日本製紙株式会社企画本部長代理 福永行雄 大昭和製紙株式会社経営企画部長 久保田潤吾 日本紙共販株式会社営業統括本部長代理 江口哲夫 TEL 03-3218-8036 TEL 03-3242-7340 TEL 03-3218-8265
平成１４年４月２３日
各 位
日本製紙株式会社大昭和製紙株式会社日本紙共販株式会社
洋紙事業 3 社の合併について
日本ユニパックホールディンググループの日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社及び両社共同出資の紙販売会社である日本紙共販株式会社は、xx４月１日に合併することに合意いたしました。
日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社は、昨年３月に持ち株会社「日本ユニパック ホールディング」を設立し、その完全子会社となり、夫々の独自性・自立性を維持しな がら洋紙事業の一体運営を図ってまいりました。統合初年度の平成１３年度においては、国内景気低迷により非常に厳しい事業環境に直面しましたが、計画を超える統合効果を 発現し、グループ発展基盤の強化に貢献することができました。
しかし、今後ますます厳しさを増すことが想定される環境下、統合効果発現のさらなるスピードアップ、効率化を図っていくためには、事業運営の完全一体化が最善であるとの認識で一致し、３社での合併合意に至った次第です。
日頃よりご愛顧を賜っておりますお取り引き先をはじめ、関係の皆様方からより信頼していただける世界的一流企業を目指し、スムーズな新会社発足に務めていく所存でございますので、一層のご指導とご支援を切にお願い申しあげます。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
日本製紙株式会社 企画本部長代理 xxxx | 大昭和製紙株式会社 経営企画部長 xxxxx | 日本紙共販株式会社 営業統括本部長代理 xxxx |
TEL 00-0000-0000 | TEL 00-0000-0000 | TEL 00-0000-0000 |
合併の概要
Ⅰ 基本合意事項
１．合併期日 平成１５年４月１日
２．存続会社 日本製紙株式会社
３．新会社の社名 日本製紙株式会社
４．役員人事 新会社の社長はxxxx（現日本製紙・日本紙共販社長）とし、その他の役員人事については、別途決定する。
５．従業員の処遇 新会社は、大昭和製紙株式会社及び日本紙共販株式会社従業員の勤続年数を原則として通算のうえ、合併時の給与水準で引き継ぐものとする。
６．合併推進組織 合併に関する業務の遂行並びに合併目的を速やかに達成するため、統合効果推進委員会を発展的に解消し、合併委員会を設置する。
Ⅱ 新会社の概要
１．本店所在地 xxx北区王子１丁目４番１号
２．売上高 約６,８００億円
３．資本金 未定
４．従業員数 約７,０００名
５．生産量 約５９０万ｔ（平成１３年暦年実績 グループ会社を含む）
Ⅲ 合併当事会社の概要
平成１３年９月末時点
商号 | 日本製紙株式会社 | 大昭和製紙株式会社 |
設立年月 | 1949年8月（昭和24年8月） | 1938年9月（昭和13年9月） |
本店所在地 | xxxxxxx0xx0x0x | xxxxxxxxxxx0x0x |
代表者 | 取締役社長 xx xx | 取締役社長 xx xxx |
資本金 | １,０４９億円 | ３１８億円 |
発行済株式総数 | ９４８,７４５千株 | ２１９,７８８千株 |
株主資本 | ３２９,３１５百万円 | ７２,５５９百万円 |
総資産 | ８４４,２６５百万円 | ５４５,９２１百万円 |
決算期 | ３月３１日 | ３月３１日 |
従業員数 | ５,０４８名 | ３,０２３名 |
大株主 | 日本ユニパックホールディング（100%） | 日本ユニパックホールディング（100%） |
主要取引銀行 | 日本興業銀行*、三井住友銀行 | 日本興業銀行* |
平成１３年９月末時点
*日本興業銀行は平成14年4月1日､xxxコーポレート銀行となった
商号 | 日本紙共販株式会社 |
設立年月 | 2001年4月（平成13年4月） |
本店所在地 | xxxxxxxxxxxxx00x0x |
代表者 | 取締役社長 xx xx |
資本金 | ３億円 |
発行済株式総数 | ６,２００千株 |
株主資本 | １３７百万円 |
総資産 | １４５,１６５百万円 |
決算期 | ３月３１日 |
従業員数 | ４７３名 |
大株主 | 日本製紙（70%）､大昭和製紙（30%） |