Contract

入 札 説 明 書

平成２４年度xx北部森林管理署水源の沢外治山工事(シカルスナイ沢)に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

なお、契約の締結は、予算事務手続きが整うことを条件とする。

１ 競争に付する事項 入札公告のとおり。

２ 競争参加資格

本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人若しくは被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 北海道森林管理局における建設工事（土木一式工事）に係るＣ等級、Ｂ等級又はＤ等級（ただし、Ｄ等級の者については資格点数が８００点以上の者とする。）の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

ただし、一般競争参加資格については、競争契約参加申請時に、「平成２３・２４年度有効の                                                                                                                   競争参加資格」または「平成２５・２６年度競争参加資格において当該等級認定のための申請書及び資料」により資格審査を行うが、入札開札時に平成２５・２６年度有効の当該資格を有 していない者については、これを対象としない。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者若しくは民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 平成９年４月１日から平成２４年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円（消費税込み）以上の同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

ただし、当該実績が平成18年４月１日以降に完成した森林管理局長若しくは森林管理(支)署長（以下「森林管理局長等」という。）が発注する工事に係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満のものを除く。

経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いもので評価する。

同種工事：入札公告のとおり

(6) 次に掲げる基準を満たすxx技術者若しくは監理技術者を当該工事に配置できること。

ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。

ア 土木一式工事におけるxx技術者に必要な資格は、１級又は２級の土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「同等以上の資格を有する者」は、次のいずれかの資格を有する者とする。

① １級若しくは２級の建設機械施工技士

② 技術士法による第二次試験のうち、技術部門が次のいずれかに該当する技術士 ａ 森林部門（選択科目が「森林土木」である者に限る。）

ｂ 建設部門

ｃ 農業部門（選択科目が「農業土木」である者に限る。）

ｄ 総合技術部門（選択科目が「建設」、「農業－農業土木」若しくは「林業－森林土木」である者に限る。）

ｅ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した次の者

(a) 当該建設工事に関し、高等学校を卒業した後５年以上、又は大学若しくは高等専門学校等を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で、在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者（「国土交通省令で定める学科」は建設業法施行規則第１条に定める学科）

(b) 当該建設工事に関し、10年以上の実務経験を有する者

③ 林業技士（部門が「森林土木」である者に限る。）

イ 監理技術者にあっては、上記アに定める資格のうち１級の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者若しくは次の①及び②のいずれかに該当する者であること。

① 平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者

② 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」を所持する者

ウ xx技術者及び監理技術者に必要な経験は、平成９年４月１日から平成２４年３月３１日までの１５年間に上記(5)に掲げる契約金額５００万円（消費税込み）以上の工事においてxx技術者、監理技術者、現場代理人及びこれらに補助者として従事した場合並びに施工監督、工事xxのいずれかの経験を有する者であること。

なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち工事成績評定を実施した場合にあっては、評定点が65点未満であるものを除く。

エ 配置予定技術者については、申請書及び資料提出日前の３ヶ月以上継続して雇用している者であること。

(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59xx経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 北海道森林管理局長等が発注した工事のうち、平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定

点の平均が65点以上であること。

(9) 上記１に示す工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の項目のいずれかに該当する関係がないこと（項目に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

① 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社若しくは子会社の一方が更正会社又は再生手続きが継続中の会社である場合を除く。

（ア） 親会社と子会社の関係にある場合

（イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

② 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更正会社若しくは再生手続きが継続中の会社である場合は除く。

（ア） 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

（イ） 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記①若しくは②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(12) 建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所が、北海道森林管理局管内に所在すること。

また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が北海道森林管理局管内に所在する者であること。

３ 設計業務等の受注者等

(1) ２の(９)の「上記１に示す工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。当該工事に係る設計業務等の受注者：株式会社森林テクニクス

(2) ２の(９)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、上記(1)の「当該工事に係る設計業務等の受注者」と次のいずれかに該当する関係を有する者である。

① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有する建設業者

② 当該受注者の出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者

③ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

４ 競争参加資格の確認等

(1) 競争参加資格確認資料

本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲

げるところに従い、申請書、資料（以下、「申請書、資料」を「技術資料等」という。を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記２の(3)の認定を受けていない者も次に従い技術資料等を提出することができる。

この場合において、上記２の(1)・（2）及び(4)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記２の(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記２の(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに技術資料等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

技術資料等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。

ア 電子入札システムによる提出の場合

（ア） 提出期間

入札公告のとおり。

（イ） 提出方法

電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」（様式１）、「技術資料等」（表紙及び様式２、３、４①及び②をそれぞれ添付し提出すること。ただし、技術資料等の合計ファイル容量が３ＭＢを超える場合には、技術資料等の全てを持参若しくは郵送（書留郵便等で配達記録が明らかになるものに限る。）により提出することとするが、この場合においても、提出申請書及び資料を持参若しくは郵送する旨の表示等を記載したファイルを電子入札システムにより提出すること。

提出申請書及び資料のファイル形式については、電子入札システム運用基準による。また、紙入札方式の場合は持参すること。

〒０５５－２３０３ 沙流郡xx町xxx２丁目２５８－３

xx北部森林管理署 業務課 治山係

電話 ０５０-３１６０-５７０５（IP電話）

（ウ） ファイル形式

電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。

① xxx・・・Ｖｅｒ10以下

② Microsoft Word・・・Word2000形式以下

③ Microsoft Excel・・・Excel2000形式以下

④ その他のアプリケーション・・・PDFファイルAcrobat５以下

⑤ 画像ファイル・・・JPEG形式若しくはGIF形式

⑥ 上記ファイルを圧縮する場合・・・LZH形式

イ 紙入札方式による提出の場合

入札公告に示す受付期間、受付場所のとおり。

(2) 申請書

申請書は、様式１により作成すること。

(3) 技術資料等の作成

技術資料等は、様式２、３、４①及び②とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととな った場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、xx技術者及び監理技術者（以下「技術者」という。）を変更（14で後述）できるものと

する。

(4) 技術資料等の作成説明会

技術資料等の作成説明会は、原則として実施しない。

(5) 技術資料等に対する審査等

技術資料等に対する審査及び評価は、競争参加資格の有無に関する部分をxx北部森林管理署において実施する。

(6) 技術資料等の不備

技術資料等の提出がない場合（必要書類の提出不足の場合も含む。）は、入札に参加できない。技術資料等の記載内容は、具体的な根拠を伴って担保・確認ができるものとし、抽象的内容

（丁寧に施工する等）の記述は認めない。

(7) 競争参加資格の確認を行う日

競争参加資格の確認は、技術資料等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については平成２５年４月１２日までに通知する。

なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(8) 技術資料等のヒアリング

技術資料等のヒアリングは、原則として実施しない。

(9) その他

① 技術資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 分任支出負担行為担当官は、提出された技術資料等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された技術資料等は返却しない。

④ 提出期限以降における技術資料等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。

５ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は任意）により説明を求めることができる。ア 提出期限

入札公告のとおり。イ 提出場所

入札公告のとおり

ウ 提出方法

持参による。郵送又は電送等によるものは受け付けない。

(2) 分任支出負担行為担当官は、競争参加資格がないと認めた理由の説明を求められたときは、書面により回答するので確認すること。

回答期限：入札公告のとおり。

６ 簡易型総合評価落札方式に関する事項

(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み

本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。

① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

② ４の(3)の技術資料等で示された実績等により最大30点の加算点を与える。

③ 入札者ごとの技術評価点（①の標準点と②の加算点の合計を「技術評価点」という。以下同じ。）を当該入札者の入札価格で除して評価値を算出し、評価値が最大の者を落札者として決定する。

④ ③の決定に当たり、該当者の入札価格が調査基準価格を下回っていないこと及び該当者の評価値が評価基準値（標準点を本工事の予定価格で除した数値を「基準評価値」という。以下同じ。）を下回っていないことを条件とする。

⑤ ③の評価値の最も高い者が２者以上であるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

この場合、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合並びにくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。

(2) 評価項目及び評価指標（簡易型総合評価落札方式の場合）ア 評価項目

評価項目と評価指標は次に示すとおり。

（ア） 施工能力等に関する事項

企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。

（イ） 信頼性・社会性に関する事項

地域精通度、地域貢献度により評価する。

(3) 入札の評価に関する基準（簡易型総合評価落札方式の場合）

ア 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。

区 分	項 目	評 価 項 目	評価点
施工能力等	企業の施工実績	同種工事の施工実績	23点
		森林土木工事成績評定点の平均
		低入札価格調査対象工事の有無
		表彰の有無
	配置予定技術者の能力	xx（監理）技術者の施工経験
		xx（監理）技術者の保有する資格
		継続教育(ＣＰＤ)の取組状況
	企業の安全管	森林土木工事における死亡災害の有無

	理状況
信頼性・社会性	地域精通度	当該森林管理(支)署管内の市町村所在地におけ る施工実績の有無	7点
	地域貢献度	災害協定等に基づく活動実績の有無
		国土緑化活動に対する取り組み
		ボランティア活動の実績の有無
			満点 30点

イ 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。

（簡易型総合評価落札方式の場合）

評 価 項 目	評	価	基	準	期	間	評価点の配点
①	同種工事の施工実 績	過去の国若しくは、都道府県、市町村の発注 した同種工事の施工実績の有無			過去15年 以内		4/2/0
②	森林土木工事成績 評定点の平均	過去の森林土木工事成績評定点の平均点			過去２年間		6/3/0
③	低入札価格調査対 象工事の有無	過去の低入札価格調査対象工事の有無及び当 該工事の工事成績評定点			過去２年 以内		3/1/0
④	表彰の有無	優良工事として農林水産省(林野庁)による森 林土木工事の表彰の有無			過去10年 以内		2/0
⑤	xx（監理）技術者の施工経験	国若しくは都道府県、市町村が発注した同種工事の施工経験の有無			過去15年以内		4/2/0
⑥	xx（監理）技術者の保有する資格	１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士（森林土木）、林業技士（森林土 木）の資格保有の有無			現	在	1/0
⑦	継続教育(ＣＰＤ) の取組状況	森林分野に関する継続教育の前年度の取得ポ イントの証明の有無			前年度		2/1/0
⑧	企業の安全管理状 況	森林土木工事における死亡災害の有無			過去２年 以内		1/0

注） 過去２年間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり

① 工事の実績が森林管理局長等の発注工事であること。

② 森林管理局長等の発注工事であって、工事成績評定が実施されていない工事の評定点は

「65点」とみなす。

③ 過去２年間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。

ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。

ウ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。

（簡易型総合評価落札方式の場合）

評 価 項 目		評 価 基 準	期 間	評価点の配点
①	当該森林管理(支)	当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市	過去15年

	署管内の市町村所 在地における施工実績の有無	町村内所在地における森林土木工事の施工実 績の有無	以内	1/0
②	災害協定等に基づ く活動実績の有無	国有xxとの災害協定等に基づく活動実績	過去２年 以内	2/1/0
③	国土緑化活動に対 する取り組み	国有xxとの分収造林等の契約や国有xx内 での植樹活動等の有無	過去10年 以内	2/1/0
④	ボランティア活動 の実績の有無	国有xxにおけるクリーン作戦、林道沿線の 刈払い等の活動の有無	過去２年 以内	2/1/0

(4) 落札者の決定ア 入札

入札参加者は、価格をもって入札する。

イ 落札者となるべき者

入札者ごとの技術評価点（標準点に加算点を加えた点数）を当該入札者の入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出し、次の条件を満たした者のうち算出した評価値の最も高い者を落札者となるべき者とする。

① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

② 評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

ウ 落札者となるべき者を落札者としない場合

上記イの落札者となるべき者が次の条件の一に該当する場合には、入札価格が予定価格の制限の範囲内であって、入札公告及び入札説明書に示す条件を全て満たして入札した上記イの落札者となるべき者を除く者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき

② 落札者となるべき者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき

エ 評価値の最も高い者が複数の場合

イにおいて評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者に「くじ」を引かせて落札者を決定する。

ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合並びに「くじ」を引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員に「くじ」を引かせて落札者を決定するものとする。

オ 調査基準価格を下回る場合

上記イの落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記１５に示すとおり予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うものとし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力すべきものとする。

７ 入札説明書に対する質問

(1) 質問書の提出

この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い書面（様式は任意）により提出すること。

ア 受付期間

入札公告のとおり。イ 提出場所

入札公告のとおり。ウ 提出方法

入札公告のとおり。

(2) 質問に対する回答

上記(1)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること。また、次のとおり閲覧にも供する。

ア 期 間

入札公告のとおり。イ 場 所

入札公告のとおり。

８ 入札及び開札の日時及び場所等入札公告のとおり。

９ 入札方法等

(1) 入札書

入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により、商号若しくは名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。

(2) 落札価格

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

（4） 誓約事項

入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

10 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金免除

(2) 契約保証金

納付(保管金の取扱店 日本銀行苫小牧代理店）。

ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。

① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行苫小牧代理店）

② 金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証会社をいう。）の保証(取扱官庁xx北部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合若しくは履行保証保険契約の締結を

行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

ただし、予決令第８６条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、国有xx事業工事請負契約約款第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第4項中「10分の1」を

「10分の3」に読み替えるものとする。

11 工事費内訳書の提出

(1) 工事費内訳書の提出

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。

工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、工種及び種別に数量、単位、単価、金額を明らかにすること。

なお、工事費内訳書に平成２５・２６年度における国有xx事業の建設工事に係る一般競争

（指名競争）参加資格確認通知書（写）を添付すること。紙入札方式の場合は、工事費内訳書                                                                                                                    とともに提出すること。

ア 電子入札方式の場合

（ア）提出方法

工事費内訳書を（ウ）に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。

（イ）郵送について

工事費内訳書が３ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送（締切日時必着）で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。

また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書して中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。

電子入札システムを利用できる者であって、工事費内訳書の一式を郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として下記の内容を記載した書面（任意様式）を提出すること。

① 郵送等する旨の表示

② 郵送等する書類の目録

③ 郵送等する書類のページ数

④ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、郵送の場合の提出先は１に同じ。

（ウ）ファイル形式

電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、４の(1)のアの（ウ）と同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。

イ 紙入札方式で場合

入札書とともに工事費内訳書を提出すること。

(2) 工事費内訳書の返却

提出された工事費内訳書は返却しないものとする。

(3) 工事費内訳書の説明等

入札参加者は、商号若しくは名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印（電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。）を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札を無効とする。

12 開札

開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、入札者若しくはその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。

なお、入札者若しくはその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

13 入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊北海道森林管理局入札説明書・入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。

14 配置予定技術者の確認

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定のxx技術者及び監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。

なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、技術者を変更できるものとする。

変更については、下記を満足することを条件とする。

ただし、いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。

(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合

(2) 受注者の責によらない理由により工事中止若しくは工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合

(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点（橋梁等工場製作を含む工事の場合）

(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合（大規模な工事の場合）

15 調査基準価格を下回った場合の措置

(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、落札者の決定を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。

16 契約書作成の要否等

別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。なお、国有xx事業工事請負契約約款については北海道森林管理局ホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/）に掲示しているものとする。

17 支払条件  

(1) 前金払（有・無）（※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない）

ただし、低入札価格調査を受けたものに係る前金払については、国有xx事業工事請負契約約款第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。

(2) 中間前金払及び部分払 中間前金払（有・無） 部分払（有・無）

18 違約金について

受注者が国有xx事業工事請負契約約款第45条の２第1項及び第46条第1項に掲げる事項のいずれかに該当したときは、受注者は発注者の請求に基づき、請負代金額（契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

ただし、低入札価格調査を受けたものに係る違約金の額については、国有xx事業工事請負契約約款第45条の２第1項及び第46条第2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。

19 火災保険xxの要否否

20 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無： 無

21 再苦情申立て

分任支出負担行為担当官からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、５(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面により分任支出負担行為担当官に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。

提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先：上記１に同じ

22 関連情報を入手するための照会窓口上記１に同じ。

23 その他

(1) 言語等

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 虚偽の記載の取扱い

技術資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(3) 技術者の配置

落札者は、２(6)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

(4) 電子入札システムの稼働時間

電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで稼働している。

(5) 電信入札システムの操作手引き書

システム操作上の手引き書としては、北海道森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。

(6) 電子入札システムに関する問い合わせ先

障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

・システム操作、接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク

受付時間：９時から16時電話：000-000-0000 FAX：000-000-0000

e-mail: xxxx@xxxx-xxxx.xx.xx

(7) 通知書等の確認

入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

(8) 再入札等

第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。

なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

(9) 本店等の所在地域

本工事の手続きに際して本店、支店若しくは営業所の所在地として設定した地域は、入札公告に示した区域である。

(10) 標準仕様書等

治山工事標準仕様書、治山工事施工管理基準については、「治山林道必携(設計積算編)」を参照すること。

(11) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去１５年以内」、「過去２年間」等とあるものは、それぞれ「過去１５年度以内」、「過去２年度の間」等と読み替える。

この場合、「過去１５年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。

1 工 事 名

2 工 事 場 所

3 工 期

4 請 負 代 金 額

（案）

工 事 請 負 契 約 書

日高北部森林管理署水源の沢外治山工事（シカルスナイ沢）沙流郡平取町 xx北部森林管理署 １２１４林班契約締結日の翌日 か ら

平成２５年１１月２７日 ま で

円

10 特約事項

① 工事の検査において、契約書に添付した技術提案書等（様式５）に記載してある内容を満たしていることをすべて確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、その履行に係る部分は、工事完成日以降においても引き続き存続する。

② 提案された内容のうち、その性格から履行されなかった場合に再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を求めるものと する。また、再度の施工が可能な場合には、再度施工を行うものとする。

（うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 円 ) ③ 緑化工についての「瑕疵」の補修又は損害賠償の請求は「１年以内」を適用とする。

5 契約保証金額

6 前 払 金

円

請負代金額の１０分の 以内

7 あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会

〔北海道〕建設工事紛争審査会

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有xx

8 選 択 条 項

別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは（○印）、削除されるものは（×印）である。

事業工事請負契約約款（本工事の公告日現在）によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

適用削除の区分	選 択 事 項		選 択 条 項
×	請負代金内訳書	要	第3条
○		不 要
	契約保証金の納付		第4条第1項第1号
	契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供		第4条第1項第2号
	銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業 会社の保証		第4条第1項第3号
	公共工事履行保証証券による保証		第4条第1項第4号
	履行保証保険契約の締結		第4条第1項第5号
	［ ］xx技術者 ［ ］監理技術者		第10条第1項第2号
×	支給材料及び貸与品		第15条
	前金払		第34条第1項
×	中間前金払		第34条第4項
×	部分払		回以内	第37条
×	部分払の対象となる工場製品		第37条
×	国庫債務負担行為に係る契約の特則		第39条
×	瑕疵の修補又は損害賠償の請求		１年以内	第44条
○			２年以内

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 年 月 日

発注者 （住所） 沙流郡xx町xxx２丁目２５８－３

（氏名） 分任支出負担行為担当官

日高北部森林管理署長 林 視 印

受注者 （住所）

（氏名）

印

[注] 国庫債務負担行為に関わる契約にあっては、別紙１を添付する。

9 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり（注）

（注）受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

（注）

工事が建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律第104号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。

別紙２

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）

１ 分別解体等の方法

工程ごとの作業内容び解体方法	工 程	作	業	x	x	分別解体等の方法
	①仮設	仮設工事 □有	□無			□手作業 □手作業・機械作業の併用
	②土工	土工事 □有	□無			□手作業 □手作業・機械作業の併用
	③基礎	基礎工事 □有	□無			□手作業 □手作業・機械作業の併用
	④本体構造	本体構造の工事 □有 □無				□手作業 □手作業・機械作業の併用
	⑤本体付属品	本体付属品の工事 □有 □無				□手作業 □手作業・機械作業の併用
	⑥その他 （	）	その他の工事 □有 □無			□手作業 □手作業・機械作業の併用

（注）分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。

２ 解体工事に要する費用（直接工事費）   円（税抜き）

（注）・解体工事の場合のみ記載する。

・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。

・仮設費及び運搬費は含まない。

３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地

建設資材廃棄物の 種 類 施 設 の 名 称 所 在 地

（注）建設現場において再資源化する場合については、記載不要。

４ 再資源化等に要する費用（直接工事費）   円（税抜き）

（注）運搬費を含む。

（契Ⅰ－４）

治山工事現場説明書

工 事 名工事場所

日高北部森林管理署水源の沢外治山工事（シカルスナイ沢）沙流郡平取町 xx北部森林管理署 １２１４林班

別紙位置図のとおり

（通勤拠点から現場までの距離 ２１．６km）

説明事項

１．構造物の内容

（１）渓間工事

工	種			規			模		備	考
		x	x		x	x	面積
１号鋼製組立網床固工		3.50 ｍ			23.50 ｍ		372.00	m2
２号鋼製組立網床固工		5.00 ｍ			45.00 ｍ		1213.00	m2	水叩き（連結自然石）

（２）山腹工事

備 考

数 量

種 別

工 種

備 考

種 別 数 量

工 種

（注）詳細については別紙構造図を参照。

２．支給材料及び貸与品について該当なし

３．仮設建物敷及び資材置場等について

仮設建物敷及び資材置場等工事の施工上必要な用地は、契約後現地において監督職員と協議すること。

４．設計変更について

直接工事費で仕訳書一式計上されているものについては、原則として設計変更の対象としない。

５．災害補償について

災害補償については契約約款第29条にもとづいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。

(1)補償の対象とならない事項

①出来高について

工事の出来形が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記録されていないために被災部分の証明ができない場合。

②機械機具類について

設計で積算しているものよりも常識的に見て、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが災害を受

けた場合。

③工事資材について

常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。

④仮設工（締切工、廻排水工、水替工等）について

仕訳書に一式計上されているものについては、受注者の責任においていずれの工法を採用しても差支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。

６．工期の延長について

工期の延長については、契約約款第21条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるのは次のような場合である。

(1)降雨による場合

工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合。 (2)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合 (3)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合

７．労働災害及び交通災害について

近年特に建設事業における労働災害及び交通災害が著しく増加している現状にあるので工事の施工にあたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を尊守し、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。

なお、次の事項について特に注意し実施すること。

(1) 保安帽及び保護具の完全着用

(2) 地山の掘削作業

(3) 機械作業及び機械器具の点検

(4) 高所（足場上）における作業

(5) 架線直下における作業

(6) 火薬類の取扱作業

(7) 資材運搬及び通勤時における交通災害

８．その他留意事項

(1) 契約約款第１条に定める仕様書は、治山工事標準仕様書、治山工事特別仕様書、特記仕様書をいう。

(2) 入林手続について

入林届けについては、国有xx管理規程細則第124条2項3に基づき、受注者から工事工程表の提出をもって提出されたものとみなす。

(3) 山火事警防について

当署において定められている、「国有林山火事警防対策要領」に基づき万全の体制を講じること。

(4) 支障木について

工事施工中に支障となるxxが発生した場合は、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。

(5) 土石流による労働災害防止について

当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事現場であるので、治山工事特別仕様書第 3条2及び関係法令等に従い労働安全に努めること。

