東京都千代田区富士見二丁目13 番3 号株式会社KADOKAWA
2022 年1 月 1 日
株式会社キャラアニとの吸収合併に係る事後備置書類
xxxxxxxxxxxxx00 x0 x株式会社KADOKAWA
代表取締役 x x x
当社は、株式会社キャラアニ（xxxxxxxxxxxxx0 x0 x）との間で2021 年9 月30
日に締結した吸収合併契約に基づき、2022 年1 月1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社キャラアニを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を行いました（以下、当社を「吸収合併存続会社」、株式会社キャラアニを「吸収合併消滅会社」といいます。）。
本件合併に関して、会社法第 801 条第１項及び会社法施行規則第 200 条に規定する事後開示事項は、以下のとおりです。
１．吸収合併が効力を生じた日（会社法施行規則第 200 条第１号）
2022 年1 月1 日
２．吸収合併消滅会社における会社法第784 条の２の規定による請求に係る手続並びに同法第785
条、第787 条及び第789 条の規定による手続の経過（会社法施行規則第 200 条第２号）
（1）会社法第784 条の2 の規定による請求に係る手続の経過（吸収合併をやめることの請求）吸収合併消滅会社の株主は、会社法第784 条の2 の規定による請求をしませんでした。
（2）会社法第785 条の規定による手続の経過（反対株主の株式買取請求）
吸収合併消滅会社は、会社法第785 条第3 項に基づき、2021 年10 月18 日付で株主に対する通知を行いましたが、株主から反対の通知はありませんでした。また、2021 年 10 月 27 日付で、株主総会決議により本件合併の承認を受けておりますが、この株主総会決議において、本件合併に反対する株主はありませんでした。
（3）会社法第787 条の規定による手続の経過（新株予約権買取請求）
吸収合併消滅会社は新株予約権を発行していないため、該当事項はありません。
（4）会社法第789 条の規定による手続の経過（債権者の異議）
吸収合併消滅会社は会社法第 789 条第 2 項の規定に従い 2021 年 10 月 18 日付で官報公
告を行い、かつ、同日付で知れている債権者へ個別の催告を行いましたが、同法同条第1 項の規定による異議を述べた債権者はありませんでした。
３．吸収合併存続会社における会社法第796 条の2 の規定による請求に係る手続並びに同法第797
条及び第799 条の規定による手続の経過（会社法施行規則第 200 条第 3 号）
（1）会社法第796 条の2 の規定による請求に係る手続の経過（吸収合併をやめることの請求）吸収合併存続会社は、会社法第 796 条第 2 項に基づき、株主総会の決議を経ずに本件合
併を実施しており、同法第 796 条の 2 ただし書により吸収合併存続会社の株主には本件合併をやめることを請求する権利が認められておりません。したがいまして、該当事項はありません。
（2）会社法第797 条の規定による手続の経過（反対株主の株式買取請求）
吸収合併存続会社は、会社法第 797 条第３項および第４項の規定に基づき、2021 年10
月18 日付で株主に対する通知に代わる公告を行いましたが、株主から反対の通知はありま
せんでした。なお、本吸収合併は、会社法第 796 条第２項に規定する簡易合併に該当する
ため、同法 797 条第１項の規定に定める株式の買取請求の適用はありません。
（3）会社法第799 条の規定による手続の経過（債権者の異議）
吸収合併存続会社は、会社法第 799 条第２項および同第３項の規定に基づき、2021 年 10 月18 日付で官報併公告を行い、かつ、同日付で電子公告を行いましたが、同法同条第1項の規定による異議を述べた債権者はありませんでした。
４．吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項（会社法施行規則第 200 条第４号）
吸収合併存続会社は、本件合併の効力発生日である 2022 年1 月 1 日をもって、吸収合併消滅会社から、その資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。
５．吸収合併消滅会社が備え置いた書面に記載された事項（会社法施行規則第 200 条第５号）別添のとおりです。
６．吸収合併の変更の登記をした日（会社法施行規則第 200 条第６号）
2022 年 1 月14 日（予定）
７．上記のほか、吸収合併に関する重要な事項（会社法施行規則第 200 条第７号）該当事項はありません。
以 上
2021 年 10 月 12 日
株式会社 KADOKAWA との吸収合併に関する事前備置書類
xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x株式会社キャラアニ
代表取締役 xx xx
当社は、株式会社 KADOKAWA（xxxxxxxxxxxxx 00 x 0 x）との間で 2021 年 9
月 30 日に締結した吸収合併契約に基づき、2022 年 1 月 1 日（以下「合併効力発生日」といいます。）を効力発生日として、当社を吸収合併消滅会社、株式会社 KADOKAWA を吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を行うことといたしました（以下、当社を「吸収合併消滅会社」、株式会社 KADOKAWA を「吸収合併存続会社」といいます。）。
本件合併に関して、会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に規定する事前開示事項は、以下のとおりです。
1．吸収合併契約の内容（会社法第 782 条第 1 項第 1 号）別紙１のとおりです。
2．合併対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 1 号）
（1）合併対価の総数又は総額の相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 3 項第 1 号）吸収合併存続会社は、本件合併に際して、合併効力発生日の前日の最終の吸収合併消滅会社
の株主名簿に記載又は記録された吸収合併消滅会社の株主（吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社を除く。以下「本割当対象株主」といいます。）に対して、その所有する吸収合併消滅会社の株式数の合計数（会社法第 785 条第 1 項に基づく株式買取請求に係る株式数を除
く。）に金 11,329 円を乗じた額、合計金 31,721,200 円の金銭を交付いたします。
この合併対価は、吸収合併消滅会社の直近の決算期である 2021 年 3 月末における純資産額から算定した同社の株価を基準に、吸収合併消滅会社及び吸収合併存続会社の協議により決定したものであり、相当であると判断しております。
（2）合併対価として当該種類の財産を選択した理由（会社法施行規則第 182 条第 3 項第 2 号）吸収合併消滅会社の株主の投下資本回収の機会の確保を目的として、合併対価につき金銭を
選択いたしました。
（3）吸収合併消滅会社の株主（吸収合併消滅会社と共通支配下関係にある吸収合併存続会社を除く）の利益を害さないように留意した事項（会社法施行規則第 182 条第 3 項第 3 号）
合併対価の決定に先立ち、吸収合併消滅会社は同社の株主（吸収合併消滅会社と共通支配下関係にある吸収合併存続会社を除く）との間において、当該株主共同の利益を確保する観点から、合併対価の総額、種類及び算定方法等について協議し、合意しております。
3．合併対価について参考となるべき事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 2号及び同条第 4 項）該当事項はありません。
4．吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 3
号及び同条第 5 項）
吸収合併消滅会社は新株予約権を発行していませんので、該当事項はありません。
5．計算書類等に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 4 号及び同条第 6 項）
（1）➓収合併存続会社に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 6 項第 1 号）
① 最終事業年度に係る計算書類等✰内容（会社法施行規則第 182 条第 6 項第 1 号イ）
別紙 2 ✰とおりです。
② 最終事業年度✰末日後✰日を臨時決算日とする臨時計算書類等✰内容（会社法施行規則第
182 条第 6 項第 1 号ロ）該当事項はありません。
③ 最終事業年度✰末日後に生じた重要な財産✰処分、重大な債務✰負担そ✰他✰会社財産✰状況に重要な影響を与える事象✰内容（会社法施行規則第 182 条第 6 項第 1 号ハ）
(ⅰ) ➓収合併存続会社は、2021 年 7 月 1 日を効力発生日とする➓収分割により、➓収合併存続会社✰ビジネスプロデュース局（ただし、アカウントビジネス部アカウント 3 課
及び 5 課を除く）に係る事業に関して➓収合併存続会社が有する権利義務を株式会社角川アスキー総合研究所に承継させました。
(ⅱ) ➓収合併存続会社は、2021 年 10 月 1 日を効力発生日とする➓収分割により、➓収合併存続会社✰運営する電子商取引サイト「エビテン（ebten）」（以下「本件サイト」という）✰運営管理並びに本件サイトで取り扱うゲーム関連商品✰企画制作及び売買に係る一切✰事業に関して有する➓収合併存続会社✰権利義務を、株式会社 KADOKAWA Game Linkage に承継させました。
(ⅲ) ➓収合併存続会社は、2021 年 12 月 1 日を効力発生日とする➓収分割により、➓収合併存続会社✰デジタル事業グループ デジタルコンテンツ局 生活情報事業推進部 3分クッキング編集部に係る、雑誌「3 分クッキング」及び関連ムック✰出版（電子出版を含む）そ✰他一切✰事業に関して➓収合併存続会社が有する権利義務を、株式会社毎日が発見に承継させる予定です。
（2）➓収合併消滅会社において最終事業年度✰末日後に生じた重要な財産✰処分、重大な債務✰負担そ✰他✰会社財産✰状況に重要な影響を与える事象✰内容（会社法施行規則第 182 条第 6
項第 2 号イ）
該当事項はありません。
6．➓収合併存続会社✰債務（会社法第 782 条第 1 項✰規定により➓収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）✰履行✰見込みに関する事項
本件➓収合併後✰➓収合併存続会社✰資産✰額は負債✰額を十分に上回る見込みです。また、合併効力発生日以降✰➓収合併存続会社✰収益及びキャッシュ・フロー✰状況について、同 社✰債務✰履行に支障を及ぼす事態✰発生は、現在想定されておりません。
したがって、➓収合併存続会社✰債務については、本件合併✰合併効力発生日以後も履行✰見込みがあるも✰と判断しております。
以上
（
）
事 業 報 告
2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで
１．企業集団の現況
（１）事業の経過及び成果
