Contract

共用ホスティングサービス利用約款

ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社第１章 本利用約款の目的

第１条（本利用約款の目的）

共用ホスティングサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）が提供する共用ホスティングサービス（以下、「本サービス」という。）の内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。

第２章 本サービスの申込

第２条（申込の方法）

１． 本サービスの申込者は、当社のウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行う方法により本サービスの申込を行うものとします。

２． 本サービスの申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、前項のウェブサイト上の申込フォームに掲げるものの中から希望するものを選んでください。

(1) 本サービスの種類（以下、「サービスプラン」という。）

(2) 本サービスの利用期間（以下、「利用期間」という。）

(3) 料金の支払方法

３． 本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込があった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。

４． ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用する場合には、ドメイン名に応じて、レジストラであるＧＭ Ｏインターネットグループ株式会社が定めるお名前．ｃｏｍドメイン登録規約、又はＧＭＯインターネットグループ株式会社以外のレジストラが定める方針、規則その他の規約（以下、「本規約等」という。）のすべての内容を確認してください。当社は、ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用するお客さまから本サービスの申込があった場合には、本利用約款に加えて、本規約等にも同意したものとみなします。なお、お名前． ｃｏｍドメイン登録規約は、本利用約款の最終改定日時点において、次に掲げるＵＲＬから確認することができます。

お名前．ｃｏｍドメイン登録規約：http s://www.onamae.com/agreement/

第３条（本サービスの利用の開始）

１． 本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。）は、次の各号に掲げる全ての要件を満たした時から本サービスを利用することができます。

(1) 前条第１項に定める申込の情報が当社に到達すること。

(2) お客さまが第４０条に定める料金の全部及び消費税の全部（以下、「利用料金等」という。）を当社に支払うこと。

(3) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。

２． ドメイン名管理サービスを利用するお客さまは、ドメイン名の有効期限の１０日前までに前項各号に掲げる全ての要件を満たさなければならないものとします。

第４条（承諾を行わない場合）

当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。

(1) 本利用約款又は本規約等に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。

(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。

(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。

(4) クレジットカードによる料金の支払を希望する場合であって、クレジットカード会社の承認が得られない場合。

(5) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。

(6) 第４７条第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。

(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じるおそれがある場合。

第３章 本サービスの内容

第１節 基本サービス

第５条（基本サービス）

当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの一方又は双方を基本サービスとしてお客さまに提供します。それぞれのサービスの内容は、本節に定めるものとします。

(1) ドメイン名登録・管理・移管サービス

(2) 共用サーバーサービス

第６条（インターネットへの接続）

当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを、当社が別途定める特定の場合を除き提供しません。本サービスの利用に際しては、原則として、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。

第１款 ドメイン名登録・管理・移管サービス

第７条（ドメイン名登録・管理サービス）

１． ドメイン名登録サービスは、ドメイン名管理団体に対し、お客さまが希望するドメイン名の登録申請手続を代行するサービスです。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。

２． ドメイン名管理サービスは、ドメイン名管理団体に対し、お客さまが登録しているドメイン名の更新手続を代行するサービスです。

３． 前２項のサービスの利用を希望する場合には、本サービスの申込の際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。

第８条（ドメイン名移管サービス）

１． ドメイン名移管サービスは、お客さまがすでに登録しているドメイン名のレジストラを変更するサービスです。ただし、ドメイン名の種類によっては、ドメイン名移管サービスを提供できない場合があります。

２． お客さまは、次の各号のいずれかに該当する場合には、ドメイン名移管サービスを利用することができません。

( 1) ドメイン名を登録又は移管した日から６０日を経過していない場合。

( 2) ドメイン名の有効期間の残存期間が３０日未満である場合。

( 3) レジストリによってドメイン名の移管が禁止されている場合。

( 4) 現在のレジストラによってドメイン名の移管が禁止されている場合。

( 5) 法律、条例等の定めによりドメイン名の移管が禁止されている場合。

(6) 当該ドメイン名について紛争が生じている場合。

３． お客さまは、当社でドメイン名を登録又は更新した日から６０日を経過するまではドメイン名を移管することができません。お客さまは、ドメイン名を移管した場合であっても、すでに当社に支払ったドメイン名登録・

管理サービスの利用料金の償還を受けることができません。

第９条（ドメイン名管理団体の制限）

前条のサービスについては、米国ＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｓｓｉｇｎ ｅｄ Ｎａｍｅｓ ａｎｄ Ｎｕｍｂｅｒｓ）がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。

第２款 共用サーバーサービス

第１０条（共用サーバーサービス）

１． 共用サーバーサービスは、１つのサーバーを他の利用者と共同して利用する共用サーバーの機能を提供するサービスです。

２． お客さまは、共用サーバーの機能として次の各号に掲げる機能を利用することができます。

(1) ホームページを公開するために利用することができるウェブサーバーの機能

(2) 電子メールを受け取るために利用することができる電子メールサーバーの機能

第１１条（ＩＰアドレス）

１． 当社は、共用サーバーサービスの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎ ｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを共用サーバーに割り当てます。

２． 当社は、前項の定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを第３条に定める承諾の通知の際にお客さまに知らせます。

３． 当社は、割り当てたＩＰアドレスを変更する場合があります。

第１２条（ＤＮＳサーバー）

１． 当社は、共用サーバーサービスをドメイン名で利用することができるようにするため、共用サーバーサービスの提供に際して、プライマリＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｙｓｔｅｍ）サーバー及びセカンダリＤＮ Ｓサーバーをあわせて提供します。ただし、お客さまから特に申出があったときは、プライマリＤＮＳサーバー又はセカンダリＤＮＳサーバーの一方又は双方を提供しない場合があります。

２． 当社は、お客さまに提供するプライマリＤＮＳサーバー又はセカンダリＤＮＳサーバーを変更する場合があります。

第１３条（登録済みのドメイン名の使用）

１． お客さま又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、お客さまがそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、お客さまは、共用サーバーサービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。

２． お客さまが共用サーバーサービスの利用に際して前項に定めるドメイン名を使用しようとする場合には、共用サーバーサービスの申込の際に、その旨及びそのドメイン名を当社に知らせてください。なお、共用サーバーサービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合もあります。

第１４条（主たるドメイン名）

１． 共用サーバーサービスの申込に際しては、共用サーバーサービスの利用にあたって使用する主たるドメイン名を当社に知らせてください。

２． お客さまは、共用サーバーサービスの利用にあたって使用する主たるドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。

３． お客さまは、共用サーバーサービスの利用にあたって、一つのドメイン名に限り主たるドメイン名として使用することができます。

第１５条（ログの非公開）

当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客さまに提供する共用サーバーに対するアクセスの状況の記録（ロ

グ）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。

第１６条（データ等のバックアップ）

１． お客さまは、共用サーバーに保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）の滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。

２． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。

３． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。

第２節 オプションサービス

第１７条（オプションサービス）

１． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前節の基本サービスに付加して提供します。

２． 当社は、前項のオプションサービスの内容を変更する場合があります。

３． お客さまは、第１項のオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。

４． 前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を必ず行なってください。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。

５． お客さまは、前項の定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。

６． お客さまは、前３項の定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション新規セットアップ料金及びオプション月額利用料金の全部又は一部の償還を受けられません。

第１８条（Ｗｈｏｉｓ情報代行サービス）

１． 当社は、第５条に定める基本サービスのオプションサービスとして、お客さまの登録者情報に代えて当社が代行用に設定した情報をＷｈｏｉｓに表示するＷｈｏｉｓ情報代行サービスを提供します。Ｗｈｏｉｓ情報代行サービスの対象となるドメイン名の種類については、別途定めるものとします。

２． お客さまは、Ｗｈｏｉｓ情報代行サービスの申込にあたり、次の各号について同意するものとします。

(1) 代行情報が開示されているドメイン名の権利及び義務は，当該ドメイン名の登録者に帰属すること。

(2) ドメイン名に関する郵送物、電話、ＦＡＸ又は電子メール等が転送されない可能性があること。

( 3) ＩＣＡＮＮ等によるＷｈｏｉｓへの登録者情報の掲載方針の変更、当社の業務上の必要その他の理由により、Ｗｈｏｉｓ情報代行サービスの内容が変更され、又は廃止される可能性があること。

( 4) 法令又は裁判所の判決、決定、命令等に基づき登録者情報の開示が行われる可能性があること。

３． 当社は、Ｗｈｏｉｓ情報代行サービスを利用中のドメイン名が紛争若しくは訴訟等の対象となった場合、又は第４６条第１項に掲げる事由があった場合には、Ｗｈｏｉｓ情報代行サービスを解除することができるものとします。

４． 当社は、Ｗｈｏｉｓ情報代行サービスの解除に際し、当該ドメイン名の登録情報について変更手続を一時停止することがあります。

５． Ｗｈｏｉｓ情報代行サービスは、登録者情報が開示されないことを完全に保証するものではありません。

第４章 サポート

第１９条（サポート）

１． 当社は、本サービスに基づいてお客さまに提供するハードウェア、ネットワークその他に関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定める方法により回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。

２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り行います。

第５章 お客さまの義務

第２０条（ＩＤ等の管理）

１． お客さまは、当社がお客さまに発行したユーザＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。

２． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。）にアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。

３． お客さまは、第１項に定めるＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第２１条（過大な負荷を与えることの禁止）

お客さまは、当社のサーバーその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用してはいけません。

第２２条（お客さまと第三者との間における紛争）

１． お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

２． お客さまが使用するドメイン名について第三者よりＵＤＲＰ（統一ドメイン名紛争処理方針：Ｕｎｉｆｏｒ ｍ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ）に基づく申立があった場合、お客さまは、ＩＣＡＮＮの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従うものとします。

第２３条（インターネットにおける慣習の遵守）

お客さまは、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。

第２４条（違法行為等の禁止）

１． お客さまは、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為、公序良俗に反する行為、若しくは犯罪行為に結びつくおそれのある行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。

２． お客さまは、本サービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。

第２５条（アダルトサイト等の禁止）

１． お客さまは、本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の定める性風俗関連特殊営業を行い、若しくは第三者にこれを行わせ、又は同法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはいけません。

２． 前項に定めるもののほか、お客さまは、本サービスを利用して、文字、画像、音声その他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはいけま

せん。

第２６条（契約上の地位の処分の禁止等）

１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位及び本利用約款に基づき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とするお客さまの権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。

２． お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用約款に基づいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。

第２７条（ディスク容量の厳守）

１． お客さまは、当社がサービスプランごとに定めるサーバーのディスク容量を超えて本サービスを利用してはならないものとします。

２． 当社は、お客さまがサーバーのディスク容量を超えて本サービスを利用した場合には、その旨及びお客さまが取るべき措置を通知することがあります。お客さまは、当該通知の内容にしたがって速やかに必要な措置を取ってください。

３． 当社は、お客さまが前項の措置を取らない場合には、本サービスを停止し、又は本サービスを解除することがあります。

第２８条（当社からの連絡）

１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。

２． 当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービス利用契約に関するその他の事務を行います。

３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。

第２９条（当社からの問い合わせ）

１． 当社は、本サービスをお客さまに提供するにあたり、ドメイン名管理団体その他の団体等との間で必要な手続を行うため、その他必要があるときは、電子メール、郵便又はファックス等でお客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。

２． 前項により当社がお客さまに問い合わせる事項は、当社が本サービスをお客さまに提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客さまに求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。

３． 当社は、当社がお客さまに前２項の問い合わせを行った日から１カ月を経過してもお客さまが当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続その他の事務等を履践することができないときは、お客さまに対する本サービスの一部の提供を取り止めることがあります。

４． 前項の規定は、お客さまが次条に定める変更の届出を行わないために第１項の問い合わせがお客さまに到達せず、このために当社が本サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。

５． お客さまは、前２項に基づいて当社がお客さまに対する本サービスの一部の提供を取り止める旨をお客さまに通知したときは、その通知がお客さまに到達した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失います。この場合において、その通知が何らかの事情によりお客さまに到達しないときは、お客さまは、当社がその通知を発信した日から１週間経過した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。

６． お客さまは、前項の定めるところにより当社が本サービスの一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の償還を受けることはできません。

第３０条（変更の届出）

１． 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法により行ってください。

２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供に関するその他の事務を行います。

３． 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。

４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第３１条（本サービスの利用に関する規則）

１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまにお知らせします。

２． 当社は、前項の規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまにお知らせします。

３． お客さまは、本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。

第６章 本サービスの停止等

第３２条（本サービスの提供の停止）

１． 当社は、お客さまが本利用約款、本規約等、若しくは第３１条に定める本サービスの利用に関する規則の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。

２． お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の利用料金等の償還を受けることはできません。

第３３条（本サービスの廃止）

１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２． 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客さまに通知します。

第３４条（本サービスの利用不能）

１． お客さまは、当社のサーバーその他の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社のサーバーその他の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。

２． お客さまは、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために共用サーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。

第７章 免責

第３５条（不可抗力）

当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった

場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第３６条（第三者からの攻撃）

当社は、当社のサーバーその他の設備がＤＤｏＳ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、サーバーの停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。この場合、当社の措置によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第３７条（免責）

１． 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

(1) データ等が当社のサーバーその他の設備の故障又はその他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。

(2) お客さま又は第三者が共用サーバーに接続することができず、又は共用サーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。

(3) お客さま又は第三者が共用サーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。

( 4) お客さまがドメイン名の登録を維持するためのサービスを利用する場合において、当該ドメイン名について登録又は維持ができなかったこと。

２． 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第３８条（非保証及び担保責任の免除）

当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。

(1) 本サービスが一定の品質を備えること

(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと

(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと

第３９条（消費者契約に関する免責の特則）

１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、月額利用料金の１カ月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。

(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。

(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。

(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。

２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、適用しないものとします。

(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。

(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。

第８章 料金

第４０条（料金の支払）

１． お客さまは、利用する基本サービスの内容に従って、次の各号に定める利用料金を当社に支払うものとします。

(1) ドメイン名登録・管理・移管サービス利用料金

(2) 共用サーバーサービス新規セットアップ料金

(3) 共用サーバーサービス月額利用料金

２． お客さまが当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める料金のほか、オプション新規セットアップ料金及びオプション月額利用料金を当社に支払うものとします。

３． 本サービスの利用又は利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。

４． 本条の規定は、本サービスが更新される場合に準用します。ただし、第１項第２号の料金については、この限りではありません。

５． 当社は、お客さまについて、データ転送料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、当月において共用サーバーから他所へ転送されたデータの量に応じたデータ転送料金を当社が別に定める期限までに当社に支払ってください。万一、お客さまが期限までにデータ転送料金を支払わない場合には、その期限の翌日から元本に対して年１２分の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第４１条（料金の額）

１． 当社は、本サービスの利用料金についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに通知します。

２． 当社は、前項により定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに通知します。

第４２条（料金の支払方法）

本サービスの利用料金の支払方法、支払時期については、サービスプランごとに別記に定めるものとします。

第４３条（サービスの利用不能の際の料金の返金）

１． 当社の責めに帰すべき事由により共用サーバーサービスのウェブサーバーの機能をお客さまが利用することができなかった場合において、当社が利用不能の事実を確認した時から起算して２４時間以上利用不能の状態が継続したときには、当社は、共用サーバーサービスの月額利用料金の３０分の１に利用不能の日数を乗じて算出した金額を当社が別に定めるところに従ってお客さまに返金します。ただし、返金額が１万円未満の場合には、返金に代えて、利用不能の状態が継続した時間に相当する期間、利用期間を延長するものとします。

２． 前項の規定にかかわらず、共用サーバーサービスのウェブサーバーの機能の利用不能が次の各号に掲げるいずれかの事由により生じたときは、本条に定める返金は行いません。

(1) 法令の制定又は改正が行われたこと。

(2) 当社のサーバー、その他の設備の保守等のための作業を行ったこと。

(3) 戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、又は通商を禁止する措置がとられたこと。

(4) 火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと。

(5) ウイルスの配布やクラッキングが行われたこと。

(6) 電子商取引、代金の決済、チャット、統計、その他の用途のソフトウェアに瑕疵があったこと。

(7) 共用サーバーを適切に動作させるために必要な部品や電力等の供給を当社が受けられないこと。

(8) 当社のネットワークに接続するための回線に障害が生じたこと。

(9) 当社の管理外にあるＤＮＳに障害が生じたこと。

(10) お客さま（その従業員又は代理人も含むものとします。）が本利用約款の定める義務に違背する行為を行ったこと。

第９章 本サービス利用契約の更新及び終了等

第４４条（利用期間）

１． 本サービスの利用期間及び利用契約の更新については、サービスプランごとに別記に定めるものとします。

２． 前項の規定は、本サービスが更新された場合にこれを準用します。

第４５条（お客さまの行う解除）

１． お客さまは、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。

２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。

３． お客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知においてお客さまが指定した日をもって終了するものとします。

４． お客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の利用料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。

第４６条（当社の行う解除）

１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービス利用契約の解除を行うことができるものとします。

(1) 本利用約款又は本規約等の定める義務に違背した場合。

(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。

( 3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。

( 4) 権原なく他人のクレジットカードを利用した等の理由により、クレジットカード会社から利用料金等の立替払いを行わない旨の通知があった場合。

( 5) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそれがある場合。

２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第４７条（反社会的勢力の排除）

１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。

(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。

(2) 暴力団関係企業。

(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。

(4) 前各号に準じるもの。

２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。

(1) 暴力的な要求行為。

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。

(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。

(5) 前各号に準じる行為。

３． 当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。

４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。

５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第１０章 紛争の解決等

第４８条（準拠法）

本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。

第４９条（裁判管轄）

本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第５０条（紛争の解決のための努力）

本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。

第１１章 本利用約款の改定

第５１条（本利用約款の改定）

当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定の内容に従って変更されるものとします。

附則（２０１０年６月１１日実施）

本利用約款は、２０１０年６月１１日から実施します。

附則（２０２２年９月１日最終改定）

本利用約款は、２０２２年９月１日に改定し、即日実施します。

ver2. 7