Contract
ブロードネットワークス会員規約
ブロードネットワークス 会員規約
＜基本規約＞第１章 総則
第1条 用語の定義
1. 本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
1)「本サービス」とは、「接続サービス」、「音声利用 IP 通信網サービス」、「コンテンツサービス」及び左記に付帯されるサービスから構成される、インターネット関連サービスおよび生活関連サービスである、「ブロードネットワークス」をいいます。
2)「当社」とは株式会社インソムニアを指します。
3)「申込者」とは、本サービスの利用契約の申込を行った者および申込を行おうとする者を指します。
4)「契約者」とは、申込者による本サービスの利用契約の申込を当社が受諾し、当社と本サービスの利用契約を締結した者を指し、ブロードネットワークスの会員であるとします。
5)「接続サービス」とは、当社が契約者に対して提供する、IP 通信網サービス、インターネットサービスプロバイダーサービス（以下、
「プロバイダー」といいます。）、その他のインターネット接続サービス、およびそれらに附帯されるサービスをいいます。
6)「コンテンツサービス」とは、当社が契約者に対して提供する、接続サービスおよび接続サービスの利用を前提とするサービスを除く、オプションサービス等のその他のサービスをいいます。
7)「音声利用 IP 通信網」とは、主として通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信（電気通信番号規則（平成９年郵政省令第
82 号）に規定する電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります。）を相互に用いて行うものとします。）の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）をいいます。
8) 「音声利用 IP 通信網サービス」とは、当社が提供する IP 通信網サービスの契約約款に基づいて契約される、音声利用 IP 通信網を使用して行う当社が提供する電気通信サービス（名称を問わない。）をいいます。
9)「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。
10)「消費税相当額」とは、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
11)「利用規約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者の間に成立する本規約の定める内容とする契約をいいます。
12)「利用開始日」とは、契約者が本サービスを利用することが可能となる最初の日をいいます。
13)「会員 ID 等」とは、契約者に対し発行する会員 ID、及びパスワードをいいます。
14)「サービス ID 等」とは、契約者に対し発行する接続 ID 等、本サービスを構成する各種サービスに対し発行される ID、各種サービスに対するパスワード、各種アカウント、及び IP アドレスをいいます。
15)「事業契約者」とは、法人及びその他の団体、または事業として、もしくは事業のために本サービスを利用する契約者をいいます。
16）「支払対象期間」とは、料金等の設定にあたって区切りとする期間のことをいう。本サービスの支払対象期間は、特段の定めが無い限り、1 カ月間とし、支払対象期間の初日は毎月１日とし、支払対象期間の末日は毎月末日を指すものとします。
17)「事業用」とは、契約名義が法人、契約名又は請求宛名に屋号が付されている場合、または客観的な事実により個人利用ではなく業務に利用するために本サービスが用いられていると当社が認める場合を指すものとします。
第2条 規約の適用
1. 当社は、本サービスを、以下の通り定めます。申込者及び契約者は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込みまたは利用するものとします。万が一、申込者の把握している情報と、本規約の内容に相違がある場合は、料金の最初の支払いまで、又は本規約の到着から 10 日以内のどちらか早い日時までに当社に連絡するものとします。
2. 本規約の他に当社が別途定める「個人情報保護方針」は、この規約の一部を構成するものとします。
3. 本サービスのうち、接続サービスを利用しようとする者は。利用しようとする接続サービスの種類に合わせて、本規約に加えて利用しようとする接続サービスの約款を確認の上、申し込みを行うものとします。
4. コンテンツ基本特約およびコンテンツ個別特約はブロードネットワークス会員規約の一部を構成します。
第3条 規約等の変更
1. 当社は、申込者および契約者への事前に告知をすることなく本規約およびその他の約款、特約等（以下、名称を問わない。）の内容を変更できるものとし、申込者および契約者はこのことに同意する。なお、契約者は、別段の定めがある場合を除くほか、変更後の本規約に従うものとします。
2. 本規約およびその他の約款、特約等の変更及びその内容については、当社のホームページに掲載する方法又は各契約者が当社に届け出たメールアドレスにメールを送信する方法により、各契約者に通知するものとします。
3. 変更後の本規約およびその他の約款、特約等については、当社のホームページに掲載した時点又は当社から各契約者宛てにメールにて送信を行った時点のどちらか早い方より効力を発するものとします。
4. 当社が提供するコンテンツサービスの内容については、本規約に加えて別途当社が定めるコンテンツサービス全般に関する基本特約
（以下、「コンテンツ基本特約」と言います。）および各コンテンツサービスそれぞれについての個別特約（以下、「コンテンツ個別特約」と言います。）の定めるところによります。
5. 当社が提供する接続サービスの内容については、本規約に加えて別途当社が定める IP 通信網サービスの約款（以下、名称を問わない。）又はインターネットサービスプロバイダーの約款（以下、名称を問わない。）の定めるところによります。接続サービスを利用しようとする者は各約款を読み、理解し、同意した上で利用を申込みまたは利用するものとします。
6. 当社が提供する音声利用 IP 通信網サービスの内容については、本規約に加えて音声利用 IP 通信網サービス契約約款および端末設備貸出サービスに係る利用規約に定めるところによります。音声利用 IP 通信網サービスを利用しようとする者は各約款および規約を読み、理解し、同意した上で利用を申込みまたは利用するものとします。
7. 当社は、予告なく提供する本サービスの全部又は一部を変更することがあります。変更後の本サービスの内容ついては、変更後の本規約、コンテンツ基本特約およびコンテンツ個別特約およびその他の附則に定めるところによります。