当社グループは、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、映画、アニ メ、ゲーム、及びUGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポ ートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展 開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。
当連結会計年度における業績は、売上高2,099億47百万円（前年同期比2.6％増）、営業利 益136億25百万円（前年同期比68.5％増）、経常利益143億69百万円（前年同期比63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益95億84百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、中期経営方針における成長事業領域の位置付けに合わせ、当連結会計年度より、従来の「映像・ゲーム」セグメントを「映像」「ゲーム」に区分して記載する方法に変更しております。
［出版事業］
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として 年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブ が当社グループ成長の原動力となっております。
当期は、書籍市場全体で需要が高まっていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても新刊点数を前期並みの水準に維持したことや、返品率が大幅に良化したことが収益貢献しました。また、「ダンジョン飯（９）」（コミックス）、「あやかし草紙 xx屋変調百物語伍之続」「青くて痛くて脆い」（一般文庫）、「あつまれ どうぶつの森 ザ・コンプリートガイド」「世界一美味しい手抜きごはん 最速！ やる気のいらない100レシピ」
（一般書）等の販売が好調に推移しました。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体が伸長していることに加え、積極的なマーケティング施策により引き続き好調に推移し、第３四半期に引き続き、第４四半期においても四半期ベースで過去最高の売上高を更新いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,295億76百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益
（営業利益）は128億41百万円（前年同期比105.5％増）となりました。
なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において 2021年４月に書籍製造ラインの稼働を一部開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行っております。物流設備についても今後の稼働に向け、現在準備を進めております。
［映像事業］
映像事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信xxの権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。
当期においては、アニメ「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」「ひぐらしのなく頃に 業」
「デカダンス」「くまクマ熊ベアー」等の海外権利許諾収入に加え、「ソードアート・オンライン アリシゼーション War of Underworld」「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」等、当社アニメIPの他社ゲームへの活用等による国内権利許諾が引き続き収益貢献しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、映画館の席数制限や時短営業による映画配給、デジタル映画鑑賞券「ムビチケ」、スタジオ事業等への影響が見られました。
この結果、当事業の売上高は313億14百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22億74百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
［ゲーム事業］
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。
当期においては、「ポケモン不思議のダンジョン 救助隊DX」や「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」「DARK SOULS」シリーズ等のリピート販売及び海外権利許諾に加え、共同・受託開発事業も収益に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は166億36百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）は27億44百万円（前年同期比114.6％増）となりました。
［Webサービス事業］
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミア ム会員）が本年３月末には153万人となり、前年３月末の163万人からは減少となっています。しかしながら、都度課金収益の拡大に努めるなど収益の多様化へ取り組んだことや、動画・生 放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料会員数が前年
３月末の117万人から本年３月末に119万人に増加したことで、前年並みの売上を維持しました。各種イベントの企画・運営は、４月開催の「ニコニコ超会議」及び８月開催の世界最大級のアニソンライブ「Animelo Summer Live」について、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえリアルイベントとしての開催を見送りましたが、インターネット上に特化した「ニコニコネット超会議2020」及び「ニコニコネット超会議2020夏」、「Animelo Summer Night in Billboard Live」等を開催し、好評を博しました。
この結果、当事業の売上高は220億８百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益（営業利益）は20億96百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
［その他事業］
その他事業では、教育事業、キャラクターグッズ及びイベント参加券付CDの企画・販売等のMD事業等を行っております。
MD事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、発売タイミングの延期等により減収となりました。一方、教育事業においては、インターネットによる通信制高校であるN高等学校で生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。また、角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベント事業、飲食事業などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが11月６日にグランドオープンし、売上に寄与しました。
この結果、当事業の売上高は174億63百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失（営業損失）は44億91百万円（前年同期 営業損失25億83百万円）となりました。
（２）設備投資の状況
① 設備投資の概要
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、196億 47百万円であり、その事業別の主な内容は次のとおりであります。
事 業 区 分 | 金 額 | 主 な x x | ||
出 | 版 事 | 業 | 6,415百万円 | 書籍の製造・物流拠点の建設及び自社電子書籍サイトの機能拡張等 |
映 | 像 事 | 業 | 285 | ムビチケ機能拡張のシステム開発等 |
ゲ | ー ム 事 | 業 | 309 | ゲームアプリ開発費用、開発用機材の購入等 |
Webサービス事業 | － | |||
そ | の 他 事 | 業 | 3,146 | ところざわサクラタウンの新規事業施設建設及び教育事業のスクール運営設備等 |
全 | 社 （ 共 通 | ） | 9,490 | 所沢キャンパス建設、角川本社ビルの一部取得及び角川本社ビル隣接地の取得等 |
合 | 計 | 19,647 | ||
（注）設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。
② 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設（2021年３月31日現在）
前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）については、当連結会計年度に、オフィス（所沢キャンパス）や商業施設等がグランドオープンいたしました。書籍の製造・物流拠点については、稼動に向けた準備を進めており、投資予定総額191億円に対し、書籍の製造設備及び建物等取得にかかる建設施工費等、既支払額は152億49百万円であります。
（３）資金調達の状況
① 当社は、当連結会計年度において事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、複 数の取引銀行と合計150億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約に係る借入実行残高はありま せん。
② 当社は、当連結会計年度において新規IP創出・開発・取得及び既存IP活用の最大化を目的として、2021年２月19日付で㈱サイバーエージェント及びソニー㈱（現ソニーグループ㈱）に対する第三者割当の方法による普通株式発行により、100億円を調達いたしました。
（４）対処すべき課題
当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市
場の縮小傾向は直近では緩やかとなり、地方や郊外の書店での売上増加傾向も見られます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映画館の休館や席数制限並びにイベントの中止を余儀なくされる状況がある一方で、コンテンツへの需要は世界的に高まっており、コンテンツライブラリ自体も再評価され、さらにはオンラインゲームやオンラインライブといったコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がってきております。そうした事業環境の変化を踏まえ、IP創出力をさらに高めていくことが重要と考えております。
当社ではかねてより進めてきたDX（Digital Transformation）やABW（Activity Based Working）等の働き方改革により、スタジオ等の設備事業や商業施設運営事業を除いては在宅勤務比率を高めながら効率的な事業運営を進めております。今後も環境変化を迅速に捉えながら事業のデジタルシフトをさらに進め、グローバル・メディアミックスを推進することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。
なお、当社グループは2020年10月１日に、事業の意思決定スピード向上のため６事業本部からなる事業本部制を廃止しミッション別の13グループに再編、各グループを CO（チーフオフィサー）が管掌する体制へと移行しました。
事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。
［出版事業］
引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。
IP創出においては、新人作家の育成を行うとともに、投稿数とユーザー数の伸長が続く小説投稿サイト「カクヨム」や「魔法のiらんど」等を通じたネット投稿原作の創作支援を加速し、原作発掘の強化に取り組んでおります。また編集作業のデジタル化を継続的に進めており、市場の変化をいち早く捉えて商品化する機動的な体制を整えております。
同時に、営業力を活かしたきめ細かなマーケティングにより、生産部数の最適化とそれによる返品部数の最少化を進め、収益の最大化を目指してまいります。
2022年３月期よりxx稼働予定の製造・物流一体の最新鋭工場につきましては、小ロット適時製造と適時配送を実現することで、製造コストの削減や更なる返品率の改善を行い、業界が直面している物流問題にも対処しながら、中長期的に収益力を向上させてまいります。
雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、ページビュー増加による広告収入の増加やSNSプロモーションによる本誌実売率向上がみられます。メディアのデジタル化をさらに進めるとともにこれまで培ってきたノウハウやリソースを活かしながら、収益力の向上に取り組んでまいります。
電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」において様々なキャンペーン施策やオリジナル特典等、独自の付加価値戦略を展開し収益を伸ばしていくとともに、2021年４月にグループ入りした北米出版社J-Novel Club LLCを起点とするテキスト系コンテンツの海外向け配信の強化や、縦スクロール漫画を始めとするコミック系コンテンツのグローバル新市場の開拓も行ってまいります。
また、YouTubeやPodcast等の動画配信や音👉配信を活用したプロモーションや、外部サイトへのコンテンツ配信やｄマガジン等の他プラットフォームとの連携、並びに 電子書籍のサブスクリプションサービスを推進することで、電子書籍の様々な楽しみ方 を世界中の読者に提案してまいります。
［映像事業］
映像では、映画やアニメを中心に、引き続き原作保有の強みを生かしメディアミッ クスを推進いたします。また、アニメの制作機能を確保し良質な作品をラインナップす ることで、国内及び海外市場における権利販売や伸長している映像配信事業に注力し、引き続き収益を伸ばしてまいります。また、映像製作・配給におきましては、グローバ ルなネット配信市場の伸長に対応し国外との共同製作事業を推進するとともに、コロナ 禍後の視聴態様変化を見据えた配信と配給の新たな枠組を検討してまいります。
［ゲーム事業］
ゲームでは、当社グループが開発したシリーズタイトルや、他社からの受託開発、及び優良コンテンツを保有する他社とのソフト企画・開発等を引き続き行うとともに、アニメ発のスマートフォンゲームをパートナー企業と強化し、PCやスマートフォン、据置機等の各種デバイスに向けた新作ゲームをリリースいたします。
［Webサービス事業］
Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。
ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、
「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。
ライブでは、2021年４月～５月にかけて日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコネット超会議」をオンラインで開催する予定です。リアルイベントについては未だ今後の開催が見通せない状況ではありますが、新しいイベントの在り方や楽しみ方を提案してまいります。
モバイルでは、音楽配信サービスの「dwango.jp（ドワンゴジェイピー）」のコストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。
［その他事業］
その他事業では、教育事業においてインターネットによる通信制高校であるN高等学校及び新設のS高等学校の生徒数増加に伴い、両校等への教育コンテンツ提供事業が成長しており、今後もより付加価値の高いコンテンツを提供することで収益拡大を目指してまいります。
また、2020年11月６日にグランドオープンした角川武蔵野ミュージアム、アニメホ テル、イベント、飲食などの商業施設を展開するところざわサクラタウンについては、新型コロナウイルス感染症対策に適切に取り組みながら、収益化を目指してまいりま す。
（５）財産及び損益の状況
① 企業集団の財産及び損益の状況
区 分 | ( 第 ４ 期 ) 2018年３月期 | ( 第 ５ 期 ) 2019年３月期 | ( 第 ６ 期 ) 2020年３月期 | ( 第 ７ 期 ) 2021年３月期 |
売 上 高（百万円） | 206,785 | 208,605 | 204,653 | 209,947 |
経 常 利 益（百万円） | 3,716 | 4,205 | 8,787 | 14,369 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社（百万円）株主に帰属する当期純 損失（△） | 1,038 | △4,085 | 8,098 | 9,584 |
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 （円）損失（△） | 15.53 | △63.94 | 130.12 | 154.84 |
総 資 産（百万円） | 239,881 | 240,072 | 242,995 | 269,648 |
純 資 産（百万円） | 109,128 | 103,411 | 107,375 | 129,524 |
１株当たり純資産 （円） | 1,629.37 | 1,602.08 | 1,711.55 | 1,975.66 |
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第５期連結会計年度の期首から適用しており、第４期連結会計年度の総資産については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
② 当社の財産及び損益の状況
区 分 | ( 第 ４ 期 ) 2018年３月期 | ( 第 ５ 期 ) 2019年３月期 | ( 第 ６ 期 ) 2020年３月期 | ( 第 ７ 期 ) 2021年３月期 |
営業収益又は売上高（百万円） | 6,855 | 5,738 | 84,049 | 119,821 |
経 常 利 益 又 は（百万円）経 常 損 失 ( △ ） | 1,635 | 1,591 | △249 | 6,098 |
当 期 純 利 益 又 は（百万円）当期純損失 ( △ ） | 1,643 | △17,681 | 23,828 | 4,151 |
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 （円）損失（△） | 24.38 | △273.96 | 382.86 | 67.07 |
総 資 産（百万円） | 107,674 | 89,788 | 210,479 | 238,143 |
純 資 産（百万円） | 80,336 | 57,532 | 79,275 | 96,401 |
１株当たり純資産 （円） | 1,208.83 | 909.52 | 1,288.52 | 1,495.63 |
（注）１．第４期事業年度において、2017年７月３日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社
㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。
２．第６期事業年度において、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、財産及び損益の状況が第５期事業年度に比べ、大きく変動しております。
（６）重要な子会社の状況
会 社 名 | 資 本 金 | 当 社 の 出資比率 | 主 要 な 事 業 内 容 |
㈱ ド ワ ン ゴ | 100百万円 | 100.0％ | Webサービス事業、その他 |
㈱ ブ ッ ク ウ ォ ー カ ー | 100 | 100.0 | 出版事業 |
㈱ ビ ル デ ィ ン グ ・ ブ ッ ク セ ン タ ー | 100 | 100.0 | 出版事業 |
㈱ 角 川 ア ス キ ー 総 合 研 究 所 | 85 | 100.0 | 出版事業 |
㈱ 角 川 メ デ ィ ア ハ ウ ス | 100 | 100.0 | 出版事業 |
㈱ 毎 日 が 発 見 | 100 | 80.0 | 出版事業 |
㈱ 角 川 大 映 ス タ ジ オ | 100 | 100.0 | 映像事業 |
グ ロ ー ビ ジ ョ ン ㈱ | 30 | 100.0 | 映像事業 |
㈱ ム ー ビ ー ウ ォ ー カ ー | 100 | 87.9 | 映像事業 |
㈱ フ ロ ム ・ ソ フ ト ウ ェ ア | 268 | 100.0 | ゲーム事業 |
㈱ 角 川 ゲ ー ム ス | 335 | 82.6 | ゲーム事業 |
㈱ ス パ イ ク ・ チ ュ ン ソ フ ト | 480 | 100.0 | ゲーム事業 |
㈱ バ ン タ ン | 90 | 100.0 | その他 |
㈱KADOKAWA Game Linkage | 100 | 100.0 | 出版事業、その他 |
㈱ キ ャ ラ ア ニ | 465 | 77.2 | その他 |
㈱ K A D O K A W A C o n n e c t e d | 50 | 100.0 | その他 |
KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD. | 206 (百万香港ドル) | 100.0 | その他 |
広 州 天 聞 角 川 動 漫 有 限 公 司 | 30 （百万人民元) | 48.5 | 出版事業 |
台 湾 角 川 股 份 有 限 公 司 | 158 (百万台湾ドル) | 91.4 | 出版事業 |
KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC. | 35 (百万米ドル) | 100.0 | 映像事業 |
Y E N P R E S S , L L C | 4 (百万米ドル) | 51.0 | 出版事業 |
（注)１．出資比率は、間接保有を含んでおります。
２．広州天聞角川動漫有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。
３．中期経営方針における成長事業領域の位置付けに合わせ、当連結会計年度より、従来の「映像・ゲーム」セグメントを「映像」「ゲーム」に区分して記載する方法に変更しております。
（７）事業の譲渡・譲受け、会社分割、合併及び他の会社の株式等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（８）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事 | 業 | 区 | 分 | 主 | 要 な 事 | 業 | 内 | 容 | |||
