ヒカリライフ-ネット with サイバーホーム会員規約
ヒカリライフ-ネット with サイバーホーム会員規約
2020 年４月１日
大和ライフネクスト株式会社
第 1 章 総則 （規約の適用）
第 1 条 xxライフネクスト株式会社と株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下合わせて「提供者」といいます。）が協同して提供するインターネットサービス「ヒカリライフ-ネット with サイバーホーム」
（以下「本サービス」といいます。）に関し、本サービスを利用する者（以下「会員」といいます。）に対し、以下のとおり会員規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
（本規約の範囲および変更）
第 2 条 本規約は、本サービスの利用に関し提供者および会員に適用します。
2. 提供者が別途規定する個別規定および提供者が随時会員に対し通知する追加規定および「サービスのご案内」「ご利用上の注意」等、名目の如何にかかわらず、利用上の決まりやその他利用条件等を定めた告知（以下、併せて「諸規定」という）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と諸規定が異なる場合には、当該諸規定が優先するものとします。
3. 提供者は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
（通知の方法）
第 3 条 提供者から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他提供者が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、会員の電子メールアドレス宛に発信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバに到着したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。
3. 第 1 項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、会員が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって会員への通知が完了したものとみなします。
4. 本条第 2 項および第 3 項に定める通知の完了をもって通知内容は有効になるものとします。
5. 会員は、提供者が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、会員がそのサーバに配置された電子メールを画面上に表示し、内容を熟読して、確認することをいいます。
（準拠法）
第 4 条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
（管轄裁判所）
第 5 条 本サービスに関連して、会員と提供者との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 2 章 利用契約の締結等
（利用契約の申込み）
第 6 条 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約を承諾した上で、提供者が別途指定する所定の方法により申込みを行うものとします｡
（申込みの承諾）
第 7 条 提供者は、前条に定める申込みに対し、提供者所定の審査・手続き等を経た上で申込みを承諾します｡
2. 提供者は、申込者が以下の項目に該当する場合、申込みを承諾しない場合があります。また、提供者は、利用契約成立後であっても、次の各号に該当することが判明した場合には、提供者所定の方法にて通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
(1) 申込者が本サービス提供の建物に居住していない場合。
(2) 申込者が、過去に規約違反等により、会員としての資格の取消が行われている場合。
(3) 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
(4) 申込者と指定したクレジットカードの名義人が異なる場合。
(5) 申込者が法人の場合。
(6) 申込者の指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、代金回収代行業者、金融機関による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判名した場合。
(7) 申込者が未xx、被補助人、被保佐人、または被後見人の何れかであり、利用申込の際にそれぞれ、法定代理人、補助人または保佐人の同意を得ていない場合。
(8) 仮差押、差押、競売、破産の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けている場合。
(9) 申込者が、本サービスの料金等の支払いを現に怠りまたは怠る恐れがあると提供者が判断した場合。
(10) 申込書に記載された住所で既に会員登録がされている場合。
(11) 提供者の業務遂行上または技術上、サービス提供に支障があると提供者が判断した場合｡
(12) その他、提供者が、申込者を会員とすることを不適当と判断する場合。
3. 前項に従い提供者が利用契約の申込みの不承諾または会員契約の解除を行うまでの間に発生した料金等については、会員は第 4 章（利用料金等）の規定に準じて当該債務を履行するものとします。
（家族会員の利用）
第 8 条 会員は、会員と同居している家族および関係者等を本サービスを利用する者（以下「家族会員」といいます。）として、提供者に申請することができます。会員は、家族会員に本規約を遵守させる責任を負うものとともに、家族会員の債務についても履行義務を負います｡
2. 会員は、家族会員が本規約に違反する行為または提供者あるいは第三者に損害を与えた場合は、提供者に故意または重過失がない限り、当該家族会員と連帯して一切の責任を負うものとします｡
3. 会員が解約または会員資格の中断・取消があった場合、家族会員も同様の扱いとなります。
4. 家族会員が会員への移行を希望する場合は、第 11 条（登録内容の変更）の規定に準じて変更の届出を提供者に行うものとします｡
5. 家族会員は、本規約を遵守するものとします。
（利用前の準備）
第 9 条 会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、または電話利用契約等を準備するものとします。
（権利の譲渡制限）
第 10 条 本規約に別段の定めがある場合を除き、会員が本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。
（登録内容の変更）
第 11 条 会員は、住所、連絡先等利用契約の申込において届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の届出を提供者に行うものとします。
2. 会員が､以下の項目の変更を希望する場合は、提供者は第 7 条（申込みの承諾）を準用します。
(1)サービスコース (2)会員名
(3)クレジットカード
3. 会員が、本条の届出を怠ったことにより、本サービスのご利用ができないなど、会員または第三者に生じる損害について、提供者に故意または重過失がない限り、提供者は何ら責任を負うものではありません。
4. 会員は、本条の届出を怠った場合に、提供者からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
（一時休会） ※一時休会制度は現在、提供しておりません
第 12 条 会員は、本サービスの利用を一時休止することを希望する場合は、提供者に所定の方法で届け出るものとします。なお、休会の期間等の条件は提供者が別途定めるものとします。
2. 前項による一時休会に係る期間が 3 年を経過した場合、提供者は会員契約を解約できるものとします。
（会員による解約）
第 13 条 会員が利用契約の解約を希望する場合には、解約希望月の 20 日（消印有効）までに提供者が別に定める条件に従い、提供者に届け出るものとします。20 日（消印有効）までの届出の場合、当該月末に解約となり、21 日以降となった場合には、翌月末の解約となります。従って、会員は、月の途中で解約することはできません。
2. 会員が転退居等により、本サービス提供外建物に移動した場合も前項を適用します。
3. 解約時までの会員の本サービス利用により発生したすべての債務は解約後といえども存続し、会員は、提供者に対し、その債務の履行義務を負います。また、提供者は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないとともに、会員が解約に伴って、提供者に対して、なんらかの請求権を取得することは一切ありません。
第 3 章 サービス
（提供するサービス）
第 14 条 提供者は、会員に対し、提供者が別に定める内容および条件で本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、提供者または当該情報提供者（以下「IP」といいます。）が別途提示する個別規定またはその他の規約（以下「その他規約等」といいます。）がある場合には、会員は、本規約に加えて当該その他規約等に従うものとします。
（本サービスの変更、追加または廃止）
第 15 条 提供者は本サービスについて、理由の如何を問わず、第 2 条第 3 項の方法により通知をすることにより、本サービスの名称および内容の全部または一部を変更・追加・廃止することができます。
（IP サービスおよびIP が提供する情報の利用）
第 16 条 会員は、IP が提供するサービスまたは情報の利用において、一切の責任は各 IP に帰属していることに同意するとともに、提供者が当該取引契約および情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。
（IP サービスおよびIP が提供する情報の内容の保証）
第 17 条 提供者は､IP が提供する商品またはサービスに関し、いかなる保証もいたしません。また、IP が提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。
2. 提供者は、会員がIP サービスまたは IP が提供する情報を利用したことに関して、提供者に故意または重過失がない限り、当該会員と当該 IP との間に紛争が生じた場合について一切の責任を負わず、また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。
第 4 章 利用料金等
（利用料金等）
第 18 条 提供者は会員に対し、別に定める条件に従い、本サービスの料金（以下「サービス料金」といいます。）を適用します。会員は、サービス料金を提供者が別に定める方法にて支払うものとします。なおサービス料金の支払に関し、会員は、本規約に加え､第 14 条（提供するサービス）に規定するその他規約等に従うものとします。
2. 提供者は、サービス料金を、第 2 条第 3 項の方法により会員に通知を行うことで変更できるものとします。
3. 本条第3 項または第4 項に基づき提供者が変更したサービス料金に関し、会員は自らの責任において、サービス料金の変更を確認する義務を有するものとします。
4. 会員は、決済方法としてクレジットカードを利用する場合には、当該クレジットカードの会員規約に従うものとします。この場合において、会員は、提供者が、本条第 1 項に規定するサービス料金を、別途提供者が指定する代金回収代行業者（以下「回収代行業者」といいます。）を通じて徴収することを承認するものとします。
5. 会員は、提供者がサービス料金の徴収目的で必要な範囲で、会員の氏名、住所、クレジットカード会
員番号、クレジットカード有効期限、クレジットカードの名義、会員が支払うべき本サービスの利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
6. 本条第 6 項の決済について、会員と提供者との間に生じる問題を理由として、会員が支払を拒む場合には、当該紛争期間中、会員は会員としての資格を有しないものとします。
7. 会員は、理由の如何にかかわらず、クレジットカード会社がサービス料金の支払を中止若しくは停止する場合があることを、予め異議なく承認するものとします。この場合提供者は、本規約の定めに従い、事前に通知することなく、会員としての資格を中断または取り消すことができるものとします。
8. 会員は、本サービスの請求金額が異常だった場合、その請求を受けてからあるいは開示を受けてから
30 日以内に提供者にその旨を書面により通知するものとします。
（消費税等）
第 19 条 会員は、本サービスの提供に係る消費税相当額を負担するものとします。
2. 提供者は、消費税相当額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（延滞利息等）
第 20 条 会員は、請求代金に関してその支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年 14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。
第 5 章 会員の義務等
（ID 等の管理責任）
第 21 条 会員は、利用契約成立後、提供者が会員に付与するログイン ID、メールアドレス、パスワード等（以下併せて「ID 等」といいます。）の管理責任を負うものとします。
2. 会員は、ID 等をその家族、その他提供者が特に認めるもの（以下「関係者」といいます。）以外の第三者に対して、使用させてはならないものとします。また、会員は、ID 等およびパスワードを貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。なお、関係者の行為は当該会員の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに会員は同意するものとします。
3. ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、本規約で特に定める場合または提供者に故意または重過失がある場合を除き、提供者は一切責任を負いません。
4. 会員は、ID 等が盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに提供者にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、提供者からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
（禁止事項）
第 22 条 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1） 第三者もしくは提供者の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害する
おそれのある行為。
（2） 第三者もしくは提供者の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
（3） 上記(1)(2)のほか、第三者もしくは提供者に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（4） 第三者または提供者を誹謗中傷する行為。
（5） 公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、もしくはそのおそれがあると提供者が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
（6） 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為。
（7） 公職選挙法において認められている場合を除き、選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
（8） 性風俗、宗教布教活動に関する行為。
（9） 提供者が別途承認した場合を除き、本サービスを使用した営業行為、営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為。
（10）本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
（11）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（12）第三者もしくは提供者に対し、不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。第三者もしくは提供者に対しメール受信を妨害する行為。「不幸の手紙」や善意を装ったデマといった連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（13）ID 等を不正に使用する行為。
（14）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（15）本サービスによりアクセス可能な提供者または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
（16）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
（17）第三者または提供者に迷惑･不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
（18）本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
（19）不当に回線帯域を圧迫し、ネットワークに過大な負荷をかける行為等、本サービスの他の利用者に迷惑を及ぼし、もしくは不都合を生じさせる行為。
（20）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）が見られるサイトへリンクを張る等、当該行為を助長する行為。
（21）その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
（22）その他、提供者が不適切と判断する行為。
2. 会員は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカードについて以下の行為を行ってはならないものとします。
（1） クレジットカードの氏名を偽称する行為。
（2） 他人のクレジットカードを不正に使用する行為。
（3） その他、クレジットカード会社あるいは金融機関が不適切と判断する行為。
（自己責任の原則）
第 23 条 会員は、第 22 条（禁止事項）に該当する会員の行為によって提供者および第三者に損害が生じた場合、会員としての資格を喪失した後であっても、会員は損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、提供者に迷惑をかけないものとします。この場合において、提供者が徴収すべきサービス料金等がある場合には、会員は、提供者に対しただちに支払うこととします。
（所有権）
第 24 条 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは IP が提供するサービスまたはそれに付随する技術全般は、提供者または当該 IP に帰属するものとします。
2. 会員は、本サービス上にアップロードした情報またはファイルについて、本サービス上において利用する限りなんらの請求権も保有しないものとします。
3. 会員は、本サービス上にアップロードした情報もしくはファイルについて、本サービス上においてそれらを複製し頒布する権利または削除する権利を提供者または提供者が別途任命する管理者に与えたものとします。
4. 会員は、提供者に故意または重過失がない限り、アップロードした情報またはファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。
（著作権）
第 25 条 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、著作xxで定める会員個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
2. 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
3. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、提供者に故意または重過失がない限り、提供者を免責し、損害を与えないものとします。
第 6 章 提供者の義務等
（ユーザー情報の保護および利用）
第 26 条 提供者は、会員が利用契約の申込みを行った際に知り得た情報または会員が本サービスを利用する過程において提供者が知り得た個人情報（以下「個人情報」といいます）に関し、以下の項目に該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（1） 会員が、限定個人情報（会員の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）
の開示について同意している場合。
（2） 提供者が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（会員の個人が特定できない情報群）を開示する場合。
（3） 法令により開示が求められた場合。
（4） 会員が、本サービスで、IP の商品またはサービスを注文した際、限定個人情報を、当該 IP に対して開示する場合。
（5） 個人情報を適切に管理するよう契約等により義務づけた業務委託先に対し,本サービスの提供のために、必要な業務を委託する目的で開示する場合。
（6） 提供者または提供者の提携先に関する広告、宣伝、その他情報提供の目的で電子メール等を送付する場合。
（7） 個人情報の利用に関する同意を求める目的で会員に電子メール等を送付する場合。
2. 提供者は家族会員の個人情報についても、前項の規定を適用します。
第 7 章 利用の制限、中止および停止等
（会員資格の中断・取消）
第 27 条 会員が以下の項目に該当する場合、提供者は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を中断または取り消すことができるものとします。また、会員資格が取り消された場合、当該会員は、提供者に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、提供者は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
（1） 利用申込および登録内容において、虚偽の申告または虚偽の内容であることが判明した場合。
（2） 第 22 条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
（3） 料金等の支払債務の履行遅延または不履行が 1 回でもあった場合。
（4） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
（5） クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関による利用停止処分等を含むその他の事由により、会員が指定したクレジットカードが利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
（6） 仮差押、差押、競売、破産の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けている場合。
（7） その他、本規約に違反した場合。
（8） その他、会員として不適切と提供者が判断した場合。
（サービスの中止・中断）
第 28 条 提供者は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。
（1） 本サービスのシステムおよび電気通信事業者の保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または提供者および電気通信事業者のシステムの障害等やむを得ない時｡
（2）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
（3） 政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止・中断した場合。
（4） その他、提供者が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2.提供者は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3．提供者は、本サービスの中止中断などの発生により、会員または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合または提供者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
（情報等の削除、通信利用の制限等）
第 29 条 提供者は、会員が第 22 条（禁止事項）各項の行為を行った場合、本規約に違反した場合、提供者の通知や指導に従わなかった場合、その他提供者が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（1） 会員が本規約に違反する行為を中止すること、および同様の行為を繰り返さないことの要請
（2） 紛争当事者間で、紛争の解決のための協議を行うことの要請。
（3） 本サービス用設備に会員その他第三者が蓄積、保存したデータ・情報を閲覧、または監視。
（4） 会員が発信、表示、掲示するデータ・情報を削除し、または他の会員もしくは第三者が受信、閲覧できない状態に変更します。ただし、提供者は、当該情報を削除または掲載停止しないことに対し、提供者に故意または重過失がない限り、何ら責任を負うものではありません。
（5） 会員の本サービスの利用を一時的に停止、または解約します。
（6） 大量のトラフィックを発生させる通信については、本サービスの安定供給を目的として当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。
2. 提供者は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときなど、提供者において必要があると判断する場合は、そのファイルに蓄積されている、一定期間以上会員からアクセスがない情報を削除することがあります。
第 8 章 損害賠償等
（責任の制限）
第 30 条 提供者は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったときは、会員が本サービスを全く利用できない状態にあることを提供者が知った時刻から起算して72 時間以上その状態が連
続したときに限り、サービス料金のうち月額基本料金の 30 分の 1 に本サービスを利用できなかった日数を乗じた額（100 円未満切捨て）を上限として、会員に現実に生じた通常の直接損害の賠償請求に応じます。なお、会員が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から 6 ヶ月に限られるものとします。また､天災地変等提供者の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､提供者の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害については、提供者は賠償責任を負わないものとします。
2. 提供者の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用されないものとします。
3. 提供者は電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供が出来なかった場合、本条第
1 項の規定を適用するものとします。
（免責事項）
第 31 条 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した会員または第三者の損害について、本規約で特に定める場合および提供者に故意または重過失がある場合を除き、提供者は一切責任を負わないものとします。
2. 提供者は、提供者に故意または重過失がない限り、会員が本サービスや本サービス用設備に蓄積した、または会員が第三者に蓄積することを承認した情報やデータに対する、第三者による削除や改竄について、一切責任を負わないものとします。
3. 本条第 1 項および第 2 項の規定は、提供者の故意または重大な過失による場合は適用されないものとします。
4. 提供者は、本サービスの内容、および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
5. 提供者は、会員がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡
6. 提供者は、会員が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、提供者に故意または重過失がない限り、一切責任を負わないものとします。