TL-GroupTravel 利用約款

TL-GroupTravel 利用約款

第１条（約款の適用）

１．TL-GroupTravel 利用約款（以下、「本約款」という。）は､株式会社シーナッツ(以下､｢当社｣という)が提供する TL-GroupTravel (以下､｢本サービス｣といい、次条で定義する。)の利用にかかる契約（以下、「本契約」という。）を締結する法人または団体(以下､これらを総称して｢利用者｣という。)に対して適用されるものとする｡

２．当社は､本約款に基づき､当社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスを提供するものとし､利用者は､本約款に定める義務を誠実に履行するものとする｡

３．本約款には、当社が別途利用者に対して掲示する本サービスに関する運用ルールまたは各種注意事項も含まれるものとし、利用者はこれらを遵守するものとする。また、当社は、これらの本サービスに関する運用ルールまたは各種注意事項を当社の判断により、利用者への通知をもって適宜変更することができる。

第２条（サービスの定義）

１．「本サービス｣とは､利用者が、当社の管理・運営する「TL-GroupTravel」を用いて、利用者が提供する宿泊、施設利用サービスおよびこれらに付帯するサービスならびに利用者の施設内において利用者以外の個人、法人、または団体が提供するサービスに関する、客室、施設、またはサービス等（以下、これらを総称して「在庫」という）の宿泊または利用に係る予約情報（予約人数、予約者情報、宿泊日、宿泊料金等の当社所定の情報をいい、以下総称して「予約情報」という。）を当社所定の方法で管理することを可能とするサービスをいう｡

２．「本システム」とは、本サービスを提供するために必要となる当社の管理するシステムをいう。

第３条（契約の成立）

１．利用者は､本約款および本サービスの仕組みを理解・承諾の上､当社所定の方法により､申込むものとし、当社はかかる利用者による申込みをもって、利用者が本約款に同意したものとみなす。

２．前項に従って利用者から本サービスの利用の申込みがなされ､当社が当社所定の参画基準に基づく審査により､適格と判断した場合において､当社による承諾の意思表示が利用者に到達した時をもって､本契約が成立するものとする｡

第４条（再委託）

当社は､本サービスの全部または一部を当社の責任において､第三者に再委託することがで

きるものとする｡この場合、当社は当該委託先に対し、当該委託業務遂行について本約款における当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。

第 ５条（責任と役割）

１．以下の各号に該当する事項は本サービスの内容に含まれないものとし、利用者の判断と 責任と費用で調達および処理するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとする。また、本サービスの利用にかかわる通信費は利用者の負担とする。

（1）本サービスを利用するために必要なハードウェア、当社が推奨する環境等の設備、本サービス以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理

（2）以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧 a.前項の機器・設備

b.利用者の不適切な使用、その他利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害 c.第三者の故意または過失に起因する中断・障害

d.停電、火災、地震、労働争議等の利用者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害

２．利用者は、本システムを通じて、自らの責任で予約情報を管理するものとし、本システムに入力した予約情報に係る宿泊料金等の精算業務および予約情報の更新業務等に関して、当社は一切関与しないものとする。

３．当社は利用者に対し本サービスを提供するに当たり必要な資料等の開示を求めることができ、利用者が合理的な理由なく当該資料等の提供を遅滞または拒むことにより、当社が本サービスを提供することができなかった場合、当社はその責任を免れるものとする。

４．利用者は、申込書に記載された内容に変更が生じた場合には、当社に対し速やかに当社指定の書面で通知するものとする。

第 ６条(情報の取扱い)

１．当社は､本システムに蓄積された一切の情報（利用者が本サービスの利用に関連して本システム上に入力した情報も含む。）を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で､法令に反しない範囲において､自由に利用することができるものとする｡

２．当社は、利用者が本サービスの利用に関連して本システム上に入力した情報について、本契約終了後は保存する義務を負うものではない。

第７条（禁止事項等）

１．以下の各号に該当すると当社が判断した場合、利用者は本サービスを利用できないものとする。なお、利用者は、本サービスの利用開始後であっても、当社の判断により本サ

ービスの利用を停止する場合があることを予め承諾するものとする。なお、当該利用停止により利用者に損害が発生した場合でも、当社は賠償責任を負わない。

（1） 当社に虚偽の事項を届け出る行為

（2） 法令の定めに違反する場合

（3） 犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為

（4） 公序良俗に反する行為

（5） 当社および当社の委託先(委託先の従業員等も含む。） 、または第三者に対して、権利（知的財産権を含む。以下、同様。）の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為

（6） 当社と同種または類似のサービスを提供する行為

（7） 当社のサービス（本サービスを含む。）の運営・維持を妨げる行為

（8） 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為

（9） 有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為

（10） 本サービスの仕様を当社の同業他社等第三者に漏洩する行為

（11） その他当社が別途定める禁止行為

第 ８条（本サービス内容の変更）

当社は、本システムの仕様および本サービスの内容を変更することができるものとする。なお、当社は、本システムの仕様および本サービスの内容について重要な変更にあたると判断した場合は、事前または事後に利用者に通知をするものとする。

第９条（アカウントの発行・管理）

１．利用者は、本サービスの使用にあたり、当社所定の方法により本サービスの利用に必要な情報を登録するものとし、当社は当該情報に基づき利用者に対して管理権限を付与したアカウント（以下、「管理アカウント」という。）を発行する。利用者は、当該情報を登録するに際して、xx、正確かつ完全な情報を提供するものとする。

２．利用者は、自らの責任で、自らの従業員または第三者に対して、管理アカウントの一部の権限を付与したアカウント（以下、「一般アカウント」という。）を発行することができる。この場合において、利用者は本契約と同等の義務を当該従業員または第三者に負わせるものとし、当該従業員または第三者による本契約上の義務違反は利用者の義務違反とみなす。ただし、一般アカウントの発行について、当社が不適切であると判断した場合は、事前又は事後に当該一般アカウントの発行を停止することができる。

３．利用者は、複数の管理アカウントを統括して管理する合理的必要がある場合、当社所定の方法により当該アカウントの許諾を得た旨を表明保証した上、当社の同意を得ることを条件として、複数の管理アカウントを統括して管理する権限を付与したアカウン

ト（以下、「統括アカウント」という。）を利用することができる。なお、統括アカウントの利用に関連して生じた紛争に関して、当社は一切の責任を負わないものとする。万一、当該紛争に関連して当社に損害が発生した場合には、利用者は一切の損害を賠償する責を負うものとする。

４．利用者は、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを第三者に不正に利用されないよう自らの責任において厳重に管理するものとする（推測されにくいパスワードを設定し、本サービス以外のサービスにおけるパスワードの使い回しをしないことを含む。）。また、当社は、利用者の管理アカウント、一般アカウント、および統括アカウント（以下、これらを総称して「管理アカウント等」という。）を用いて行われた行為は、当該利用者自身の行為とみなすものとする。

５．利用者は、自らの管理アカウント等を第三者に不正に利用されないよう自らの責任において厳重に管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により、当社または第三者に生じた一切の損害を賠償する責を負うものとする。

第１０条（本サービスの一時停止､変更､廃止）

１．次の各号の一に該当するものと当社が判断した場合､当社は､利用者への予告なしに､本サービスの全部または一部を停止することができるものとし､これに起因して利用者または第三者に発生した損害につき､当社は､何ら責任を負わないものとする｡

(1) 本サービスに係る本システムおよびサーバの保守または本システムの仕様の変更もしくは本システムの瑕疵の修補等を行う場合

(2) 定期的または緊急に､本サービスにかかるサービスの保守､点検､仕様の変更(第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含む。)､または本サービスにかかるサービスの不良･瑕疵の修補等を行う場合

(3) 火災､停電､天災地変、戦争､内乱､暴動､騒擾､労働争議等の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、､本サービスの提供が困難または不能となった場合

(4) 第三者からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等が発生し、または発生するおそれがあり､本サービスの提供が困難または不能である場合

(5) 法令等に基づく措置により､本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合

(6) 第三者が提供するサービスの停止または終了(保守､仕様の変更､瑕疵の修補による停止を含む。) により､本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合