出 | 版 | 事 | 業 | 書籍の出版・販売等 | |||||||
電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 | |||||||||||
雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等 | |||||||||||
映 | 像 | 事 | 業 | 映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等 | |||||||
ゲ | ー | ム | 事 | 業 | ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 | ||||||
W e b サ ー ビ ス 事 業 | （ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 | ||||||||||
（ライブ） | 各種イベントの企画・運営等 | ||||||||||
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等 | |||||||||||
そ | の | 他 | 教育事業の企画・運営、 キャラクターグッズの企画・販売、イベント参加券付CDの販売、 インバウンド関連事業の企画・運営等、システム設計・構築・運用等 | ||||||||
（９）主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
① 当社
名 称 | 所 在 地 |
本 社 | 東京都千代田区 |
と こ ろ ざ わ サ ク ラ タ ウ ン | 埼玉県所沢市 |
② 子会社
名 称 | 所 在 地 | ||||||||
㈱ | ド | ワ | ン | ゴ | 東京都中央区 | ||||
㈱ビルディング・ ブックセンター | 埼玉県入間郡 | ||||||||
㈱ | 角 | 川 | 大 | 映 | ス | タ | ジ | オ | 東京都調布市 |
グ | ロ | ー | ビ | ジ | ョ | ン | ㈱ | 東京都新宿区 | |
㈱ | バ | ン | タ | ン | 東京都渋谷区 | ||||
（10）使用人の状況（2021年３月31日現在）
① 企業集団の使用人の状況
事 | 業 | 区 | 分 | 使 用 | 人 | 数 | ||||||||
出 | 版 | 事 | 業 | 2,130 | （1,254）名 | |||||||||
映 | 像 | 事 | 業 | 422 | （205） | |||||||||
ゲ | ー | ム | 事 | 業 | 509 | （100） | ||||||||
W | e | b | サ | ー | ビ | ス | 事 | 業 | 682 | （70） | ||||
そ | の | 他 | 756 | （281） | ||||||||||
全 | 社 | （ | 共 | 通 | ） | 411 | （252） | |||||||
合 | 計 | 4,910 | （2,162） | |||||||||||
（注）１．使用人数は就業員数であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
２．臨時従業員（有期契約社員、派遣社員）の人数については、使用人数の括弧内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．全社（共通）の使用人数は、当社及び複数事業区分を持つ子会社の間接部門の使用人数であります。
② 当社の使用人の状況
使 | 用 | 人 数 | 平 均 年 齢 | 平 均 勤 続 年 数 |
1,710 | （891）名 | 42.2歳 | 1.6年 | |
（注）１．使用人数は就業員数であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
２．臨時従業員（有期契約社員、派遣社員）の人数については、使用人数の括弧内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割により事業持株会社に移行した、2019年７月１日を起算日としております。
（11）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借 入 先 | 借 入 額 | ||||||||||
㈱ | み | ず | ほ | 銀 | 行 | 24,062 百万円 | |||||
㈱ | 三 | 井 | 住 | 友 | 銀 | 行 | 20,134 | ||||
㈱ | 三 | 菱 | Ｕ | Ｆ | Ｊ | 銀 | 行 | 9,000 | |||
㈱ | り | そ | な | 銀 | 行 | 8,000 | |||||
㈱ | 埼 | 玉 | り | そ | な | 銀 | 行 | 4,000 | |||
２．当社の現況
（１）株式の状況（2021年３月31日現在）
① 発行可能株式総数 260,000,000株
② 発行済株式の総数 70,892,060株（自己株式5,092,566株を含む）
③ 株主数 30,345名
➃ 大株主（上位10名）
株 主 名 | 持 株 数 | 持 株 比 率 |
Ｋ Ｓ Ｄ － Ｎ Ｈ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店セキュリティーズ業務部） | 5,891千株 | 8.95％ |
川 上 量 生 | 4,504 | 6.85 |
日本マスタートラスト信託銀行 ㈱ （ 信託口） | 4,082 | 6.20 |
㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ） | 3,506 | 5.33 |
日 本 電 信 電 話 ㈱ | 2,040 | 3.10 |
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 （ 常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 1,714 | 2.61 |
㈱ バ ン ダ イ ナ ム コ ホ ー ル デ ィ ン グ ス | 1,530 | 2.33 |
㈱ サ イ バ ー エ ー ジ ェ ン ト | 1,422 | 2.16 |
ソ ニ ー ㈱ | 1,422 | 2.16 |
Ｋ Ｏ Ｒ Ｅ Ａ Ｓ Ｅ Ｃ Ｕ Ｒ Ｉ Ｔ Ｉ Ｅ Ｓ Ｄ E P O S I T O R Y － S A M S U N G （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店セキュリティーズ業務部） | 1,415 | 2.15 |
（注）１．当社は、自己株式5,092千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式5,092千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式921千株、並びに㈱日本カストディ銀行
（信託口）が所有している当社株式422千株を含んでおりません。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．当社は2021年２月４日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2021年２月19日付で2,844,950株の自己株式の消却を行いました。
４．ソニー㈱は、2021年４月１日付でソニーグループ㈱に商号変更しております。
⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式 数 | 交 付 対 象 者 数 | |
取締役（社外取締役を除く） | 17,533株 | ２名 |
社外取締役 | － | － |
監査役 | － | － |
（注）事業報告19頁記載の当社の株式報酬制度に基づく交付であります。
（２）新株予約権等の状況（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
（３）会社役員の状況
① 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位 | 氏 名 | 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況 | ||||||||
取 | 締 | 役 | 会 | 長 | 角 川 歴 彦 | 会長執行役員 （公財）角川文化振興財団理事長 （一社）アニメツーリズム協会理事長 | ||||
代 | 表 | 取 | 締 | 役 | 社 | 長 | 松 原 眞 樹 | 社長執行役員 | ||
代 | 表 | 取 | 締 | 役 | 井 上 伸 一 郎 | 執行役員Chief Anime Officer | ||||
取 | 締 | 役 | 夏 野 剛 | 執行役員Chief Digital Officer 慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授セガサミーホールディングス㈱社外取締役 トランス・コスモス㈱社外取締役 グリー㈱社外取締役 USEN-NEXT HOLDINGS㈱社外取締役 日本オラクル㈱社外取締役 ㈱ムービーウォーカー代表取締役会長 ㈱ドワンゴ代表取締役社長 | ||||||
取 | 締 | 役 | 山 下 直 久 | 執行役員Chief Human Resources Officer兼Chief Literature & Movie Officer | ||||||
取 | 締 | 役 | 安 本 洋 一 | 執行役員Chief Financial Officer | ||||||
取 | 締 | 役 | 加 瀬 典 子 | ㈱角川アスキー総合研究所代表取締役社長 | ||||||
取 | 締 | 役 | 川 上 量 生 | ㈱ドワンゴ顧問 | ||||||
取 | 締 | 役 | 髙 須 武 男 | ㈱ベルパーク社外取締役 HOYA㈱社外取締役 | ||||||
取 | 締 | 役 | 森 泉 知 行 | |||||||
取 | 締 | 役 | 船 津 康 次 | トランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEO ㈱ディー・エヌ・エー社外取締役 | ||||||
取 | 締 | 役 | ジャーマン・ルース マリー | ㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長富士紡ホールディングス㈱社外取締役 | ||||||
常 | 勤 | 監 | 査 | 役 | 髙 山 康 明 | |||||
常 | 勤 | 監 | 査 | 役 | 渡 辺 彰 | |||||
監 | 査 | 役 | 渡 邊 顯 | 法律事務所Comm&Path弁護士 アジアパイルホールディングス㈱取締役前田道路㈱社外取締役 ㈱レオパレス21社外取締役 | ||||||
監 | 査 | 役 | 菊 地 麻 緒 子 | 日立建機㈱社外取締役 三井倉庫ホールディングス㈱社外取締役 | ||||||
（注）１．取締役髙須武男氏、森泉知行氏、船津康次氏及びジャーマン・ルース マリー氏は、会社法第２条第 15号に定める社外取締役であります。
２．監査役渡邊顯氏及び菊地麻緒子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役髙山康明氏は公認会計士の資格を有し、監査役渡辺彰氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．2020年６月19日開催の第６期定時株主総会において、山下直久氏、加瀬典子氏、ジャーマン・ルース マリー氏が取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。また同総会において菊地麻緒子氏が監査役に選任され、就任いたしました。
５．2020年６月19日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって、新田正実氏は監査役を辞任いたしました。
６．監査役渡邊顯氏は、2020年７月22日付で㈱レオパレス21の社外取締役に就任しております。
７．監査役菊地麻緒子氏は、2020年７月20日付で日立建機㈱社外取締役に就任しており、2020年6月24日付で三井倉庫ホールディングス㈱の社外監査役を退任し、同社の社外取締役に就任しております。
８．当事業年度中における取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏 名 | 異 動 前 | 異 動 後 | 異動年月日 |
井 上 伸 一 郎 | 代表取締役副社長副社長執行役員 グループ IP事業統括 | 代表取締役 執行役員 Chief Anime Officer | 2020年10月１日 |
夏 野 剛 | 取締役 専務執行役員デジタル事業本部長 | 取締役 執行役員 Chief Digital Officer | 2020年10月１日 |
山 下 直 久 | 取締役 常務執行役員グループ人事・総務本部長 | 取締役 執行役員 Chief Human Resources Officer兼 Chief Literature & Movie Officer | 2020年10月１日 |
安 本 洋 一 | 取締役 常務執行役員グループ経営企画本部長 | 取締役 執行役員 Chief Financial Officer | 2020年10月１日 |
② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全社外取締役、全社外監査役とも、法令の定める最低責任限度額としております。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額イ.当事業年度に係る報酬等の総額
区分 | 報酬等の総額 | 報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 | 対象となる役員の員数 | ||
金 銭 報 酬 | 非金銭報酬等 | ||||
固 定 報 酬 | 変 動 報 酬 | 株式報酬 | |||
取 締 役 （うち社外取締役） | 382百万円 （37百万円） | 226百万円 （37百万円） | 126百万円 （―） | 30百万円 （―） | 15名 （５名） |
監 査 役 （うち社外監査役） | 53百万円 （16百万円） | 53百万円 （16百万円） | ― （―） | ― （―） | ５名 （３名） |
合 計 | 436百万円 | 279百万円 | 126百万円 | 30百万円 | 20名 |
（注）１．上記には、2020年6月19日開催の第6期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．上記には、当事業年度に支給した2020年3月期に係る株式報酬を記載しております。2021年3月期に係る株式報酬につきましては、現時点で金額が確定していないため、上記の支給額には含めておりませんが、会計上は役員株式給付引当金を計上しております。
ロ.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等である変動報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬である株式報酬にかかる業績指標の内容等については、「ホ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。
当事業年度の支給額の算定基礎のうち、評価指標としている連結業績の実績（2020 年３月期）は、連結売上高204,653百万円、連結営業利益8,087百万円であります。また、部門毎の達成度合いは80％～120％程度であります。
ハ.非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「ホ．役員報酬等 の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであり、業績達成度の判定に際しては、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を株式報酬制度 にかかる指標とし、当該指標の各事業年度における値を当社の過去の実績値に照らし て判定しております。また、当事業年度における交付状況は、「２．（１）⑤当事業 年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しており ます。
ニ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月23日開催の第１期定時株主総会において、年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。また、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、連続する３事業年度ごとを対象に合計12億円（年間４億円相当）を上限とする金銭を拠出し、信託期間３年の信託により取得する株式報酬を決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は３名）です。監査役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の第５期定時株主総会において、年額
７千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
ホ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・評価報酬委員会において適切に決定していることから、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各々の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、（１）金銭報酬として、①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬、並びに、②業績連動報酬である変動報酬のほか、（２）非金銭報酬として、業績連動報酬である株式報酬で構成し、当社の社外取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬のみで構成する。
２．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
固定報酬は、対象取締役の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定する。また固定報酬は、月例にて支払うこととする。
３．業績連動報酬等である変動報酬（金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である変動報酬は、対象取締役の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における成果に応じて評価し、基準額の20％～200％の範囲内で支給額を決定する。
業績連動報酬である変動報酬の評価は、対象取締役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を合計100％になるようにウェイト付けして評価する。
業績連動報酬である変動報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から連結売上高と連結営業利益を基礎とする。
業績連動報酬である変動報酬は、月例の固定報酬とともに支払うこととする。
４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等として、株式報酬制度を採用する。
株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度とする。
株式報酬制度では、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にする。
株式報酬は、毎年５月に取締役会において取締役の交付株式算定基礎額を決議し、指名・評価報酬委員会において、個別の株式報酬付与額を決定する。
株式報酬の交付を決定した場合には、年1回、定時株主総会後に交付する。
５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％： 50％を基準として設定する。株式報酬については、固定報酬との支給割合は特に定めないものとする。
６.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等は、株主総会後に行われる取締役会において、指名・評価報酬委員会に決定を一任することを決議する。指名・評価報酬委員会は、独立社外取締役の全員と代表取締役、役付取締役から構成され、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める。同委員会において上記の基本方針に従い、取締役報酬限度額内で検討、決定する。
ヘ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、指名・評価報酬委員会に対し、各取締役の全ての報酬の額の決定を委任しております。同委員会は、独立社外取締役の全員（４名）と代表取締役、役付取締役（３名）から構成され、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員
の過半数を占めております。委員長：髙須武男
委 員：森泉知行、船津康次、ジャーマン・ルース マリー角川歴彦、松原眞樹、井上伸一郎
（各委員の当社における地位及び担当は、「①取締役及び監査役の状況」に記載の通りです）
委任した理由は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が就任することにより、客観的かつ中立的な立場で報酬決定を行うことができると判断したためであります。また、指名・評価報酬委員会がその権限を適切に行使されるようにするため、指名・評価報酬員会規則を制定し、当該規則に基づく運営としております。また、個人別の報酬等の内容については、委員長は独立社外取締役が就任し、独立 社外取締役が委員の過半数を占める指名・評価報酬委員会が上記の基本方針に従い直接報酬等の額を決定しているため、取締役会として、方針に沿うものであると判断し
ております。
➃ 役員等賠償責任保険の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間 で締結しております。当該保険契約の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役 員及び監督者としての権限を有する従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりませ ん。当該保険契約により、第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等に起因して、被保険者 が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による 犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。
⑤ 社外役員に関する事項
ア．重要な兼職の状況及び当該兼職先との関係
重要な兼職の状況 | ||
取 締 役 | 髙 須 武 男 | ㈱ベルパーク社外取締役 HOYA㈱社外取締役 |
取 締 役 | 森 泉 知 行 | － |
取 締 役 | 船 津 康 次 | トランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEO ㈱ディー・エヌ・エー社外取締役 |
取 締 役 | ジャーマン・ルース マリー | ㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長富士紡ホールディングス㈱社外取締役 |
監 査 役 | 渡 邊 顯 | 法律事務所Comm&Path弁護士 アジアパイルホールディングス㈱取締役前田道路㈱社外取締役 ㈱レオパレス21社外取締役 |
監 査 役 | 菊 地 麻 緒 子 | 日立建機㈱社外取締役 三井倉庫ホールディングス㈱社外取締役 |
（注）１．当社は、取締役髙須武男氏、森泉知行氏、船津康次氏及びジャーマン・ルース マリー氏並びに監査 役渡邊顯氏及び菊地麻緒子氏の６名を、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、
㈱東京証券取引所に届け出ております。なお当社では、独立役員の指定に際し、その独立性の基準として、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社との取引等において金額等の基準を以下の
ように定めております。
・以下のいずれにも該当しないこと
①当社グループを主要な取引先（当社グループに対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近の
３事業年度のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上）とする者、又はその業務執行者
②当社グループの主要な取引先（当該取引先に対する売上高が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において当社連結売上高の２％以上)である者、又はその業務執行者
③当社が多額の借入れ（借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の２％以上）をしている金融機関の業務執行者
➃当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去３年間において、個人の場合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の総売上の２％以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
⑤当社グループからの寄付の合計額が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体の業務執行者
⑥現在及び過去３年間において当社グループの会計監査人であった者（法人であるときは、当社グループの監査業務を担当していた者）
⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者（法人であるときは、その業務執行者）
２．当社グループとトランス・コスモス㈱との間には、業務委託費の支払い、システム運営費の支払い等の取引がありますが、その取引高は同社連結売上高の0.04％未満であり、取締役船津康次氏は当社独立役員基準を満たしております。
３．その他の兼職先と当社との間に特記すべき取引関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
（ア）取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役 会 | 監 査 役 会 | ||||
出 席 回 数 | 出 席 率 | 出 席 回 数 | 出 席 率 | ||
取 締 役 | 髙 須 武 男 | 15回中15回 | 100％ | － | － |
取 締 役 | 森 泉 知 行 | 15回中15回 | 100％ | － | － |
取 締 役 | 船 津 康 次 | 15回中15回 | 100％ | － | － |
取 締 役 | ジャーマン・ルース マリー | 12回中12回 | 100％ | － | － |
監 査 役 | 渡 邊 顯 | 15回中13回 | 87％ | 17回中14回 | 82％ |
監 査 役 | 菊 地 麻 緒 子 | 12回中12回 | 100％ | 14回中14回 | 100％ |
（注）１．当事業年度におきましては、合計15回の取締役会（定時取締役会12回、臨時取締役会３回）を開催しました。また、当事業年度におきましては、合計17回の監査役会を開催しました。
２．取締役ジャーマン・ルース マリー氏及び監査役菊地麻緒子氏は、2020年６月19日開催の第６期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会及び監査役会の開催回数が他の社外役員と異なっております。
（イ）取締役会・監査役会における発言状況及び社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要
・取締役髙須武男氏は、エンタテインメント事業に精通した企業経営者としての見 地から、豊富な経験と高い見識を活かした発言を行っております。また、指名・ 評価報酬委員会の議長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や、役員報酬の決定過程における監督機能を主導しております。
・取締役森泉知行氏は、ケーブルテレビ事業を始めとする企業経営者としての見地 から、豊富な経験と高い見識を活かした発言を行っております。また、指名・評 価報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や、役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。
・取締役船津康次氏は、IT分野における専門的な知見や企業経営者としての見地から、豊富な経験と高い見識を活かした発言を行っております。また、指名・評価報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や、役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。
・取締役ジャーマン・ルース マリー氏は、グローバル展開、インバウンド事業及 び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を活かした発言を行っております。また、指名・評価報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候 補者の選定や、役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。
・監査役渡邊顯氏は、主に弁護士としての専門的見地から、法令遵守等についての助言・提言を行っております。
・監査役菊地麻緒子氏は、日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格を有し、企業法務に携わるとともに、検察庁、公正取引委員会での執務、常勤監査役としての経験等に基づき、法務及び企業ガバナンスに関する高い専門性を活かした助言・提言を行っております。
（４）会計監査人の状況
① 名称 EY新日本有限責任監査法人
（注）当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、2020年６月19日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
② 報酬等の額
有限責任監査法人 ト ー マ ツ | EY新日本有限責任 監 査 法 人 | |
公認会計士法第２条第１項の業務の対価として当社が支払うべき報酬等の額 | － | 96百万円 |
公認会計士法第２条第１項の業務以外の対価として当社が支払うべき報酬等の額 | 1百万円 | － |
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 | 1百万円 | 96百万円 |
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査に係る報酬等と金融商品取引法に基づく監査に係る報酬等の額を区別しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積額の算出根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、上記報酬等の額に同意しております。
３．当社の重要な子会社のうち台湾角川股份有限公司、KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.及び広州天聞角川動漫有限公司は、当社の会計監査人以外の現地に所在する監査法人による監査を受けております。
③ 非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として会計監査人交代に伴う引継ぎ業務を委託しております。
➃ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断 される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理 由を報告いたします。
また、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結されておりません。
⑥ 補償契約の内容の概要等
会計監査人と当社との間に、補償契約は締結されておりません。
（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。（最終改定 2020年11月26日）
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。
イ．コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。
ウ．役員及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社内外に設けて、適切な対応を行う。
エ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行う。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置し、同規程に従ったリスク管理を行う。
➃ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
イ．業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定を行う。
ウ．職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。
イ．当社の内部監査部門は、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正又は改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。
ウ．当社のほか、適宜子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスクの把握、管理を行う。
エ．当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グループ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報制度を整備し、適切な対応を行う。
⑥ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査役会の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、異動については、監査役会の同意を必要とするものとする。
イ．監査役の職務を補助するための使用人は、監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。
⑦ 当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社及び子会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査役との会議等を通じ、当社の監査役に報告する。
イ．当社の監査役は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役又は使用人に求めることができる。
ウ．当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査役に当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない。
エ．監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。
注）最終改定での改定部分は、⑥イ．となります。監査役の職務を補助すべき使用人の確保の機動性を高めるための改定を行いました。
なお、当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況は、以下のとおりであります。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス規程をグループウェアに掲示し、その周知に努めるとともに、規程に基づき、定期的また必要に応じてコンプライアンス委員会を適宜開催しております。
イ．社外弁護士を含む複数の内部通報窓口を設置し、通報者保護を社内規程に明記するなど、適切に運用しております。
ウ．反社会的勢力に対しては、行動規範を定めて、その中で反社会勢力とは一切の関係を持たないことを明確にするとともに、実務面においては、取引先に対する反社チェックや契約書において反社条項を盛り込むなどを実施しております。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や決裁等の取締役の職務の執行にかかる情報（文書又は電磁的記 録）は、文書管理規程等の社内規程により、適切に保存及び管理を行っております。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程をグループウェアに掲示し、その周知に努めるとともに、リスク管理委員会を適宜開催しております。
➃ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会については、当事業年度15回（定時取締役会12回、臨時取締役会3回）開催しております。
イ．組織・業務分掌規程、職務権限規程、職務決裁基準表、取締役会規則等により組織、分掌、権限、責任を明確にするとともに、その内容についても定期的に見直しを図 っております。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．グループ経営管理規程に基づいて、案件に応じて当社内で決裁又は報告を受けることにより、子会社の重要な意思決定について管理・監督を行っております。
イ．当社の内部監査規程に基づいて、当社の内部監査部門が子会社の管理・監督を行っております。
ウ．リスク管理委員会において、当社グループのリスクの識別、評価、対応に努めております。また、子会社においても、各々のリスクの識別、評価、対応に努めております。
エ．当社のコンプライアンス委員会が、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握を行っております。また、グループ内に整備した内部通報制度に基づき、各社において適切な対応を行っております。
⑥ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社では、監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、取締役からの独立性 を確保するよう指揮命令及び評価は監査役が行うこととしており、現在、監査役補
助者を１名設置しております。
⑦ 当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査役は、取締役会のほか、取締役との定期ミーティングを含む重要な会議体に出席し報告を受けております。その他重要書類の閲覧等を通じて、当社及び子会社における必要な情報を適正に入手できる体制を整備しております。
イ．当社グループでは、監査役へ報告を行った者については不利益な取扱いがなされないこととしております。
ウ．監査役の監査に必要な諸費用については、予算を設けております。
（６）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実が必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
2021年３月期の配当につきましては、昨年度の１株当たり30円から10円増配し、さらに創業75周年記念配当10円を含め１株当たり50円の配当を実施する予定です。なお、次期の配当につきましては１株当たり50円の配当を予想しております。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
連 結 貸 借 対 照 表
（2021年３月31日現在）
科 | 目 | 金 額 | 科 | 目 | 金 額 | |||||||||
（資 産 の 部）流 動 資 産 現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金 た な 卸 資 産前 払 費 用 預 け 金 そ の 他貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 及 び 構 築 物機 械 及 び 装 置工 具 、 器 具 及 び 備 品 土 地 建 設 仮 勘 定そ の 他 無 形 固 定 資 産 ソ フ ト ウ エ アの れ ん そ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券退 職 給 付 に 係 る 資 産 繰 延 税 金 資 産保 険 積 立 金差 入 保 証 金そ の 他貸 倒 引 当 金 | 百万円 153,904 79,042 42,648 20,757 1,385 4,129 6,739 △799 115,744 72,161 29,854 884 2,600 26,011 12,571 240 6,971 5,161 362 1,447 36,610 29,671 47 1,204 2,139 3,016 822 △290 | （負 債 の 部）流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 １年内返済予定の長期借入金未 払 金未 払 法 人 税 等前 受 金 預 り 金賞 与 引 当 金ポ イ ン ト 引 当 金返 品 引 当 金株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金 そ の 他 固 定 負 債 長 期 借 入 金繰 延 税 金 負 債退 職 給 付 に 係 る 負 債 そ の 他 | 百万円 79,347 25,266 459 10,000 9,676 3,173 11,362 3,832 4,154 268 6,490 312 522 3,826 60,776 55,000 615 3,686 1,474 | |||||||||||
負 | 債 | 合 | 計 | 140,123 | ||||||||||
（純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為 替 換 算 調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額 非 支 配 株 主 持 分 | 117,719 25,624 44,821 56,215 △8,943 9,622 8,751 445 425 2,182 | |||||||||||||
純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 129,524 | |||||||||
資 | 産 | 合 | 計 | 269,648 | 負 | 債 | 純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 269,648 | ||
（ ）
連 結 損 益 計 算 書
2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで
科 目 | 金 額 | |
売 上 高 売 上 原 価 売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 営 業 利 益営 業 外 収 益 受 取 利 息受 取 配 当 金為 替 差 益物 品 売 却 益そ の 他 営 業 外 費 用 支 払 利 息持 分 法 に よ る 投 資 損 失株 式 交 付 費そ の 他 経 常 利 益特 別 利 益 持 分 変 動 利 益固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益関 係 会 社 出 資 金 売 却 益 特 別 損 失 減 損 損 失固 定 資 産 除 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損事 業 構 造 改 善 費 用そ の 他 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額 当 期 純 利 益 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 | 百万円 154 443 19 60 319 | 百万円 209,947 136,256 |
73,690 60,065 | ||
13,625 997 252 | ||
103 86 44 19 | ||
14 184 11 695 | 14,369 905 1,018 | |
30 186 233 544 24 | ||
4,859 △113 | 14,256 4,745 | |
9,511 73 | ||