8. 当社は、本規約、IP 通信網サービス契約約款、音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款、端末設備貸出サービスに係る利用規約、コンテンツ基本特約及びコンテンツ個別特約の他に、契約者への予告なく本サービスに関する規約や特約等の諸規定（以下、本条において「諸規定」という。）を新たに設けることが出来、契約者はこのことに同意する。諸規定のうち本規約、コンテンツ基本特約及びコンテンツ個別特約の内容と抵触する部分については、諸規定が優先するものとし、また諸規定に定めが無い部分については、本規約、コンテンツ基本特約及びコンテンツ個別特約に定める内容に従うものとする。
第4条 通知
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信、書面の送付または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法のいずれかによりを行います。通知の方法は契約者が指定することはできず、特定の通知方法を希望することや特定の通知方法を拒絶することはできません。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信によって行う場合は当該通知を電子メールで送信した時点、当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には当社のホームページに掲載した時点、書面の送付によって行う場合には通常到達すべきと考えられる時点を通知が契約者に到達したものとみなします。複数の方法によって通知を行った場合、行った方法のうち、通知が契約者に到達したものとみなされる時期の一番早い日時を通知された日時とみなします。
3. 当社が契約者に対して発する通知の内容は、本規約の一部を構成するものとします。また、通知の内容に応じてその他の約款や契約、特約の一部を個性するものとします。
4. 当社が別途定めるプランの利用契約等で規定する、当社サービスの利用上の注意事項または利用条件などの告知も、名称の如何によらず本規約およびその他の約款や契約、特約の一部を構成するものとします。
第5条 著作権
1. 本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品(本規約、当社が定めるその他の約款や規約や特約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2.契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
第 2 章 契約
第 6 条 申込と利用等
1. 申込者は、本サービスの利用に必要と当社が定める、契約者に関する情報を当社所定の方法にて当社に通知し、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社は、本サービス申込者が、本サービスの利用を申し込んだときは、申込者が、本規約の内容を承認しているものとみなします。
3. 本サービスの申込および利用に当たって必要な情報（以下、「必要情報」といいます。）は当社が随時定めるものとし、本サービスを利用中又は申込中に、必要情報が新たに追加となった場合は、利用者および申込者は速やかに当社に追加の必要情報を通知するものとします。
4. 契約者は、本サービスの利用に必要な機器およびインターネット接続環境等をそれぞれの契約内容に応じて自己の費用と責任において備えるものとし、当社は当該設備の故障又は災害や停電により本サービスの一部および全部が利用できなかった場合といえども、その補償の責を負わないものとします。また、契約後に解約を行う場合は、本サービスが利用できなかったことが解約の原因の場合でも、契約期間に発生した利用料金および解約に伴う違約金、その他の費用の支払いを免れないものとします。
第 7 条 申込と利用申込の承諾
1. 当社は前条の申込みを受付け、必要な審査･手続等を経た後に当社所定の方法により利用申し込みに対する諾否を決定します。
2. 当社は、契約の成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、申込者及び契約者についての審査を行うことができます。当該審査の結果、申込者及び契約者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、また、遡及的に又は将来的に契約者の資格を取り消すことがあります。その際に申込者及び契約者に不利益が生じた場合でも、当社は一切の補償を行わないものとします。
1)利用規約者又は契約者が実在しないこと
2)必要情報に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
3)決済手段として届け出たクレジットカードが利用できなかった場合
4)決済手段として届け出た口座振替の口座から何らかの理由により引き落としができなかった場合
5)決済手段として届け出た決済方法が利用できなかった場合
6)必要情報が変更となった際に、当社に変更の届出が為されない場合
7)未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続がxx後見人によって行われておらずまたは申込の際に、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
8)暴力団、反政府組織その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合または過去にあったことがある場合。
9)当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
10)前各号のほか、当社が不適当と認めるとき
3 .第 1 項及び第 2 項に定める審査の結果、申込者の申込みを承諾せず、または、契約者の資格を取消すときであってもその理由を開示する義務を負わないものとします。
4. 申込者が、当社の定める方法に従って本サービスを申込し申込者に対し、当社が申込みを承諾した時点で本サービスの利用契約が成立し、申込者には契約者の資格が与えられるものとします。なお、契約者の資格は、利用規約が本規約の理由によって終了したときは、当然に消滅するものとします。
5. 本規約に定める規定またはその他の規定により、本サービスの契約が解除された場合、契約者（契約を解除された者を含みます）は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務（工事費、支払予定の事務手数料や月額料金等を含む）の全額を直ちに支払わなければなりません。
第 8 条 最低利用期間
1. 当社は、接続サービスおよび別途定めるサービスにおいて、各サービスの約款および規約、特約等においてそれぞれ最低利用期間を定めます。
2. 契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスを解約し、又は当社より契約を解除又は解約された場合には、契約者は当社が定める期日までに、前項の解約金、及び、解約月末日までのサービス利用料を支払う義務を負い、すでに支払済みの料金がある場合には当社は払戻しを行わないものとします。
3. 前項の「解約月末日までのサービス利用料」の金額は、解約があった日現在において利用している本サービスの解約申出対象すべてを基準として算定されるものとします。
第 9 条 接続サービスおよび音声利用 IP 通信網サービスの解約
1. 契約者は、接続サービスおよび音声利用 IP 通信網サービスの一部又は全部について解約を希望する場合は、当社所定の方法にて届出をするものとします。
2. 当社所定の方法にて正しく解約の届出を受け付けた場合、当社が当該届出を毎月 20 日（20 日が営業日ではない場合、前営業日）までに受け付けたものは、その月の末日をもって、接続サービスは解約されるものとし、20 日以降に解約を受け付けたものは受け付けた翌月末で接続サービスは解約されるものとします。ただし接続サービスが利用可能となった日が属する月内で解約を行う場合には、月末の最終営業日の前営業日まで当月末での解約を受けるつけるものとし、解約を受け付けた日の属する月の月末日で解約となるものとします。解約の届出を当社が受け付けた当月末日が前条に定める最低利用期間の経過前である場合は前条の規定が適用され、違約金の支払い等が発生する場合には支払の義務があることを承諾した上で解約を行うものとします。
3. 接続サービスを解約した場合であっても、契約者は、その利用中の料金等の支払義務を免れることは出来ないものとします。利用料金の日割りや割引での精算は行わないものとし、利用料金の払戻等は一切行わないものとします。月途中で解約を行った場合でも日割り計算は行わず、月額として定める料金が請求されるものとします。
4. やむを得ないと当社が判断する理由がある場合は、前々項において解約日として定める日以外の日において接続サービスの利用の停止を行うことができるものとします。
5. 当社は、契約者に対する事前の通知や契約者の同意なく届出の方法を自由に変更できるものとし、契約者はこのことを承諾するものとします。
6. 解約の届出は契約者本人をもっておこなうものとし、本人性確認のため、ご登録いただいている契約者の番号にご連絡をする・郵送にて確認を行うなど、当社から確認を取らせて頂くことがあります。確認の作業に要した時間によって解約の受付日が遅延した場合や、本人性確認が取れないことによって解約を行えなかった場合でも、当社はその責を負わないものとします。
7. 第 1 項による接続サービスの解約の意思表示は、解約対象となる接続サービスに紐づくコンテンツサービスがある場合、コンテンツサービスを含めた解約の意思表示と見なすものとします。なお、契約者が、2 つ以上の接続サービスを利用している場合に、その一部を解約するときは、特に契約者からの申し出が無い場合は、解約されていない接続サービスに、契約中のコンテンツサービスが自動的に新たに紐づくものとし、コンテンツサービスを含めた解約の意思表示とは見なさないものとします。
第 10 条 初期契約解除
1. IP 通信網サービスおよびプロバイダーは初期契約解除の対象となります。IP 通信網サービスおよびプロバイダーの契約に付随するサービスについての初期契約解除の適用可否や条件、お客様にお支払頂く費用については、各サービスの利用規約および特約、別紙にて定めます。
2. 初期契約解除は、個人によるご契約の場合が対象であり、法人又は事業用として用いる場合のご契約の場合は対象外となります。
3. IP 通信網サービスおよびプロバイダー以外に初期契約解除の対象となるサービスがある場合、別途定めるものとします。
第 11 条 クーリングオフ
1. コンテンツサービスの一部はクーリングオフの対象となります。各コンテンツサービスのクーリングオフ適用可否や条件、お客様にお支払頂く費用については、各サービスの利用規約および特約、別紙にて定めます。
2. クーリングオフは、個人によるご契約の場合が対象であり、法人又は事業用として用いる場合のご契約の場合は対象外となります。
3. コンテンツサービス以外にクーリングオフの対象となるサービスがある場合、別途定めるものとします。
第 12 条 権利の譲渡
1. 契約者は、当社から交付された会員 ID 等、サービス ID 等、利用規約に関する権利、義務、その他利用規約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供しその他一切処分してはならないものとします。
2. 当社は、本規約に基づき、契約者に何ら通知を行うことなく、当社が契約者から料金等(延滞利息を含みます)の支払を受ける権利の全部または一部を、契約者が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または当社が指定する第三者に対し譲渡することができます。
第 13 条 設備等
1. 契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等(以下、「設備等」といいます)を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合、契約者は、本サービスを契約していても本サービスを利用できない場合があることに同意するものとします。
3．当社は、本規約、コンテンツ基本特約およびコンテンツ個別特約に定める設備等の内容について、予告なくその内容が変更することがある。その場合でも、契約者は、第 1 項に従い、設備等を自己の責任及び費用で用意するものとする。
第 3 章 料金等
第 14 条 本サービスの利用料金、算定方法等
1. 本サービスの利用料金、費用、その他サービスの利用の対価として支払うべき料金(以下、これらをあわせて「料金等」といいます。)の算定方法等は、当社が別途定める料金表に従うものとします。ただし、料金表は全ての契約者に対して同一の対価を定めることを保証するものではなく、当社が実施するキャンペーン等によって契約者毎に料金表が変更される場合があるものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に関し、前項の定める料金等を、第 15 条に定める方法により支払うものとします。
3. やむを得ないと当社が判断した場合、契約中の本サービスの利用の料金等を変更する場合があります。変更の場合、変更の内容を当社のホームページに掲載した時点又は当社から各契約者が当社に届け出たメールアドレスにメール送信を行った時点で契約者に通知されたものとします。
4. 契約中の料金表の変更や、契約者毎の料金表の変更によって契約者又は申込希望者に不利益が生じた場合でも、当社は一切の責を負わないものとします。
5 当社は、料金等の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
6. 本サービスの利用開始にあたり、別途定めがある場合を除き、契約者は IP 通信網サービスの契約の場合は事務手数料 2,000 円(税別)、プロバイダーの契約の場合は事務手数料 3,000 円(税別)を当社に支払うものとします。
第 15 条 料金等の支払義務
1. 契約者は、当社が別途定める方法、時期その他諸条件にしたがって、第 1 条第 1 項 6 号に定める料金等を支払うものとします。なお、料金等については、支払対象期間の初日午前 0 時以降で当該支払対象期間の末日 23 時 59 分以前のいずれかの時点において、契約者である場合には、別途定める場合を除いて当該支払対象期間の料金等の全額をお支払い頂きます。
2. 利用規約が終了するまでの期間において、第 6 章に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスの利用ができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の料金等の支払いを要するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由にあり本サービスの全てを全く利用できない状態が連続して 24 時間以上となる場合、利用できない状態が連続して 24 時間以上となった時期が含まれる月の料金等についてはこの限りではありません。ただし、本サービスを利用できなかったことによって契約者に損害（本サービスの利用料金を除く）が生じた場合でも、当社は一切の責を行わないものとします。
第 16 条 料金等の支払い方法
1. 契約者は、料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
1)クレジットカードによる支払い
2)預金口座振替による支払い
3)NTT ファイナンスによる支払い 4)Coden Payment による支払い 5)コラボまとめて請求による支払
6)窓口払い
7)振込み
8)その他の当社が定める支払方法
2. 前項 5)から 6)の支払方法については、前項 1)から 4)による支払が出来ない場合に限るものとします。また、前項 1)から 4)の支払に関する情報を当社に届け出ない場合には、第 29 条 1 項 3 号に従い、当社は、当該契約者に対して、事前に何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除をすることがあります。
3. クレジットカードによる支払いの場合、クレジットカード会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができ、契約者は当該クレジットカード会社の規定に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落すものとします。
4. 預金口座振替による支払いの場合、当社が定めた料金収納事務受託者を通じ預金口座自動振込によって支払うものとします。(料金回収手数料として 200 円(税別)を当社に支払うものとします。)
5. NTT ファイナンスによる支払いの場合、NTT ファイナンスを通じ所定の支払い方法によって支払うものとし、料金回収手数料として 300 円(税別)を当社に支払うものとします。なお NTT ファイナンスの利用については、NTT ファイナンスが作成する規約に準じるものとします。
6. Coden Payment による支払いの場合、NTT コミュニケーションズを通じ所定の支払い方法によって支払うものとし、料金回収手数料として 200 円(税別)を当社に支払うものとします。
なお Coden Payment の利用については、NTT コミュニケーションズが作成する規約に準じるものとします。
7. コラボまとめて請求による支払の場合、西日本電信電話株式会社又は東日本電信電話株式会社を通じて所定の支払い方法によって支払うものとし、料金回収手数料として 300 円(税別)を当社に支払うものとします。
8. やむを得ない理由により窓口払いにより支払う場合は、料金回収手数料として 300 円(税別)を支払うものとします。
8. やむを得ない理由により振込により支払う場合は、振込手数料は契約者が負担するものとします。
9. 契約者と前項のクレジットカード会社やその他の集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
10. 本サービスの申込の時期や方法によって、上記の支払い方法の一部が利用できない場合や、上記の支払い方法の中の当社が定める支払方法で料金等を支払うことを申込および契約の条件とする場合があります。
11. 契約者は、支払うべき時期を過ぎても料金等の支払いが行われず、再度請求を行う場合、各項に定める手数料について、最初の請求の手数料に加えて請求毎に第 6 項に定める手数料と同額の手数料、又は当社が別途定める手数料を支払う義務を負います。
12. 契約者は、支払うべき時期を過ぎても料金等の支払いが行われず、当社および集金代行業者が催促を行った場合、催促にかかる一切の費用を負担するものとします。
13. 上記に定める料金回収手数料は、一部のサービスの料金等について異なる場合があります。異なる場合は別途定めます。
13. 上記に定める料金回収手数料は、本サービスをご契約中のお客様についても事前予告の上、変更を行う場合があります。また、一部の会員についてキャンペーン等により上記に定める料金回収手数料が予告なく一定期間割引となる場合があります。
第 17 条 キャンペーンおよびキャンペーン適用条件
1. 当社は事前の告知無く、キャンペーンを行う場合があります。キャンペーンの際には本サービスの料金等や違約金、契約期間や契約内容などが異なる場合があります。
2. キャンペーンには、各キャンペーン毎に定める適用条件が存在する場合があります。
第 18 条 延滞利息
契約者は、料金等(延滞利息を除きます。)を、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、料金等の残額に対し年 14.6％の利率で計算した金額を、延滞利息として当社が指定する方法で指定した期日までに支払うものとします。
第 4 章 契約者の義務等第 19 条 自己責任の原則
1. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスの利用をするものとし、本サービスの利用とその本サービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に関して第三者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関して当社または第三者に対して損害を与えた場合(契約者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。
第 20 条 禁止行為
1. 契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1) 他の契約者、第三者もしくは当社が保有する、知的財産権その他の財産権、及びその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2) 他の契約者、第三者もしくは当社が保有する財産もしくはプライバシーポリシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
3) 他の契約者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
4) 他の契約者、第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為、またはそのおそれのある行為
5) 公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為
6) 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122 号」の定める性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の契約者、もしくは第三者に提供する行為
7) 文字、映像、画像、音声またはその他の何らかの方法により、局部描写(モザイク処理を含む。)、性的な好奇心を助長する情報、児童虐待、暴力的、死体や自傷行為等の残虐的なコンテンツを第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせるおそれのある行為
8) 法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを教唆し、またはほう助する行為
9) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
10) インターネット上で、他の契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
11) 契約者以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
12) IP アドレス、アカウント、会員 ID 等、パスワード、及びドメイン名を不正な目的をもって使用する行為
13) コンピューターウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じ、または、本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
14) 本サービス及びその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
15) 当社、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービスの信用･名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
16) 契約者が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、優勝無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
17) 無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信行為
18) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
19) 選挙の事前運動、
18) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 契約者は、本サービスの一部を構成するソフトウェア(以下「ソフトウェア」といいます)の使用にあたり、当該ソフトウェアに別途定める使用許諾条件がある場合、その使用許諾条件に同意し、これを遵守するものとします。
3. 契約者は、ソフトウェアに関し、下記事項を行うことはできません。
(1)ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のためにソフトウェアの再使用権を設定すること。 (2)ソフトウェアをレンタル品以外のものに使用すること。
(3)ソフトウェアを複製すること。
(4)ソフトウェアに対してリバースエンジニア、デコンパイルおよびディスアセンブルを行うこと。 (5)ソフトウェアを変更または修正すること。
第 21 条 ID 等
1. 契約者は、自己の責任において、当社から提供を受けた会員 ID 等及びサービス ID 等を管理するものとし、これらを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 契約者は、契約者の会員 ID 等又はサービス ID 等を失念、紛失、もしくは盗用された場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
3. 契約者の会員 ID 等又はサービス ID 等により本サービスが利用された時には、契約者自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。ただし、当社の故意または重過失により ID 等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
4．会員 ID 等又はサービス ID 等の管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害については契約者の負担とし、当社は一切負担しません。
第 22 条 変更の届出
1. 契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先、連絡先（電話番号、メールアドレス等）、クレジットカードの番号もしくは有効期限、請求情報、その他の登録事項に変更があるときは、直ちに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。特に住所および連絡先の変更の届出については、特に事情が無い場合は変更となる前に届出を行うものとします。
2. 前項に定める変更があったにもかかわらず当サービス取扱所に届出が無いときに、当社から契約者に通知すべき事項が生じた場合、当社の届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等での通知、または登録された電話番号への SMS 通知、または留守番電話への吹き込み、または当社ホームページ上への掲載（マイページ内を含む）をもって、当社からの通知を行ったものとみなし、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 第 1 項の届出がなかったこと、又は、届出が遅延したことにより、契約者が不利益を被ったとしても、一切その責任を負いません。
第 5 章 当社の義務
第 23 条 本サービス提供の責任
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを契約者は予め了解するものとします。
第 24 条 設備における障害への対応
1.当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎり、すみやかに契約者にその旨を通知します。
2.当社は、当社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
3.当社は、本サービスに関する設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信事業者に修理または復旧を依頼します。
4.当社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができます。
第 25 条 情報の利用および開示等
1. 当社は刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)、その他同法の定めに基づく手続等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。
2. 当社は、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。
3. 当社は、本サービスの申込みや利用にあたって受け取った契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を、電気通信サービスの提供会社・プロバイダー各社・その他当社の関係各社に申し込み内容及び個人情報を取次ぐ場合があります。また、契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を、お客様の本人確認、与信管理、本サービスおよび当社が指定するその他のサービス等の提供および案内、料金の計算及び請求、これらに関するお客様へのご連絡、新商品開発、マーケティング活動、その他契約内容の実施に必要となる範囲内で利用いたします。
第 6 章 利用の制限、中止、停止及び利用契約の解除第 26 条 利用の制限
1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。利用制限には、当該会員が利用する本サービスの一部または全部の停止、当該会員が発信または表示する情報の一部または全部の削除あるいは閲覧できない状態に置くこと等を含みますが、これに限定されるものではありません。
1)当該会員が指定したクレジットカードが無効となった場合、または当該会員指定の預金口座が残高不足等の理由により料金収納できなかった場合、または利用中の支払い方法が利用できない状態となった場合
2)当該会員の端末等が、ウイルスの感染、スパイウェアや不正アクセスの被害を受け感染経路等になることで、第三者に被害が及ぶおそれがある場合
3)本サービスの利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員のユーザーID およびパスワードが第三者に無断で利用されたと推測される場合
4)電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大な疑義を生じた場合
5)第 21 条(禁止行為)第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合
6)電気通信事業法 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う場合
7)帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段またはアプリケーションを用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御する場合
8)当該会員が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、サービス用に使用される設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用もしくは運営に支障を与える行為があった場合
9)上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用の制限中であっても、会員は月額料金の支払い義務を負い、制限期間中の料金の日割り等は行いません。
第 27 条 保守等による本サービスの中止
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止あるいは停止することがあります。
1)本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
2)本サービスの提供に関する設備等を有する当社以外の電気通信事業者等が電気通信サービスを中止あるいは停止した場合
3)当社提携先の電気通信事業者がサービスを中止あるいは停止した場合
4)前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急時でやむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社が前々項の規定により本サービスの提供を中止したことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、通知の有無によらず当社は一切の責任を負いません。
第 28 条 本サービスの停止及び利用契約の解除
1. 契約者が以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことができます。
1)契約者が、第 21 条各号に該当、または該当するおそれがあると認めた場合
2)本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードのクレジットカード会社、または預金口座の金融機関等により利用が停止された場合、または利用中の支払い方法が利用できない状態となった場合
3)契約を締結した日が属する日の翌月 25 日までに、第 15 条 1 項 1)から 3）に定める支払方法に関する情報の届出が為されない場合
4)本サービスの利用料金または当社に支払われるべきその他の費用が支払われなかった場合
5)契約者の資産について差押や滞納処分があった場合
6)破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算の申立があった場合
7)手形交換所の取引停止処分
8)個人の契約者、もしくは法人及びその他の団体の代表者である契約者について、後見開始の審判があった場合
9)当社に対し、第 26 条第 1 項及び同第 2 項に定める照会等があった場合
10)契約者が、主務官庁等から、行政指導等を受けた場合
11)当社又は当社のグループ会社が定める規約、契約等及びその他の法令･通達等に違反した場合
12)契約者が、第 7 条第 2 項に該当することが判明した場合
13)その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
2. 前項の場合、当該契約者は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金および当社に対する債務の全額を、当社の定める方法
で一括して直ちに支払うものとします。本条による契約の解除により、当社の当該契約者であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
3. 前項の規定は、法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の代表者がその債務を負うものとします。
4. 本条第 1 項第 6 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に通知し、登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟契約者が利用できるものとします。
5. 本条第1 項第7 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に当該契約者の支払能力による関する情報提供･調査に同意するものとします。
第 29 条 契約者の発信する情報に関する特則
1. 当社は、契約者による本サービスの利用が第 19 条各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対し苦情等、または請求等が為された場合、当社が別途定めた情報の容量を超過した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
1)当社は契約者に対し、当該行為の中止を求めます
2)当社は契約者に対し、第三者間の苦情等の解消のための協議を行うよう求めます
3)当社は契約者に対し、当該情報の削除を要求します
4)当社は、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態におきます。
5)第 28 条に基づき本サービスの利用を停止または利用規約を解除します
2.契約者が発信するすべての情報に関する責任は、当該契約者にあり、当社には前項に関して、情報を監視･削除する義務を負うものではないものとします。また、当社が情報を削除しなかった事により、契約者あるいは第三者が被った損害について、法令に別段の定めがあるほか、当社は一切責任を負いません。
第 7 章 損害賠償等
第 30 条 損害賠償の責任
1. 当社は、契約者に発生した損害に対しては、損害が発生した日の属する月の本サービスの利用料金として契約者が支払う予定であった金額を上限として、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、複数のサービスを契約している場合でも損害が発生した原因と当社が認める各サービスの月額利用料金を損害賠償の限度額とし、契約中の全てのサービスの月額料金を合計した金額を限度額としません。また、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
2. 契約者が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約の利用契約を解除したか否かに関わらず、当該契約者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が、契約者と第三者との紛争、その他契約者の責に帰すべき事由に起因して費用(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他訴訟遂行上の合理的費用を含む)を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として契約者に請求することができるものとします。
3. 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団に所属する個人を契約者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 本サービスの用設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、個々の契約者に対しての損害額は第 1 項に定める金額を上限とし、総額についても当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とします。当社は、当該電気通信事業者から損害賠償にあたる金銭を受領した上で前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じます。
5. 前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が、当社が行う損害賠償の限度は、当社が受領する損害賠償総額を、本条第 1 項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した額とします。
第 31 条 免責
1. 当社は、本サービスの内容、及び、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 利用者は本サービスを自己の責任において使用するものとし、利用者が本サービスを使用された結果について、当社および本サービスの提供に関わる各社は、一切の責任および業務から免れるものとします。
2. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは毀滅等、その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
3. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた事柄に関して、一切の責任を負いません。
4. 契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます。)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はいかなる責任も負いません
5. 当社は、本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに.当サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任を負いません。
6. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ･システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
7. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、当社指定の方法により契約者に通知します。
8. 当社は、本サービスについて、完全性、正確性、有用性または正当性に関する保証、契約者の利用目的に適合することの保証、および通信速度、通話品質に関する保証を含め、何らの保証も行いません。
9. 当社は、案内した工事予定日又は利用開始日が変更となった場合でも、何らの保証も行いません。
第 8 章 その他
第 32 条 知的所有権その他の財産権
1. 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、当社に帰属します。
2. 契約者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面に
よる承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
第 33 条 個人情報の取扱
1. 当社がお客さまからお預かりした個人情報は、本サービスの提供の他、当社からのご連絡、当社および当社と提携する会社が提供又は販売を行うその他のサービスのご案内および提供、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
2. 当社は次のいずれかに該当する場合、個人情報を開示する場合があり、契約者はそのことについて同意します。
・契約者および申込者の同意がある場合
・当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・当社が業務を提携する業者に対して開示する場合
・当社が業務を行うにあたって必要であると判断する場合
3. 契約者は、本サービスの提供のために不可欠な当社の契約事業者から請求があったときは、契約者の個人情報その事業者に通知する場合があることについて、同意します。
4. 契約者は、当社が本サービスの提供の過程において契約者の個人情報を知り得てしまう場合があることについて、同意します。
第 34 条 債権の譲渡
1. 当社は、契約者が本規約の規定により支払いを要する料金の支払いについて、その料金支払債権を請求事業者に譲渡することがあり、契約者はこのことを承認するものとします。この場合において、当社及び請求事業者は契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略できるものとします。また、請求事業者がその当サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、契約者は同意します。
2. 契約者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合にお金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号などの決済情報及び当サービスの利用を停止している場合はその内容等の情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意します。
第 35 条 契約者の地位の承認
1. 契約者である個人が死亡した場合には、契約者の法定代理人（法定代理人がいない場合には親族、親族もいない場合には友人など当社が認めた者）により所定の方法でその死亡の事実が当社に届け出られることにより、その届け出られた日をもって利用契約が終了します。 2 契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社は利用契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用契約に基づき、被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。
第 36 条 反社会的勢力の排除
1. 申込者および契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐
欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと
2) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等を行っていないこと
3) 反社会的勢力を利用しないこと
4) 過去（個人の場合は過去 5 年以内）に前各号に違反する行為を行っていないこと
2. 申込者および契約者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
1) 当社又は第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 9 条各号に定める暴力的要求行為
2) 当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
4) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
5) 前各号に準ずる行為
3. 申込者および契約者は、自らが反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
4. 当社は、申込者および契約者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本契約約款に基づく契約等その他契約者と当社との間で締結したすべての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、契約者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行
わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、契約者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第 37 条 準拠法および合意管轄
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。本規約に定めのない事項については、日本国の法令に依るものとし、本サービスに関するお客様と当社間の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決します。
第 38 条 分離性
本規約の条項の一部が、消費者契約法その他の関係法令により無効と判断された場合であっても、その他の部分は継続して完全に効力を有するものとします。
第 39 条 協議事項
本規約に定めのない事項及び本規約の内容の解釈つき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとします。