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チバリアフリーアートプロジェクト業務委託企画提案（プロポーザル）募集要項
１ 委託名
チバリアフリーアートプロジェクト業務委託
２ 目 的
文化芸術の観点から共生社会の実現を目指すため、ファッションやダンスなどのパフォーマンスショーやアート展示など、障がいのある人も、ない人も一緒になって表現し、楽しむことができるイベントを開催する。
３ 委託業務の概要
（１）x x 別紙「仕様書」のとおり
（２）委託期 間 契約締結日から令和６年１月１９日（金）
（３）委 託 料 ３，０６０，０００円（消費税及び地方消費税込み）を上限とする。
（４）支払い条件 受託者は業務完了の報告及び委託者による検査完了後、委託料の支払いを請求できる。委託者は支払請求を受けた日から３０日以内に支払う。（完了後、一括払い）
４ 参加資格
次の資格要件をすべて満たさなければならない。なお、資格要件を満たしていることが確認できる資料の提出を市が求める場合がある。
（１）xx市外郭団体指導要綱に定める市の外郭団体（株式会社を除く）ではないこと。
（２）本事業と類似の事業の履行実績を平成３０年度から令和４年度までの過去５年間に有すること。
（３）以下のアからタまでのいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者イ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者
ウ 企画提案書類の提出日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされている者
オ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされている者
カ xx市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ xx市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、xx市税（延滞金を含む）を完納していない者
ク xx市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていない者
ケ 法人税等並びに消費税及び地方消費税を完納していない者
コ xx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（平成２９年５月２３日施行）及びxx
市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成２９年５月２３日施行）に基づく指名停止措置等を、企画提案書類の受付開始日から審査結果の通知の日までの間に受けている者
サ 役員等（法人の代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
シ 役員等が、自己、自社若しくは第三者に不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
ス 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
セ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
ソ 役員等が、暴力団、暴力団員又は(サ)から(セ)に該当する法人等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
タ xx市暴力団排除条例（平成２４年第３６号）第９条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者
５ スケジュール
x x | 日 程 |
募集要項公表 | 令和５年 ７月２７日（木） |
質問受付締切日 | ８月 ２日（水） |
質問回答ホームページ掲載 | ８月 ７日（月） |
参加申込受付締切日 | ８月１０日（木） |
参加資格要件審査結果の通知 | ８月１７日（木） |
企画提案書受付締切日 | ９月 ８日（金） |
選考結果通知 | ９月１５日（金）までに通知 |
スケジュールは表のとおりとし、書類等の交付や受付等については、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし、 正午から午後１時までを除く。）とする。
※日程は予定であり、今後変更となる場合がある。
６ 質問及び回答
本募集要項及び仕様書に関する質問について、書面により以下のとおり受け付ける。
（１）受付期間
令和５年７月２７日（木）から令和５年８月２日（水）午後５時まで
（２）質問方法
ア 質問書（様式１）を電子メールにて提出すること。
イ 電子メールの件名を「チバリアフリーアートプロジェクト業務委託企画提案に関する質問（法人名）」とすること。
ウ 電子メールの送信後には、到達確認の電話をすること。
エ 電話・口頭等での質問は一切受け付けない。
（３）提出先
xx市市民局生活文化スポーツ部文化振興課
電子メールアドレス xxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx
（４）質問及び回答の公表
ア 令和５年８月７日（月）までに、入札情報のホームページにおいて、事業者名等を除き、質問及び回答を公表する。
イ ホームページへの掲載以外での質問に対する回答は行わない。
７ 参加手続き
（１）参加申請書の提出ア 提出期間
令和５年７月２７日（木）から令和５年８月１０日（木）イ 提出書類
（ア）参加申請書（様式２）
（イ）誓約書（様式３）
（ウ）会社概要等（事業内容が分かるカタログやパンフレット等でも可）（様式４）
（エ）類似業務履行実績調書（様式５）※契約書及び仕様書の写しなど挙証資料を添付すること。
（オ）法人登記事項証明書（原本）（履歴事項全部証明書：３か月以内のもの）
任意団体等は、定款・規約・会則又はこれらに類する書類（目的、役員に関する事項等の法人登記事項証明書と同等の記載があるもの）及び役員・会員名簿を提出すること。
（カ） 納税証明書（原本）（３か月以内のもの）※営業所等が企画提案書類を提出する場合は、本店の納税証明書も提出すること。ただし、市税等の納税義務がない者（任意団体等）を除く。
①法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その 3 の 3）
②法人都道府県民税の納税証明書
③法人市町村民税の納税証明書ウ 提出方法
持参又は郵送エ 提出先
xxxxxxxxx0－0 xxxxxxxx0x
