手続きを行います。
				項

	調達管理番号	24a00288000000	調達件名	ウガンダ国アフリカ域内上水道研修ハブ化に向けたNWSC能力強化支援プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2027年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景、目的】			留	【業務従事者の専門分野】
	ウガンダの上水道セクターは、国家上下水道公社（以下NWSC）がカンパラ市を含む国内の都市部とその周辺地域において、給水・衛生サービスの提供を担っており、1990年代から長期戦略に基づく経営改革を推進し、事業改善を実現・継続している。現在NWSC では人材育成を組織の最優先事項の一つとして、あらゆるレベルでの人材能力開発研修を実施すると共に、2005 年には国内外の関係機関との知識共有や相乗効果を通じた収入源の多様化を目指すプラット				本プロジェクトでは、研修に係るキャパシティ・デベロップメント、上下水道技術、事業開発・事業マネジメント、研修データ・マネジメント、連携プラットフォームにかかる専門性を求める。
	フォームとして、対外サービス部門を設立し、国内外の外部顧客に対してアドバイザー派遣、				【人月合計】
	技術協力、研修事業等を通じ、NWSC の収益構造と事業運営の強化に貢献し、南南協力や地域 間パートナーシップにも寄与している。その一方で、NWSCからはサブサハラアフリカ域内における研修ニーズの把握やこれに基づく研修コース開発及び計画策定を通じ、より一層の研修			意	約34.5人月を想定。 【その他留意事項】
	事業の基盤強化を通じた収益構造の多角化を目指したい旨の意向が示された。併せて、国内の 職員向け研修においても現行の研修計画や戦略を見直し、今まで以上に効果的な研修を提供で				・RD署名は未了 ・本案件は詳細計画策定フェーズを含みます。
	きるよう研修担当職員の研修計画策定能力を強化し、講師となるNWSC内部人材情報や研修受講履歴に係る情報システムの管理に対しても助言が求められている。かかる背景を踏まえ本事業では、NWSCが行う研修事業の基盤強化を通じた収益構造の多角化、及び研修担当職員の更 なる研修計画策定能力や技能向上を通じて、水と衛生にかかる域内の研修プロバイダーとして				・本案件では、契約とは別に直営長期専門家「域内ビジネスアドバイザー」の派遣を想定しています。同専門家は2025年9月頃から派遣、約24人月を予定しています。人月合計は同専門家分 を含みません。
	NWSCの能力を一層強化し、持続的に自立・成長する組織となることを目指す。			事
	【活動内容】
	成果１：NWSC 職員の研修実施スキル・能力が強化される。 成果２：NWSC の域内の研修プロバイダーとしての能力が強化される。成果３：アフリカ地域における水道事業体の地域間連携が促進される。
				項

	調達管理番号	24a00364000000	調達件名	コソボ国公共放送局能力向上プロジェクトフェーズ３（QCBS)
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2026年9月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	多数派アルバニア系と少数派セルビア系の間での民族和解が大きな課題となっているコソボ				本案件では、報道、番組制作に係る専門性を求める。
	で、JICAは2015年から公共放送局(RTK)を支援するプロジェクトを実施した。このプロジェク トでは、両民族がそれぞれの言語で視聴できるシリーズ番組を制作するなど、放送を通じた民				【人月合計】
	族和解の促進に貢献した。一方で、2021年以降RTKに対する政治的介入が見られており、地方 部においては他民族排斥が続きアルバニア系社会の事象に報道・番組が偏っていることから、				約20人月
	公共放送としての役割を未だ完全には果たせていない。				【その他の留意事項】
	【目的】				・RD署名は未了
	本事業は、コソボにおいて、RTKの報道・番組制作における全工程での民族間の協働の仕組みづくりやペヤ支局の設立、他民族間から信頼される番組制作への協力を通じて、RTKの報 道・番組制作プロセスにおける民族統合の促進を図り、もってコソボの全ての民族において、			意
	RTKへの信頼が高まることに寄与するもの。 【活動内容】
	・合同編集会議を定期的に開催する。
	・RTK施設の多民族による利用を促進する。 ・ペヤに支局を設立する。
	・視聴者参加型番組を放送する。 ・民族合同制作番組を定期的に放送する。			事
	・ファクト・チェック及び緊急報道に係る内部規定を番組制作に適用する。
				項

	調達管理番号	24a00332000000	調達件名	東南アジア（広域）メコン地域連結性強化のための税関効率性強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月7日 ～ 2027年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】 本案件では国境通関に関する法制度・手続き、国境管理・運営、研修・啓発に係る専門性を求める。 【人月合計】約23人月 【関連報告書公開情報】 ・JICA「カンボジア主要国境における通関手続き迅速化に係る情報収集・確認調査」 ・JICA「ナショナル・シングル・ウィンドウ構築に向けた通関手続き及び通関電子化システムの改善提案のための情報収集・確認調査」 ・経済産業省「ラオス国・国際貨物車両通行管理に係るTSP事業実施可能性調査事業報告書」 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・契約履行期間を2期に分割して契約予定。詳細計画策定フェーズを含む。 ・カンボジア、ラオスはRD署名済み。タイはRD署名未了。
	世界的な貿易構造の変化やASEAN諸国の堅調な成長により、ASEAN地域が世界経済に及ぼす影響力はこ れまで以上に増している。道路や国境施設などの整備により物理的連結性の強化が進む一方、越境手続の
	効率化に向けた各国税関制度の調和、並びに関係省庁間、国境を接する2カ国間の連携を通じた制度的連 結性、人的連結性の強化が課題となっている。
	本事業は、ASEAN地域における連結性強化に向けて、長年の協力を通じて築いた各国税関当局との良好 な関係性を基に、メコン3か国（タイ、カンボジア、ラオス）での税関近代化に係る取組みを発展させ、域内の税関水準の均一化を図るとともに、税関の側面から域内連結性を高めることで、過去の協力成果の
	さらなる定着及びより高次のインパクト創出を図るものである。
	【目的】			意
	本事業は、メコン地域（カンボジア、タイ、ラオス）において、国境通関の合理化、国際基準・地域枠組
	に即した通関手続きの改善、税関当局の人材育成能力強化を行うことにより、税関業務の効率化及び対象
	国税関同士の連携向上を図り、もって同地域における税関の連結性強化、貿易円滑化促進に寄与するも
	の。この中で、本業務は国境通関の合理化（成果１）に係る活動を実施するもの。
	【活動内容】
	本事業における成果１「【タイ】メコン地域及びASEANの背景に則して、貿易円滑化のための能力が向 上する。／【カンボジア・ラオス】パイロット国境における通関手続き合理化に向けた二国間協議体制が
	強化される。」に関連して以下の活動を実施する。
	（第1期：詳細計画策定フェーズ） ・対象国境におけるベースライン調査の実施			事
	・詳細計画策定調査の補助
	（第2期：本格活動実施フェーズ） ・対象国境において通関手続きの法制度・運用状況に関する現状・課題の確認（診断調査）
	・改善に係る提言
	・モニタリング調査の実施
	・研修・ワークショップの実施
				項

	調達管理番号	24a00391000000	調達件名	ベリーズ国スイング橋梁架け替え計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年9月12日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務従事者の専門分野】
	ベリーズ市中心部に位置するスイング橋は当初は上部工が旋回することにより船舶の往来が できたものの現在は故障により上部工の開閉ができず、また老朽化のため通行車両の制限を				本案件は、環境カテゴリB以上、無償設計積算に係る専門性を求 める。
	行っている。本事業は、当国最大都市であるベリーズシティにおいて水害等のリスクが大きい 最河口部に位置するスイング橋を架け替えることにより、災害時に備えたインフラ強化を目的				【人月合計】約22人月 【その他】
	とする。 【調査内容】				・調達管理番号が23a00945より変更となりました。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	(１) インセプション・レポートの作成、(２) インセプション・レポートの説明・協議、(３) 事業の背景・経緯の確認、(４) 事業の実施・維持管理体制の確認 、(５) 運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認、(６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、(７) 架橋位置及び橋梁形式の選定、(８) サイト状況（自然状況等）調査、(９) 環境社会配慮調査（重要な環 境社会配慮項目の予測・評価及び緩和策・モニタリング計画案の作成、簡易住民移転計画の作			意
	成（住民移転が生じる場合））、(１０) 社会状況調査、(１１) 交通量調査と将来交通量予測、 (１２) 支障物件調査、(１３) 調達事情調査、(１４) 事業内容の計画策定、(１５) 現地調査結果概要説明・設計方針等に係る先方実施機関との協議、(１６) 免税情報の収集・整理、(１７) 相手国負担事項の概要、(１８) 維持管理計画の検、(１９) 協力対象事業の概略事業費の積算、(２ ０) 協力対象事業実施にあたっての留意事項の整理、(２１) 詳細設計実施に向けた留意事項の整理、(２２) 想定される事業リスクの検討、(２３) 事業の評価 （運用・効果指標の検討）、 (２４) 事業概要の本邦企業への説明 (２５) 準備調査報告書（案）の作成、(２６) 内部照査の実施、(２７) 準備調査報告書（案）の説明・協議、(２８) 準備調査報告書等の作成			事
				項

	調達管理番号	24a00330000000	調達件名	アフリカ地域（広域）ナカラ港・国際回廊活用促進業務【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】約 16.70人月
	JICAでは、円借款によるナカラ港整備やナカラ回廊上の道路整備に取り組むと共に、ナカラ回 廊開発における周辺地域の産業活性化や経済基盤強化に資する支援を実施してきた。				【その他】
	ナカラ回廊は、TICAD 5（2013年）で5大成長回廊の一つに位置付けられ、TICAD 6（2016 年）ではアフリカ広域開発支援における3重点回廊の1つに指定されている。また、TICAD8 （2022年）では3重点回廊の物流改善に向けたDX活用等が提言されている。同回廊の開発は、地域の経済的連結性を高めるFOIP（自由で開かれたインド太平洋）の実現にも資すると見込ま れ、外交的重要性も有している。				・渡航先は、本件対象国のザンビア、マラウイ、モザンビークとなる予定。 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	このような背景の中、本事業を通じ、改めてナカラ回廊開発にかかる現状と課題を把握・分析し、同回廊及びナカラ港の活用促進に向けた提言を行うことは、TICAD5、TICAD6及び TICAD8において提言された重点回廊開発支援に資する案件形成が見込まれ、ひいては同地域 の事業全体の開発効果の発現に貢献すると期待される。			意
	【目的】
	本件は、ナカラ港及びナカラ回廊の現状と課題を把握・分析し、日本がナカラ回廊開発を支援
	する意義を踏まえた上で今後の方針を整理することで、国際回廊としてのポテンシャルが生か
	される案件形成が見込まれ、ひいてはナカラ回廊地域のインフラ整備と産業開発が促進される
	ことを目的とする。 【業務内容】			事
	1. ナカラ港並びにザンビア及びマラウイから同港へと続くナカラ回廊における物流の現状・課 題・今後の見通しに係る情報収集・分析等
	2. ナカラ回廊開発に関連するJICA及び他ドナー等の支援活動の進捗状況に関する情報収集・分 析等
	3. ナカラ回廊物流促進に向けた我が国の中長期的な協力方向性（案）及び対象国政府に向けた提言の策定等
				項

	調達管理番号	24a00365000000	調達件名	ボツワナ国観光アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2026年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【プロジェクトの背景】 ボツワナ政府は豊富な観光資源を活かし、「国家観光戦略及びマスタープラン」において、国際入国者数を2024年の170万人から2032年には267万人へ増加させ、年間観光収入を13.1％増加させることを目標に掲げている。 同政府は、2036年までの長期開発戦略を示した「VISION 2036」に基づき、第11次国家開発計画において、産業多角化の推進、人材育成等を優先分野として位置付け、経済を多様化させて雇用機会を創出することを目指している。観光セクターは鉱物関連の収入に次ぐ外国直接投資が期待できるセクターとして期待されているが、現状は地域経済への裨益は限定的であるた め、同国政府は観光資源を厳格に保護・保全し、生態系を維持しながら、地域住民に裨益する観光地開発を進める方針である。このような背景の下、観光アドバイザーの派遣が要請され、採択された。			留 意	【業務従事者の専門分野】 本業務ではコミュニティ・ベースド・ツーリズム（CBT）を含む観光商品開発、観光統計及びシステム・ウェブ開発・運用係る専門性を求める。 【人月合計】約24人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干変更する可能性があります。
	【事業の目的】 本事業は、ボツワナの観光セクターにおける事業実施能力向上を目指し、国家観光戦略とマスタープランに沿う観光地開発及び観光統計に係る取組を支援することを目的としている。本観光アドバイザーの活動を通じて、上記分野に係る課題分析・解決能力が強化され、同国の観光
	政策の基盤づくり、ターゲットエリアの地域経済への裨益に寄与するものである。
	【活動内容】 本業務は、以下に示すプロジェクト成果達成のための活動を行う。 成果１：マカディカディ(TDA3: Makgadikgadi Pans)地域において、コミュニティ住民に裨益する観光商品が造成され、コミュニティ・ベースド・ツーリズム（CBT）を含む観光商品開発手法が確立される。 成果２：実施機関の観光統計・ICTに係る能力が向上し、継続的な運用ための体制・仕組みが確立される。 成果３：主に上記の観光商品開発手法と観光統計分野について、南部アフリカ地域の広域協力 に関する情報収集が行われ、周辺諸国や関係機関及び他ドナーとの連携体制が構築される。			事
				項

	調達管理番号	24a00313000000	調達件名	ジブチ国ブルーエコノミー促進のための水産セクター能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2027年9月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ジブチ国は350ｍ以上の長い海岸線に加え、年間漁獲量は約2300トン（2020年、 FAO）であり、豊富な漁業資源を有している。しかしながら、漁業資源開発が十分でないことに加え、気候変動の影響による海水温上昇や生態系（マングローブ等）の破壊など、海洋環境			留	【業務内容】 ①水産セクターの現況と課題の分析（重要課題の解決策の抽出等）
	の急速な変化が生じている。こうした変化に適応する技術や経験、設備等を持ち合わせていな い零細漁業者への影響は極めて大きい。かかる状況を踏まえ、ジブチ政府は水産ブルーエコノ				②漁業局及び漁協組合等の能力強化（TOTや能力開発の制度構 築等）
	ミー振興の概念に基づき、「国家農業投資と食料栄養安全保障プログラム（PNIASAN2016- 2020）」の実施を通じ、同国の零細漁業者の能力強化と組織強化、持続的な零細漁業振興を目指すべく、2021年8月に我が国政府に対して、農業・水・水産・牧畜・海洋資源省漁業局を実施機関とする技術協力事業の要請がなされた。 【目的】本事業は、ジブチの海洋資源を持続的かつ効果的に活用するブルーエコノミー戦略に			意	③漁業者・水産関係者の能力向上（パイロット事業実施や水産バリューチェーン開発、漁具・漁法の改善等） ④ブルーエコノミー国家戦略に沿った漁業振興活動計画の策定 【人月合計】約28人月 【その他留意事項】
	沿った形で水産セクターを開発促進するために、①水産セクターの現況と課題の分析と優先課 題を明確化し、それに応じてプロジェクトが定めた対象地域において、②漁業局及び漁協組合				・2023年6月にRD署名済み。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	等の支援能力を高めて、③優先課題の解決のためのパイロットプロジェクトを通じた漁業者・				・公示予定日を6／26に変更しました。
	水産関係者の能力向上を図り、④これら現場から得た知見をもとにブルーエコノミー戦略の実
	効性のある漁業振興活動計画をつくり、それらをもってブルーエコノミー戦略に沿った零細漁
	業者と漁業局との協力体制の基盤を強化することで、同国の水産ブルーエコノミー開発の推進
	に寄与するもの。			事
				項