(7) 上記各号のほか､やむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と当社が判断した場合

２．前項に定める本サービスまたは本システムの一時的な運営の停止により、利用者が本サービスを利用できなかったことによる損害について、当社は何らの責任も負わないものとする。

第 １１条(機密保持)

１．利用者は､当社より秘密である旨指定の上､提供された情報を秘密として取扱い､その管理に必要な処置を講じるものとする｡ただし､次の各号のいずれかに該当する情報については､この限りではない｡

(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3)当社から提供を受けた情報に関係なく､独自に開発した情報

(4)本契約に違反することなく､かつ､当社からの受領の前後を問わず公知となった情報

２．利用者は､当社の秘密情報を本契約の目的の範囲内で使用するものとし､当社の事前の書面による同意なくして第三者に開示･漏洩してはならない｡

３．利用者は、本契約の目的の範囲内で、秘密情報を自己または関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士、または税理士等の法律に基づき守秘義務を負う者に対して、開示することができる。この場合、利用者は、それらの者に対し、本契約に定める守秘義務と同等の義務を負わせるものとする。

４．利用者は、裁判所その他の公的機関から秘密情報の開示を命じられた場合、当該秘密情報を開示することができる。利用者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知しなければならない。

５．利用者は、秘密情報への不当なアクセス、あるいは秘密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じなければならない。

６．利用者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての秘密情報（複製物を含む。）を当社に返却または廃棄しなければならない。

７．利用者は、機密情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議しなければならない。

第 １２条(個人情報保護)

１．前条第１項の規定にかかわらず、利用者が本サービスの利用に際して個人情報を取り扱う場合、利用者は個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとする。

２．利用者は、当社から要求があった場合、直ちに当社が利用者に対して開示した個人情報の一部または全部を当社に返却し、または当社の指示に従い、廃棄するものとする。

３．利用者は、万一、当社が利用者に対して開示した個人情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処についての指示を受けるものとする。

第１３条（知的財産権の帰属）

１．本システムに関する著作権その他の知的財産権（著作xx第２７条および第２８条に定

める権利を含む。）および予約情報の管理手法等のノウハウ等（以下、これらを総称して「ノウハウ等」という。）は、当社またはその他の正当な権利者に帰属するものとする。

２．利用者は、本システムまたはこれらに関連するファイルもしくは資料を、改造、改変または複製してはならない。

第１４条（契約の解除）

１．当社および利用者は、理由の如何を問わず、本契約期間中何時においても、相手方に対し３０日以上前に当社所定の方法で通知することにより、本契約を解約することができるものとする。

２．前項にかかわらず、利用者が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、利用者による本サービスの全部または一部の利用を停止もしくは制限し、または本契約を解除することができるものとする。なお、この場合において、利用者は、当社が被った損害の賠償義務を免れるものではない。

（1）本約款の規定に違反し、期限を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しないとき、または是正できないことが明らかなとき

（2）第７条（禁止事項等）に違反したとき

（3）監督官庁より営業の取消または停止等の処分を受けた場合

（4）当社の信用を傷つけたとき

（5）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき

（6）手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき

（7）公租公課の滞納処分を受けたとき

（8） 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき、ならびに合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき

（9） 財産状況に重大な不安が生じたとき

（10） 営業を廃止したとき、または清算にはいったとき

（11） 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき

（12） 当社および当社の委託先（委託先の従業員等を含む。）に対する暴言・暴力行為が行われたとき

（13） 当社との間でトラブルや紛争が発生して、当社との間の信頼関係が破壊されたまたはその虞があると、当社が合理的に判断したとき

（14） 当社の参画基準に抵触すると当社が判断したとき

（15） 業務上、事故、事件等を起こしたときまたはこれに準じる事態が起きたとき

（16） 行政からの指導若しくは処分を受けたときまたはそのおそれのある事態が起きたと

き

（17） 本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

第 １５条（反社会的勢力の排除）

１．利用者および当社は､現在､暴力団､暴力団員､暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者､暴力団準構成員､暴力団関係企業､総会屋等､社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等､その他これらに準ずる者(以下これらを｢暴力団員等｣という)に該当しないこと､および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し､かつ将来にわたっても該当しないことを確約する｡

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己､自社若しくは第三者の不正の利益を得る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど､不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し､または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．利用者および当社は､自らまたは第三者を利用して､次の各号のいずれかの一に該当する行為を行わないことを確約する｡

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して､脅迫的な言動をし､または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し､偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し､または業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

第１６条（当社の免責事項）

１．当社は､本サービスの利用に関連して利用者に発生した損害につき一切の責任を負わないものとする｡ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、利用者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で責任を負うものとする。

２．当社は、利用者が本約款に違反した場合、当該利用者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本サービスの利用停止、管理アカウント等の利用停止、損害賠償請求等、当該利用者の行為の防止に必要な措置（法的措置を含む。）を採ることができるものとし、利用者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負わないものとする。

３．当社は、本サービスの利用により生じた結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、天災地変､戦争､暴動､内乱､その他の不可抗力､法令の制定･改廃､公権力による命令･処分､争議行為､輸送機関･通信回線による事故､その他当社の責に帰することのできない事由による本契約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能、その他の原因を問わず、責任を負担しないものとする。

４．当社は、業務上通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、利用者または第三者の責めに帰すべき次の各号の事由により生じた損失については、当社は何らの責任も負わないものとする。

(1)ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊 (2)ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊 (3)プロバイダのダウン

(4)利用者の操作ミスによるデータの流出・損壊 (5)システム環境の変化による障害

第 １７条（損害賠償）

１．利用者が本約款の各規定に違反することにより当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、通常かつ直接生じた損害を賠償するものとする。

２．利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとする。

第 １８条（xxxxの譲渡禁止）

１．利用者は、当社の事前の承諾なしに、本契約より生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとする。

２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本約款に基づく権利義務および本サービスに関して利用者から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第１９条（通知義務）

利用者は､次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは､速やかに当社に通知しなければならない｡

(1)第１４条（契約の解除）の各号のいずれかに該当したとき、または該当するおそれがあるとき

(2)事業譲渡､合弁､その他経営上の重要な変更 (3)商号､代表者､本店または重要な組織の変更

第 ２０条（有効期間）

１．本契約の有効期間は､契約締結の日から 1 年間とする｡ただし､期間満了の 1 ヶ月前までに､利用者または当社から書面による更新しない旨の申し出がないときは､本契約と同一条件でさらに 1 年間継続し､以後も同様とする｡

２．本契約が終了した場合、利用者は本システムを利用することはできず、本システムに蓄積された情報について当社に対して廃棄等の処分または管理を請求することはできないものとする。

第 ２１条（約款の変更）

１．当社は､本約款について重要な変更を行う場合には､変更内容･条件等(以下､｢変更条件｣という)の適用開始日の 2 週間前までに､当社が定める方法により変更条件を通知(以下､｢変更通知｣という)するものとする｡なお､利用者が､変更条件の適用開始後に本サービスに関するサービスを利用した場合､当社は､当該利用者が変更条件を承諾したものとみなす｡

２．利用者は、変更通知を受領し、変更条件を承諾しない場合には、通知日（当社が利用者に対し変更通知を発送または発信した日）より 10 日以内に、書面にて当社に対して異議申し立てをするものとする。

３．前項の規定により利用者より異議申し立てがあった場合には、当該変更条件適用開始日の前日をもって、当該利用者との間の本契約は終了するものとします。

第 ２２条（準拠法・管轄裁判所）

１．本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

２．本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることを合意する｡

第 ２３条（条項の独立性）

本約款の条項の一部の効力が、裁判等により否定された場合であっても、本約款の他の条項の効力には何らの影響を及ぼさない。

第２４条（残存条項）

本契約の終了後においても､第１１条(機密保持)､第１２条(個人情報保護)､第１６条(当社の免責事項)､第２２条(準拠法・管轄裁判所)、第２５条(協議解決)および本条は存続するものとする。

第 ２５条（協議解決）

本約款に定めのない事項､または本約款の解釈について疑義が生じたときは､利用者および当社は誠意をもって協議の上､解決する｡

【附則】作成・適用日：平成 30 年 8 月 7 日

改訂・適用日：平成 30 年 12 月 10 日