xx市市民局生活文化スポーツ部文化振興課 文化振興班オ 結果通知
参加資格要件について書類審査を行い、令和５年８月１７日（木）までに、すべての参加申請者に対し、参加申請書に記載の電子メールアドレスへ審査結果を通知する。
カ 辞退
参加申請書提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、辞退届（様式６）を上記エの提出先へ提出（持参又は郵送）すること。
（２）企画提案書の提出
ア 提出期限
令和５年９月８日（金） 午後５時までイ 提出書類
（ア）企画提案書表紙（様式７）
（イ）企画提案書（様式は問わない。）
仕様書の内容を十分把握したうえ、下記の事項について具体的な提案をすること。
ａ イベントの実施内容（日時、実施内容、会場等文化芸術の観点から共生社会の実現を目指すための効果的な企画）
ｂ 実施体制及び開催までの作業スケジュール
（ウ）見積書（様式８） ※項目ごとに内訳も記載すること。ウ 提出方法
（ア）持参により提出すること。※郵送、電子メール、ファクシミリ等、持参以外の方法で
提出された書類は受け付けない。
（イ）xxとして、紙媒体及びデータを記録した電子媒体（CD-R）を各１部提出すること。
（ウ）紙の提出書類については、副本として６部作成し、併せて提出すること。なお、副本には提案者名、人名等の記載がなく、提案者が特定できないものを提出すること。
エ 提出先
xxxxxxxxx0－0 xxxxxxxx0x
xx市市民局生活文化スポーツ部文化振興課 文化振興班
（５）選考結果の通知についてア 通知日
令和５年９月１５日（金）までに通知イ 通知方法
企画提案書の提出者全員へ結果通知書を郵送及び市ホームページで公表する。
８ 事業実施予定者の選定
（１）審査選考方法
ア xx市で設置する選定委員会で、企画提案書について書面審査を行い、８（２）の評価項目等に基づいて選定する。
イ 評価点を算定し、その合計点数が６０点以上（選考委員１人あたり）で、かつ最も高い事業者を第一位の事業実施予定者として選定する。
ウ 第一位の事業実施予定者が辞退又は失格となった場合は、次順位の応募者を事業実施予定者として選定することとし、以降も同様とする。
エ 最多得点の提案が複数あった場合は、見積金額の低い者を事業実施予定者として決定する。
オ 合計点数が６０点（選考委員１人あたり）を下回った応募者は、選定の対象とならない。カ 応募者が１社の場合であっても評価を実施し、合計点数が６０点（選考委員１人あたり）
を超える場合は、その者を事業実施予定者とする。
（２）審査基準
選考に係る評価項目及び評価の着眼点は次のとおりとする。
評価項目 | 評価の着眼点 | 配点 |
１ 業務遂行能力 | 当該業務に関する知見・ノウハウを有しているか。また、類似の業 務実績は十分にあるか。 | １０点 |
効果的に業務を実施するための人員が確保され、所要経費の算定 に合理的な根拠が示されているか。 | １０点 | |
作業手法、日程等が明確にされており、実現に無理はないか。 | １０点 | |
２ 企画提案内容 | 事業の目的を十分理解し、文化芸術の観点から共生社会の実現を 目指すための効果的な提案等がなされているか。 | ３０点 |
集客が期待できる企画を提案しているか。また実現の見込みがあ るか。 | ３０点 | |
独自性のある企画を提案しているか。 | １０点 | |
合計 | １００点 | |
（３）選定結果の通知
すべての応募者に対し書面により結果を通知するものとする。また、募集情報のホームページにおいて結果を公表する。
（４）不適格事項
次のいずれかに該当する者は、失格とする。ア 企画提案書類に虚偽の記載をした者
イ 応募資格要件に適合していない者
ウ 提出期限までに所定の書類を提出しない者
エ 提案した見積額が委託料上限額を超えている者
オ 著しくxxに反する行為等、選定委員会委員長が失格であると認定した者
９ 契約について
（１）契約の締結
ア 本募集要項、企画提案仕様書、企画提案書等の記載事項に基づき、第一位の事業実施予定者と詳細な業務の内容及び契約条件について協議し、合意した内容で委託契約を締結する。
イ 前項の協議が不成立の場合は、次順位の事業実施予定者と交渉を行い、委託契約を締結する。
（２）留意事項
ア 契約にあたっては、契約書を２通作成し、双方が各１通を保有する。
イ 提案された企画提案内容をそのまま委託するものではない。（仕様書及び提案された企画提案内容をもとに、xx市と契約者間における協議により作成する。）
ウ 契約保証金は要。ただし、xx市契約規則第２９条に該当する場合は免除とする。エ 業務の一部を他者に委託する際は、契約の前にxx市の承諾を受けること。
オ 契約候補者は、契約手続きに当たり、正式な見積書を再度作成し、改めて事務局へ提出すること。
カ 契約手続は、上記に定めるもののほか、xx市契約規則等の関係規定に基づき実施する。
（３）守秘義務
本業務を遂行するうえで知り得た情報については、xx市の承諾を得ることなく、第三者に漏らしてはならない。
１０ その他
（１）提案及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案書は、１事業者につき１件とする。
（３）企画提案に係る費用負担については、すべて応募者の負担とする。
（４）企画提案書類の取扱い
ア 事業に関する企画提案書類の著作権は、応募者に帰属する。イ 提出された書類は、返却しない。
ウ 提出された書類は、事業の選定に係る公表以外に応募者に無断で使用しない。
エ 応募書類は、xx市情報公開条例（平成１２年市条例第５２号）の規定に基づき開示請求されたときは、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、開示の対象とする。ただし、選定期間中は、同条例第７条第１項第６号の規定に基づき、開示の対象としない。
（５）契約締結に係る費用負担については、すべて事業実施予定者の負担とする。
（６）次順位の事業実施予定者の権利は、契約締結に伴い消滅するものとする。
（７）委託業務における著作xxの帰属について、本業務の履行に係る成果物の所有権は全て委託者に帰属する。
（８）郵便、電子メール等の通信事故について、発注者はいかなる責任も負わない。
（９）本募集要項で示した仕様等に疑義が生じたとき、又は定めのない事項については、発注者と協議して定めるものとする。
１１ 問合せ先
x000－0000 xxxxxxxxx0－0
xx市市民局生活文化スポーツ部文化振興課 文化振興班
電話：０４３－２４５－５９６１ FAX：０４３－２４５－５５９２電子メールアドレス：xxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx