Contract

40 代・50 代のキャリアチャンネル利用規約

第 1 条 （目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビジネス代謝ラボ（以下

「当社」といいます。）が運営する「40 代・50 代のキャリアチャンネル」（以下

「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいま

す。）に適用されます。契約者及びユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスの契約者及びユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

3. 契約者が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第 3 条で定義します。）が成立します。

第 2 条 （利用登録）

１．本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意したうえで、当社の定める方法で、本サービスの利用登録を行うものとし、利用登録完了時に、本サービスの利用規約に従った、本サービスの利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

第 3 条 （定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

(1) 「本契約」：本規約を契約内容として当社及び契約者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

(2) 「契約者」：当社と本サービスの利用に関する契約を締結する個人又は法人を指します。

(3) 「ユーザー」：契約者の従業員等、契約者の元で勤務をしている者の内、本サービスのユーザー登録をしている方又は、本サービスを直接契約している個人の方を指します。

(4) 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID 及びパスワードを指します。

(5) 「本コンテンツ」：当社が著作権を有する 40 代・50 代のキャリアチャンネル内における各動画その他のコンテンツを指します

(6) 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

(7) 「サイトアクセス履歴」：ユーザーの本サイトへのアクセス履歴を指します。

第 4 条 （契約者の義務）

1. 契約者は本規約に同意の上、本契約を締結するものとします。

2. 契約者はユーザーが本サービスを視聴するにあたり、本規約の内容を順守させるものと

します。

3. 当社はユーザーの行動については契約者の行動とみなすものとし、ユーザーの行動により当社に損害等が発生した場合においては、契約者がユーザーと連帯して当社に対する賠償義務等を負うものとします。

第 5 条 （ユーザー登録）

1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりユーザー登録を行います。

2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

3. 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。その場合においても、当社はその理由を説明する義務を負いません。

4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

5. 当社は、第三者がユーザー情報を用いて本サービスを利用した場合においては、当該行為を当該ユーザーの行為とみなすことができます。

第 6 条 （本サービスの内容）

1. 本サービスは、ユーザーに対して、キャリア自律を支援するための動画等のコンテンツを提供するサービスです。

2. 本サービスのウェブサイト（xxxxx://xxxxxxxxxxxxx0000.xxxxxxx.xx.xx/）に掲載され ている情報や、当社が契約者とユーザーに対し交付した本サービスに関する資料に掲載されている内容は本サービスの内容の一部を構成します。

第 7 条 （利用料金）

1. 契約者は、当社が定める料金表に従い、本サービスの利用料金を支払う義務を負います。

2. 契約者は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。

第 8 条 （ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1. 契約者とユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て契約者の負担とします。

2. 契約者は、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負 い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。

3. 契約者は、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直

ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第 9 条 （契約期間）

1. 本サービスの契約期間は、本契約の成立時から契約時に選択した期間の満了時までとします。

2. 契約者は、契約期間満了の 14 日前までに当社が定める方法によって契約を更新する旨の意思表示をすることにより、本契約を更新することができます。

第 10 条 （知的財産xx）

1. 契約者及びユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及び本コンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作xxに定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。

2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、契約者又はユーザーには帰属しません。また、契約者又はユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改 変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。

3. 契約者又はユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第 11 条 （禁止事項）

1. 当社は、契約者及びユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

(1) 本規約に違反する行為

(2) ユーザー以外のものに本サービスを利用・閲覧させる行為

(3) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像xxの財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為

(4) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為

(5) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為

(6) 法令又は条例等に違反する行為

(7) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為

(8) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為

(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為

(10) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為

(11) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(12) その他当社が不適当と判断する行為

2. 当社は、契約者又はユーザーの行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

(1) 本サービスの利用制限

(2) 本契約の解除による退会処分

(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 12 条 （解除）

1. 当社は、契約者又はユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 債務の全部又は一部の履行が不能である場合又はユーザーがその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合

(3) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社がユーザーに要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(4) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(10) 当社からの連絡に対して２週間以上応答がない場合

(11) その他、本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、契約者に対して 30 日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、契約者が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。

3. 第 1 項及び第 2 項の措置により退会した契約者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第 13 条 （非保証・免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

2. 当社は本サービスの利用により契約者及びユーザーに対し、何らかの成果の発生を保証するものではありません。

3. 契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

4. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより契約者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

5. 契約者及びユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して契約者又はユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

6. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じる契約者又はユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

7. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

8. 本サービスの利用に関し、契約者が他の契約者又はユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、契約者間又は契約者とユーザーとの間のトラブルは、当該契約者が自らの費用と負担において解決します。

第 14 条 （保証の否認および免責）

1. 当社は、本コンテンツが会員の特定の目的に適合すること、本コンテンツがユーザーの期待する商品価値、正確性および有用性を有すること、ユーザーによる本コンテンツの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、ならびに、本コンテンツに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本コンテンツの提供にあたり相当の安全策を講じるものの、本コンテンツの中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、投稿情報その他のデータの削除もしくは

消失、利用登録の抹消、または、その他本コンテンツに関して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、会員が被った損害（通常生ずべき損害および直接損害に限ります。）の範囲内でかつ当該損害の発生日から起算して過去 12 ヶ月間にユーザーが当社に支払った本コンテンツの対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

3. ユーザーは、本コンテンツにおいて、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行うものとし、本コンテンツに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。

4. ユーザーは本コンテンツを利用するにあたり、自己の費用と責任で本コンテンツを利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。会員のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または授業の開催延期、中止などの事態などが発生した場合も、これによって会員に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

第 15 条 （本サービスの変更、停止）

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2. 当社は、契約者及びに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができます。

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4.本条各号の規定により契約者又はユーザーに損害が発生した場合においても、当社はその損害を賠償する責めを負いません。

第 16 条 （秘密保持）

1. 契約者及びユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。

2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3) 開示を受けた後に、開示権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に取得した情報

(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3. 契約者及びユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄 し、以後使用しないものとします。

4. 当社は、本サービスを提供するに必要な範囲内において、当社の関連会社又は業務の委託先（以下「関連会社等」といいます）に契約者の秘密情報を開示することができます。

5. 当社は関連会社等に対し、秘密情報を開示するにあたり、関連会社等に対し本条項と同程度以上の秘密保持義務を負わせるものとし、関連会社等の行為により契約者等に損害が発生した場合には、関連会社と連帯してその損害を賠償する義務を負います。ただし、その賠償の範囲は、第 14 条 2 項の規定の範囲内のものとします。

6. 当社は、本サービスを提供する目的のために、契約者及びユーザーの秘密情報を利用することができます。

7. 当社は、契約者に対し、ユーザーの利用状況の確認等を目的とし、サイトアクセス履歴を提供することができます。サイトアクセス履歴の提供によりユーザーに損失が発生する場合であっても、当社は賠償の責任を負いません。

第 17 条 （反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目

的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 契約者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづくx x・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4. 契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 18 条 （お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関する契約者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

2. 当社は、契約者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第 19 条 （地位の譲渡等）

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、当社における株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 20 条 （個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 21 条 （分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

2. 本規約の規定の一部がある契約者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の契約者との関係では有効とします。

第 22 条 （違反行為への対処方法）

1. 契約者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。

2. 契約者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第 23 条 （本契約の有効期間）

1. 本契約の有効期間は、本契約成立時から申込のプランに準ずるものとします。

2. 契約期間満了後、契約者が本サービスの利用の継続を希望する場合は、新たに本契約締結の申し込みをする必要があります。

3㸬本契約がその原因を問わず終了した場合であっても、第 10 条、第 11 条、第 12 条 3項、第 13 条から第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、本条、第 2第 25 条及び第 26 条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 24 条 （本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を契約者及びユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により契約者及びユーザーに周知します。

3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

第 25 条 （準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 26 条 （合意管轄）

契約者又はユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 27 条 （その他）

1. 契約者及びユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。附則

2022 年 11 月 20 日：制定・施行

2024 年 3 月 15 日：改定