Contract

（別記様式第１号）

（あて先）茂原市長

債権譲渡承諾依頼書

受注者

(甲)（譲渡人） 住所

平成 年 月 日

氏名 実印

(乙)（譲受人） 住所

氏名 実印

受注者（ 以下、甲という）がxx市に対して有する契約書（ 平成 年 月 日付けの工事請負契約書）に基づく下記の工事請負代金債権を、譲受人              

（ 以下、乙という） に譲渡することにつき、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する承諾をいただきますようご依頼申し上げます。

乙においては、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。

なお、工事請負契約書第４５条に規定するかし担保責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。

また、甲及び乙は工事請負契約書第３５条に規定する前払金及び中間前払金並びに第３

８条に規定する部分払は、本承諾以降請求しません。

記

１．工 事 名

２． 工事場所

３．工	期	自	平成	年	月	日
		至	平成	年	月	日
４． (1	)請 負 代 金	額	金			円
－(2)前 払 金 額			金	円
－(3)中間前払金額			金	円

－(4)部 分 払 金 額   金         円

(5)債 x x 渡 額 金 円 （平成 年 月 日現在額）

※請負契約の内容に変更が生じた場合は、請負代金額の増減に連動して債権譲渡額も増減するものである。

債権譲渡承諾書

平成 年 月 日

（甲）            様

（乙）            様

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履

行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により承諾する。

なお、本承諾によって工事請負契約書第４５条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。

また、甲及び乙は建設工事請負契約書第３５条に規定する前払金及び中間前払金並びに第３８条に規定する部分払は、本承諾以降請求できないものとする。

記

１． 譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書第３２条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第５１条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から 前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４．（１）及び（５）の金額は変更後の金額とする。

２． 甲及び乙は、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて発注者に融資実行報告書（別記様式第７号）を提出すること。

３． 当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して甲に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、それら以外の債権を担保するものではないこと。

４． 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。

５． 保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。

茂原市長 印

確 定 日 付 印 欄

＊ 確定日付印欄には、確定日及び承諾番号を記入すること。なお、確定日は承諾日と同日とすること。

（別記様式第２号）

工事履行報告書

年 月 日

工	事	名
工		期
日		付
月		別	予 （	定	工 程 ％ ）は工程変更後	実 （	施	工 程 ％ ）は工程変更後	備	考
計
（記載欄）

（備考）必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

（ 別記様式第３ 号）

債権譲渡契約証書（例）

         （ 以下、甲という。）と         （ 以下、乙という。） とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

（ 譲渡債権）

第１ 条 甲は乙に対し、甲とxx市（ 以下、丙という。） との間で平成 年 月 日に締結した工事請負契約（ 以下、単に「本件工事請負契約」という。） に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（ 以下、

「譲渡債権」という。） を、平成 年 月 日、丙の承諾を得ることを停止条件として譲渡し、乙はこれを譲り受けた。

(1) 工事名

(2) 工事場所

(3) 契約日 平成 年 月 日

(4) 工期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

(5) 請負代金額 金 円

(6) 既受領金額 金 円

(7) 債権譲渡額（ (5)－ (6)）x x（ 平成 年 月 日現在額）

ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約 書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を 控除した額とする。また、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請 負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請 負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約 金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。

２ 前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

３ 前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

（ 債権の移転の条件）

第２条 甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付ある証書による丙の承諾を書面で得るものとする。

（ 契約の効力の発生）

第３条 この契約は前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。

（ 担保責任）

第４条 甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。

（ 禁止事項）

第５条 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその

他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。

２ 甲は第９ 条第３ 項の残額の引渡しを受ける債権その他この契約によって生ずる第７ 条の残余金の支払を受ける債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他乙から甲への支払及び保証事業会社からの甲への引渡しを妨げる行為をしてはならない。

（ 被担保債権）

第６条 債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（ 本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うものに限る。） に基づいて乙が甲に対して取得する債権（ 以下、「乙の貸金債権」という。） 及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社（ 以下、「保証事業会社」という。） が甲より委託を受け締結する公共工事金融保証契約（ 以下、「金融保証契約」という。） に基づいて保証事業会社が甲に対して有する求償債権（ 以下、

「保証事業会社の債権」という。） を担保するためになされるものであって、その他の債権を担保するものではない。

（ 被担保債権の優劣）

第７条 被担保債権の中に乙の貸金債権と保証事業会社の債権とがあるときには乙の貸金債権が優先し、保証事業会社は、乙の貸金債権の弁済に充当した残額（ 以下、「残余金」という。） について、乙より支払を受けることができる。

（ 譲渡債権の請求）

第８条 譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い、保証事業会社は丙に対して直接支払を求めることができない。

２ 残余金の請求及び受領は、原則として、保証事業会社がこれを行い、甲は乙に対し直接支払を求めることができない。

（ 弁済の充当等）

第９x xが前条第１ 項により受領した金銭について、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払は、以下のとおり行う。

２ 甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した場合は、乙は、残余金を直ちに保証事業会社に支払う。

３ 保証事業会社は、残余金から、保証事業会社の債権への弁済の充当を行った後、なお残額があるときは、甲にその残額を引渡すものとする。甲の要請を受け金融保証契約にかかる借入金（ 利息及び損害金を含む） をその弁済期到来の以前において金融機関に償還した後、なお残額があるときも同様とする。

４ 甲が、金融保証契約にかかる借入金（ 利息及び損害金を含む） を金融機関に全部弁済し、保証事業会社の債権が現に生じないことが確定した場合は、前条第２ 項にかかわらず、甲、乙及び保証事業会社で協議のうえ、乙は残余金を甲に支払うことができる。

５ 第２ 項から第４ 項までに規定する弁済の充当等に要する費用は甲の負担とする。

６ 乙は、甲に以下の事由が生じた場合は、丙から受領した金銭については、直ちに貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払を行う。この場合、保証事業会社に支払をするときは、乙は甲に対して事前に通知するものとする。

(1) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合

(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合

(3) 本件工事請負契約が解除された場合

(4) その他甲が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合

７ 弁済期が到来していない債権があるとき、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払を行う限度において、甲は期限の利益を失う。

８ 乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社へ支払をしたときは、乙は甲に通知する。

（ 協力義務）

第１０ 条 乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は保証事業会社への支払につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合に必要となる費用については甲の負担とする。

（ 受益の意思表示）

第１１ 条 保証事業会社は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえで、平成 年 月日までに、甲と連署した書面により、保証事業会社の債権を被担保債権とする第６ 条の担保権の権利の利益を享受する旨の意思表示をすることができる。

２ 保証事業会社が前項の意思表示を行った場合、甲及び乙は、その権利を損なう行為をすることができない。

（ 説明請求）

第１２ 条 保証事業会社は、乙に対して、譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。

（ 合意解除の禁止）

第１３ 条 甲と乙とは、保証事業会社が第１１ 条に定める受益の意思表示をした後は、その同意がなければ本契約を解除することができない。

（ 合意管轄）

第１４ 条 本契約に関して争いを生じたときには、乙又は保証事業会社の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。

平成 年 月 日

債権譲渡人（ 甲） 住 所

氏 名 実印

債権譲受人（ 乙） 住 所

氏 名 実印

（別記様式第６号）

工事出来形確認協力依頼書

年 月 日

（あて先）茂原市長

（債権譲渡人）住 所

氏 名 実印

下記工事について「地域建設業経営強化融資制度」による融資を予定しており、同工事の出来形を確認をする必要があります。

つきましては、同工事の出来形確認について工事現場への立入りについてご協力いただきますようお願いします。

記

１工	事	名
２工	事 場	所
３受	注	者

４現場立入り希望日時 平成 年 月 日 時 分から

５連 絡 先 電話番号 担当者氏名

（別記様式第７号）

（あて先）茂原市長

融資実行報告書

年 月 日

（甲） （譲渡人） 住所

氏名 実印

（乙） （譲受人） 住所

氏名 実印

甲がxx市に対して有する下記債権の譲渡につき平成 年 月 日付けでご承諾いただきましたが、甲乙間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を平成 年 月 日付けで締結し、当該 契約に基づき乙は甲に対して、金銭を貸し渡し、xはこれを借り受けて受け取りましたので、甲乙連 署のうえ報告します。下記工事請負代金につきまして、今後は乙の下記振込口座にお振込下さい。

なお、本件融資に際し、甲は乙に当該工事における下請人等への支払状況及び支払計画に関する書面を提出し、乙はこれを確認しました。

記

［譲渡債権の表示］

１．工 事 名
２．工 事 場 所
３．工 期	自	平成	年	月	日
	至	平成	年	月	日
４． (1)請 負 代 金 額		金			円
－(2)前 払 金 額		金			円
－(3)中間前払金額		金			円

－(4)部 分 払 金 額   金         円

(5)債 x x 渡 額 金 円 （平成 年 月 日現在額）

※請負契約の内容に変更が生じた場合は、請負代金額の増減に連動して債権譲渡額も増減するものである。

［承諾番号］

［振込口座］

１．振込希望金融機関名

２．預金種別・口座番号

３．口座名義（ふりがな）

（ 別記様式第８号）

（あて先）茂原市長

工事請負代金請求書

年 月 日

（ 債権譲受人） 住所

氏名 建設業協同組合 実印

年 月 日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記のとおり請求します。

記

１． 請求金額

金              円

ただし、 工事の代金

（内訳）

(1)請 負 代 金 額 ￥              (2)前 払 金 受 領 済 額 ￥              (3)中間前払金受領済額

(4)部 分 払 金 受 領 済 額 ￥              (5)履行遅滞の場合における損害金等 ￥              (6)今 回 請 求 金 額 ￥         

２． 承認番号

３． 支払口座等

１．振込希望金融機関名

２．預金の種別、口座番号

３．口座名義

（ふりがな）

４．請求者の連絡先住 所

電 話 FAX

（別記様式第９号）

受益の意思表示

年 月 日

（乙）（債権譲受人） 様

（甲）（保証事業会社） 住 所

氏 名 印

（丙）（債権譲渡人） 住 所

氏 名 印

      保証株式会社（以下、甲という。） は、       (以下、乙という。)

と       （以下、丙という。）との間で 年 月 日に締結された債権譲渡契約(以下、債権譲渡契約という。)について、同契約書の各条項を承認したうえで、同契約書１１条第１項に規定する受益の意思表示をします。この場合、譲渡債権によって担保される甲

の丙に対する債権は、下記のとおりです。

記

１ 被担保債権の表示

以下の金融保証契約に基づいて甲が丙に対して有する求償債権

発注者
工事名
請負代金額				円
保証金額				円（本日現在額）
保証期限	平成	年	月	日（本日現在予定）

確定日付印欄