	調達管理番号	24a00327000000	調達件名	ルワンダ国母子・地域保健サービスの質向上プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2027年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	ルワンダでは、妊産婦死亡率・乳児死亡率・5歳未満児死亡率・5歳未満児の発育阻害率等がいずれも高く、それぞれの改善は2015年以降停滞している。このため、母子保健・栄養サービスの改善は喫緊の課題となっており、ルワンダ保健省としても母子・地域保健を最優先課題の1 つとして取組を進めている。				本事業では、地域保健及び保健システム強化にかかる専門性を求める。 【人月合計】
	この課題の背景として、地域において母子保健及び栄養サービス等をはじめとするプライマ				約59人月
	リ・ヘルス・ケア（PHC）サービスの提供に関して必要不可欠な役割を果たしているコミュニティ・ヘルス・ワーカー（CHWs）の能力が十分でないこと、CHWsをはじめとする地域保健サービスを担う人材(PHC人材）におけるスーパービジョンの体制や継続的な能力向上のための環境が整っていないこと、そしてコミュニティと保健施設の連携・協働体制が欠如していることなどが要因として考えられている。 これを踏まえ、地域保健サービスを担うPHC人材の能力を強化し、質の高い母子保健・栄養 サービスをはじめとする地域保健サービスの提供体制を構築することが急務であるとして、本事業が要請された。			意	【その他留意事項】 ・本事業の協力期間は2024年8月～2027年7月を予定しており、本契約は以下のとおり2期に分割した契約を予定している。 第1期：2024年8月～2025年7月第2期：2025年8月～2027年9月 ・RD署名は未了。 ・本案件は詳細計画策定フェーズを含む。
	【目的】
	本事業は、地域保健サービスの提供にかかるPHC人材の能力強化、PHC人材におけるサポー ティブ・スーパービジョン及びメンターシップ・システムの構築、並びにPHC人材にかかる連携・協働体制を強化するためのメカニズム構築に取り組むことで、質の高い母子保健・栄養			事	※プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。
	サービスをはじめとする包括的な地域保健サービスの提供体制の強化を図り、もってPHCアプ ローチに基づく地域保健サービスの改善に寄与するもの。
	【活動内容】
	1．対象地域における地域保健サービスの提供にかかるPHC人材の能力強化。 2．対象地域におけるPHC人材にかかるサポーティブ・スーパービジョン及びメンターシップ・システムの構築。
	3．対象地域におけるPHC人材にかかる連携・協働を強化するためのメカニズムの構築。
				項

	調達管理番号	24a00203000000	調達件名	エチオピア国小規模灌漑開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年9月3日 ～ 2026年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	エチオピア連邦民主共和国に於いて、農業は労働人口の67％、GDPの37.6％を占める基幹産業であるが、エチオピアにおける農家の95％は、平均耕作面積1ha以下の小規模農家であり、その多くは天水に依存した生産を行っている。こうした中で、2018年時点のエチオピアに於ける小規模灌漑整備面積は、開発可能面積とされる約10百万haのうち、2.8百万ha（28％）に留 まっている。灌漑の整備及び維持管理に関する戦略及びガイドラインは策定されているが、そ				約16人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	の実施のための能力強化が必要とされている。
	【目的】 エチオピア連邦政府および州政府の小規模灌漑の維持管理に関する計画策定、設計・施工監			意
	理、水利組合組織化の能力の向上。
	【活動内容】
	以下の3つの成果発現のための活動を実施する。 1. 連邦農業省小規模灌漑開発局において、エチオピア全国の小規模灌漑の現状が把握され、優先順位を踏まえた上で、施設改修及び予算の計画が策定される。
	2. 灌漑施設改修パイロットサイトでの現場研修を通じて、連邦農業省小規模灌漑開発局職員及 び州政府灌漑担当職員の小規模灌漑施設の改修のための設計、施工監理能力が強化される。			事
	3. 水利組合パイロットサイトでの現場研修を通じて、州農業局の郡配属職員による小規模灌漑施設利用者の水利組合の組織化、灌漑施設の維持管理実施促進能力が強化される。
				項

	調達管理番号	24a00210000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-1（インド、バングラデシュ）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】			留	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定して
	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効 性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				います。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（有償・技協）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多
	事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進事業				様化推進案件（一体評価）については、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）バングラデシュ：バングラデシュ北部総合開発事業
	（２）（技術協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト				と（技協）バングラデシュ：地方都市行政能力強化プロジェク
	（３）（技術協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト （フェーズ２）			意	ト【有償勘定技術支援】の一体評価については、紛争影響国・ 地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性がありま
	（４）（無償資金協力）インド：ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画				す。
	（５）（無償資金協力）インド：第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計				※（無償）インド：ヴァラナシ国際協力・コンベンションセン
	画				ター建設計画と（無償）インド：第二次ヴァラナシ国際協力・
	（６）（有償資金協力）バングラデシュ：バングラデシュ北部総合開発事業				コンベンションセンター建設計画の一体評価については、簡易
	（７）（技術協力）バングラデシュ：地方都市行政能力強化プロジェクト【有償勘定技術支				型評価の実施の可能性があります。
	援】
	（８）（無償資金協力）バングラデシュ：沿岸部及び内陸水域における救助能力強化計画 ※（１）と（２）と（３）は一体評価を想定			事
	※（４）と（５）は一体評価を想定
	※（６）と（７）は一体評価を想定
				項

	調達管理番号	24a00211000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-2（インド、ブータン、ネパール） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件				※（有償）ブータン：地方電化事業（フェーズ２）は、衛星 データを利用した分析及び、人々の幸福（Human Wellbeing)に 関する詳細分析実施の可能性があります。
	（１）（有償資金協力）インド：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （２）（有償資金協力）インド：西ベンガル州森林・生物多様性保全事業 （３）（有償資金協力）ブータン：地方電化事業（フェーズ２） （４）（有償資金協力）ネパール：緊急住宅復興事業			意	※（有償）ネパール：緊急住宅復興事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）インド：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支
					援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。
				事
				項

	調達管理番号	24a00212000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-3（ベトナム、ラオス、東ティモール） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（I） （２）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（II） （３）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（III） （４）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（Ⅳ） （５）（有償資金協力）ベトナム：ホアラックハイテクパーク・インフラ建設事業（Ｅ／Ｓ） （６）（有償資金協力）ベトナム：ホアラック科学技術都市振興事業（I） （７）（有償資金協力）ベトナム：ホアラック科学技術都市振興事業（II） （８）（有償資金協力）ラオス：ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業 （９）（有償資金協力）東ティモール：国道１号線整備事業 ※（１）～（４）は一体評価を想定 ※（５）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00213000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-4（マレーシア、ベトナム、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）マレーシア：パハン・スランゴール導水事業 （２）（有償資金協力）マレーシア：パハン－セランゴ－ル導水事業（Ｅ／Ｓ） （３）（有償資金協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院整備事業 （４）（技術協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院整備【円借款附帯プロジェクト】 （５）（技術協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院強化プロジェクト （６）（無償資金協力）ベトナム：ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画 （７）（技術協力）インドネシア：中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）インドネシア：中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクトは、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償・技協）マレーシア：マレーシア日本国際工科院案件 （一体評価）については、ノンスコア（主体的振り返り）に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）ベトナム：ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00291000000	調達件名	全世界クラスター戦略推進に向けたデジタルヘルス技術導入のための情報収集・確認調査 （2024-2026年度）（企画競争（QCBS－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月4日 ～ 2026年9月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAの保健医療分野の課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）において、各事業でデジタルヘルス技術を積極的に適用することを表明している。これまでに個別案件におけるデジタル技術導入のための情報収集・分析等を通じた課題対応力強化等に取り組んできた。特に母子保健分野については、母子手帳の電子化について、現状・課題の整理および現地の実証を行ってきた。今後、これらの成果を元にさらなるデジタルヘルスの活用および社会実装を進めていく方針である。 【目的】 本業務は、JICAクラスター戦略の下での保健事業において、デジタルヘルス導入・活用促進の取り組みをより一層進めていくことを目指し、デジタル技術の活用およびその実践について情報収集、実証を含めた分析・検討を行うことを目的とする。 【活動内容】 （１）デジタルヘルス導入活用促進に向けた取組強化支援：コンサルテーション会議の実施および技協・資金協力と相乗効果のある技術に関する調査・現地実証等 （２）母子保健分野を中心としたデジタル公共財（DPG）への貢献：WHOガイドラインおよびオスロ大DHIS2・トラッカー等の標準化プロセスに沿った電子母子手帳の標準化、プロトタイプの実証およびDPGとしての公開			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、デジタルヘルス、保健関連システム開発、母子保健に係る専門性を求める。 【人月合計】約10人月

	調達管理番号	24a00349000000	調達件名	キルギス国ビシュケク‐オシュ道路ナリン川橋梁架け替え計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2025年11月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 キルギスの首都ビシュケク市と同国第二の都市であるオシュ市を結ぶ主要幹線道路であるビ シュケク-オシュ道路は、国土を縦断し、国民の80％以上が使用する幹線道路である。さらにアジアハイウェイ等の国際幹線道路として、地域連結性や国際物流の強化の面でも極めて重要な道路である。同道路上のナリン橋は1964年に架設されてから60年が経過して老朽化が進んでおり、また旧ソ連時代の基準に基づき設計されているため、耐荷重の現行設計基準を満たしていない。2020年に実施された橋梁点検の結果、コンクリートのひび割れや鉄筋露が発生するなど本橋梁の損傷は激しく、改修の必要性や緊急性が高いと判断されている。 【目的】 本事業は、キルギス共和国の北部と南部を結ぶ国際幹線道路であるビシュケク-オシュ道路のジャララバード州に位置するナリン橋を架け替えることにより、安全かつ安定的な運輸・交通の確保を図り、もって当国の安定した物流の促進に寄与するもの。 【活動内容】 （１）第1回現地調査：設計条件の検討に必要な調査（自然条件調査（地形測量、地質調査、水理・水文調査等）、環境社会配慮関連調査、交通量調査、材料調査等）などの実施、ジェンダー取組案の策定、先方負担事項の整理、概略設計や報告書の作成に必要な調査、協議、情報収集。 （２）国内解析作業：概略設計の策定、概略事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３）第2回現地調査（概略設計協議）：準備調査報告書（案）や先方負担事項について、先方関係者と協議し合意する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 本案件では、橋梁及び道路、通訳（ロシア語）に係る専門性を求めます。 【人月合計】約２２人月 【その他留意事項】 プレ公示は若干の変更の可能性があります。 第1回現地調査は2024年9月下旬から、第2回現地調査は2025年6月下旬頃の予定です。

	調達管理番号	24a00214000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-1（ウズベキスタン、タジキスタン、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト （２）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト （３）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （４）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画（詳細設計） （５）（無償資金協力）タジキスタン：第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （６）（有償資金協力）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業 （７）（無償資金協力）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画 ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00215000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-2（フィリピン、タイ）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィリピン：アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進事業 （２）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ１） （３）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ2）【有償勘定技術支援】 （４）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業 （５）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業（第二期） （６）（技術協力）フィリピン：新ボホール空港建設に係る持続可能型環境保全プロジェクト 【有償勘定技術支援】 （７）（有償資金協力）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業 （８）（有償資金協力）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （フェーズ２） （９）（有償資金協力）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 ※（１）～（３）は一体評価を想定 ※（４）～（６）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）フィリピン：アグリビジネス振興案件（一体評価）については、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析及び、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ２）及び（有償）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00216000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-3（ラオス、東ティモール、カンボジア） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト （２）（技術協力）ラオス：持続可能な森林管理及びREDD＋支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ラオス：セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画 （４）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト （５）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト フェーズ２ （６）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画 （７）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクトと（技協）ラオス：持続可能な森林管理及び REDD＋支援プロジェクトの一体評価は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（技協）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト（一体評価）については、「誰一人取り残さない （Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00217000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-4（フィジー、パプアニューギニア、ソロモン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （２）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ2） （３）（有償資金協力）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （４）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画 （５）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00218000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-5（ブラジル、ペルー、キューバ）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ブラジル：サンパウロ州無収水対策事業 （２）（有償資金協力）ペルー：リマ首都圏北部上下水道最適化事業（ＩＩ） （３）（技術協力）ペルー：リマ上下水道公社無収水管理能力強化プロジェクト （４）（無償資金協力）キューバ：主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画 ※（２）と（３）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00219000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1（中華人民共和国、モンゴル、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）中華人民共和国：環境にやさしい社会構築プロジェクト （２）（技術協力）中華人民共和国：循環型経済推進プロジェクト （３）（有償資金協力）モンゴル：ウランバートル第４火力発電所効率化事業 （４）（有償資金協力）インドネシア：インドネシア大学整備事業 （５）（有償資金協力）インドネシア：ジャワ幹線鉄道電化・複々線化事業（第１期） （６）（有償資金協力）インドネシア：国有電力会社発電業務改善事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00221000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ケニア、タンザニア等）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業 （２）（有償資金協力）ケニア：モンバサ港開発事業フェーズ２ （３）（有償資金協力）タンザニア：小規模灌漑開発事業 （４）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（Ⅳ） （５）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（V） （６）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VI） （７）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VII） ※（４）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（有償）タンザニア：小規模灌漑開発事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00222000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3（マラウイ、モザンビーク、エジプト） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画 （２）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（詳細設計） （３）（無償資金協力）モザンビーク：送変電網緊急改修計画 （４）（技術協力）エジプト：大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（無償）モザンビーク：送変電網緊急改修計画は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00223000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4（イラク、ヨルダン、モロッコ、チュニジア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業 （２）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業（第二期） （３）（有償資金協力）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （４）（有償資金協力）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業 （５）（有償資金協力）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ） （６）（有償資金協力）モロッコ：フェズ・メクネス地域上水道整備事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ）は、人々の幸福 （Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）イラク：クルド地域上水道整備事業（一体評価） は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。