（契Ⅰ－３）

平 成 ２４ 年 度

工 事 名

x x 北 部 森 林 x x 署 水 源 の x x x 山 工 事 （ シ カ ル ス ナ イ 沢 ）

請 負 x x 仕 訳 書

北海道森林管理局

日高北部森林管理署

工事名

請 負 x x 仕 訳 書

シカルスナイ沢治山工事

日高北部森林管理署水源の沢外治山工事(シカルスナイ沢)

xx北部森林管理署 本署

工 種	種 別	数 量	単位	摘 要
1号鋼製組立網床固工	「鋼 製 床 固 工」	1.00	個
	鋼製組立網（床固工） 組立・据付（共通）	372.00	m2	ﾕﾆｯﾄ 主筋φ16mm*線径φ8mm*網目130mm
	鋼製組立網 異形加工費	26.00	枚
	吸出し防止材	111.00	m2	厚10㎜
	鋼製組立網 詰石	130.00	m3	中詰材別途 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3（xx0.6m3）
	玉石（購入）	130.00	m3	15～30cm 平取町
	礫質土床掘・埋戻し(1号床固工)	383.00	m3	BH山積0.80 級 xx治山B 地山 普通 渓xx 旋回90°投入率51％ 締固め率39％
	張 x x（xx治山B）	64.00	ｍ2	生芝別途
	生芝	64.00	ｍ2	ロール幅30㎝
	堤名板[B 型]設置	1.00	枚	（xx治山B）
	工 種 計
2号鋼製組立網床固工	「鋼 製 床 固 工」	1.00	個
	鋼製組立網（床固工） 組立・据付（共通）	1,213.00	m2	ﾕﾆｯﾄ 主筋φ16mm*線径φ8mm*網目130mm
	鋼製組立網 異形加工費	38.00	枚
	鋼製組立網 補強加工費	65.00	m2	正面・背面金網
	吸出し防止材	326.00	m2	厚10㎜
	鋼製組立網 詰石	441.00	m3	中詰材別途 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3（xx0.6m3）
	栗石（現地材 機械採取）	441.00	m3	径5.0cm～ ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3 ｽｹﾙﾄﾝﾊﾞｹｯﾄ 採石 選別 旋回90°
	鋼製組立網 内張金網設置	360.00	m2	内張金網別途
	鋼製組立網 内張金網（標準部）	344.00	m2	溶接金網 φ4mm 104mm*44mm
	鋼製組立網 内張金網（異形部）	16.00	m2	溶接金網 φ4mm 104mm*44mm
	連結自然石工	126.00	m2	材料費（自然石・間詰砂利）、ﾛｯｸｱﾝｶｰ設置、ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ設置、ﾜｲﾔｸﾘｯﾌﾟ設置 別途計上
	ﾛｯｸｱﾝｶｰ設置	126.00	個	MSA-R φ16mm H=100mm

工事名

請 負 x x 仕 訳 書

シカルスナイ沢治山工事

日高北部森林管理署水源の沢外治山工事(シカルスナイ沢)

xx北部森林管理署 本署

工 種	種 別	数 量	単位	摘 要
	ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ設置	86.00	m	JIS G3525(G種) φ14mm
	ﾜｲﾔｸﾘｯﾌﾟ設置	36.00	個	φ14mm用 鍛造FR型 亜鉛メッキ
	自然石（購入：格子枠部使用）	33.00	m3	xx φ650mm内外（±150mm程度）
	玉石（現地材 機械採取）	57.00	m3	最短径20cm内外 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3 ｽｹﾙﾄﾝﾊﾞｹｯﾄ 採石 選別 旋回90°
	切込砂利（購入）	9.00	m3	0～40mm 平取町
	切込砂利（現地材 機械採取）	4.00	m3	0～40mm ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3 ｽｹﾙﾄﾝﾊﾞｹｯﾄ 採石 選別 旋回90°
	礫質土床掘・埋戻し(2号床固工)	751.00	m3	BH山積0.80 級 xx治山B 地山 普通 渓xx 旋回90°投入率66％ 締固め率38％
	礫質土床掘・埋戻し(連結自然x x叩き)	366.00	m3	BH山積0.80 級 xx治山B 地山 普通 渓xx 旋回90°投入率2％
	張 x x（xx治山B）	164.40	ｍ2	生芝別途
	生芝	164.40	ｍ2	ロール幅30㎝
	堤名板[B 型]設置	1.00	枚	（xx治山B）
	工 種 計
仮設工	「仮 設 工」	1.00	式
	大型土のう製作・据付	62.00	袋	容量 1m3 作業半径6～20m以下 クレーン
	大型土のう据付（移設）	50.00	袋	容量 1m3 作業半径6～20m以下 クレーン
	大型土のう撤去	62.00	袋	容量 1m3 作業半径6～20m以下 クレーン
	土のう締切工（xx治山B）	12.00	ｍ2	62*48cmのxx並べ
	単管傾斜足場工	104.00	掛ｍ2	山B
	工 種 計
直接工事費計
共通仮設費	雨量計設置・撤去費	1.00	箇所	xx治山B
	雨量計使用料	1.00	式	工期210日
	小計（定率仮設費対象外積上分）

工事名

請 負 x x 仕 訳 書

シカルスナイ沢治山工事

日高北部森林管理署水源の沢外治山工事(シカルスナイ沢)

xx北部森林管理署 本署

工 種	種 別	数 量	単位	摘 要
	定率共通仮設費	1.00	式
	工 種 計
現場管理費		1.00	式
間接工事費計
工事原価
一般管理費等		1.00	式
工事価格
消費税相当額		5.00	％
本工事費計

年 度	平 成 ２ ４ 年 度
図 面 名	位 置 図
工事場所	沙流郡平取町 xx北部森林管理署 １２１４林班
工事名	xx北部森林管理署水源の沢外治山工事(シカルスナイ沢)
図面番号		縮 尺	1：50,000
北海道森林管理局 xx北部森林管理署

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競争参加資格確認申請チェックシート（治山林道） 北海道森林管理局 xx北部森林管理署

	チェック	様式 NO	提出様式	チェック	添付資料等		備考
競争参加資格確認申請書	□	1	競争参加資格確認申請書（表紙）	□	－
	□	2	同種工事の施工実績等	□	・コリンズ工事カルテ（写） ・契約書（写） ・施工証明書（発注者が作成したもの）		必要に応じ、同種工事が確認できる資料を添付する
				□	工事成績評定通知書（写）		上記工事が森林管理局長等が発注した場合
				□	工事成績確認書（様式８）		上記通知書を紛失した場合
				□	表彰状（写）		過去10年以内に森林管理局長等が発注した森林土木工事において受賞歴がある場合
	□	3	配置予定技術者の資格・工事経験等	□	資格等	資格証・受講修了証等（写）
				□		入札参加者が直接雇用していることが判る書類（写）	保険証の写しなど 経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの
				□	継続教育（ＣＰＤ）証明書等		該当ある場合
				□	工事経験	・コリンズ工事カルテ（写） ・契約書（写）とxx技術者等の届出書（写） ・施工証明書（発注者が作成したもの）	必要に応じ、同種工事が確認できる資料を添付する（様式２と同工事の場合は添付省略）
				□		工事成績評定通知書（写）	上記工事が森林管理局長等が発注した場合
				□		工事成績確認書（様式８）	上記通知書を紛失した場合
				□	他工事	・コリンズ工事カルテ（写） ・契約書（写）とxx技術者等の届出書（写） ・施工証明書（発注者が作成したもの）
	□	4	経営関係等の状況	□	地域の精通度	・コリンズ工事カルテ（写） ・契約書（写）とxx技術者等の届出書（写） ・施工証明書（発注者が作成したもの）	必要に応じ、同種工事が確認できる資料を添付する（様式２と同工事の場合は添付省略）
				□		工事成績評定通知書（写）	上記工事が森林管理局長等が発注した場合
				□		工事成績確認書（様式８）	上記通知書を紛失した場合
				□	災害協定	・活動実績証明書等（写） ・災害協定等（写）	協定書の添付は、活動実績が分かる資料を添付すること
				□	国土緑化	・活動実績証明書等（写） ・分収育（造）林契約書（写）	該当する活動を行った場合は、その活動内容が分かる資料でも可とする
				□	ボランテ ア	・活動実績証明書等（写） ・表彰状（写）	該当する活動を行った場合は、その活動内容が分かる資料でも可とする
	□	5	施工計画の技術的所見	□	－
その他	□		その他	□	返信用封筒（電子入札の場合は不要）		簡易書留料金の切手貼付確認