9,584 | ||
（ ）
連結株主資本等変動計算書
2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで
（単位：百万円）
株 主 資 本 | |||||
資 本 金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自 己 株 式 | 株 主 資 本 合 計 | |
当 期 首 残 高 | 20,625 | 43,799 | 48,519 | △13,045 | 99,898 |
当 期 変 動 額 | |||||
新 株 の 発 行 | 4,999 | 4,999 | 9,999 | ||
剰 余 金 の 配 当 | △1,888 | △1,888 | |||
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益 | 9,584 | 9,584 | |||
自 己 株 式 の 取 得 | △15 | △15 | |||
自 己 株 式 の 消 却 | △3,973 | 3,973 | － | ||
自 己 株 式 の 処 分 | 143 | 143 | |||
そ の 他 | △3 | △3 | |||
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) | |||||
当 期 変 動 額 合 計 | 4,999 | 1,022 | 7,696 | 4,102 | 17,821 |
当 期 末 残 高 | 25,624 | 44,821 | 56,215 | △8,943 | 117,719 |
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 | 非 支 配株 主 持 分 | 純 資 産 合 計 | ||||
そ の 他有 価 証 券評価 差額金 | 為 替 換 算 調 整 勘 定 | 退職給付に係 る 調 整 累 計 額 | そ の 他 の包 括 利 益累 計 額 合 計 | |||
当 期 首 残 高 | 4,013 | 708 | 681 | 5,403 | 2,072 | 107,375 |
当 期 変 動 額 | ||||||
新 株 の 発 行 | 9,999 | |||||
剰 余 金 の 配 当 | △1,888 | |||||
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益 | 9,584 | |||||
自 己 株 式 の 取 得 | △15 | |||||
自 己 株 式 の 消 却 | － | |||||
自 己 株 式 の 処 分 | 143 | |||||
そ の 他 | △3 | |||||
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) | 4,737 | △262 | △256 | 4,218 | 109 | 4,328 |
当 期 変 動 額 合 計 | 4,737 | △262 | △256 | 4,218 | 109 | 22,149 |
当 期 末 残 高 | 8,751 | 445 | 425 | 9,622 | 2,182 | 129,524 |
連 結 注 記 表
［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 52社主要な連結子会社の名称
㈱ドワンゴ
㈱ブックウォーカー
㈱ビルディング・ブックセンター
㈱角川アスキー総合研究所
㈱角川メディアハウス
㈱毎日が発見
㈱角川大映スタジオグロービジョン㈱
㈱ムービーウォーカー
㈱フロム・ソフトウェア
㈱角川ゲームス
㈱スパイク・チュンソフト
㈱バンタン
㈱KADOKAWA Game Linkage
㈱キャラアニ
㈱KADOKAWA Connected
KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.（中華人民共和国 香港）広州天聞角川動漫有限公司（中華人民共和国 広東省）
台湾角川股份有限公司（台湾 台北市）
KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（米国 デラウェア州）
YEN PRESS, LLC（米国 デラウェア州）
当連結会計年度において新たに設立したため、㈱Gotcha Gotcha Gamesを連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱バーチャルキャストは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱K's Labを清算したため連結範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったKADOKAWA Contents Academy㈱は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社の子会社３社とともに連結範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 17社主要な持分法適用関連会社の名称
㈱ドコモ・アニメストア
前連結会計年度において連結子会社であったKADOKAWA Contents Academy㈱は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社の子会社３社とともに持分法適用の関連会社に含めております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅠ,LLC及びHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅡ,LLCは、保有持分の売
却により、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エスについては、仮決算に基づく計算書類を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社主要な会社名
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ドワンゴ他32社の決算日は連結決算日と一致しております。台湾角川股份有限公司他18社の決算日は12月31日であります。
日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算）に基づく計算書類を使用しております。
なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在
の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの… 移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
イ 商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却）により原価配分しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ５～８年工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につい
ては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度に負担すべき額を計上しております。
③ポイント引当金 無償で交付したポイントの将来の利用による費用負担に備えるた
め、費用発生率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④返品引当金 出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見
込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除す
るとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
⑤株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付
に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付
に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理の方法 … 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外 子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額 は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含 めております。
③のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で
均等償却を行っております。
④消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用 当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
⑥連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正す
る法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
［重要な会計上の見積りに関する注記］
（返品引当金）
当社グループが営む事業のうち、出版事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、事前に合意された約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返品引当金を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。
（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上した返品引当金の金額は6,490百万円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
返品引当金は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店と合意した返品受入期間に基づき設定しており、返品は係る期間内に発生するとの仮定に基づいております。
予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いております。
②翌年度の連結計算書類に与える影響
返品引当金の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返品引当金の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌年度の連結業績に影響を与えることになります。
具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、増加傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。
［表示方法の変更に関する注記］
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
［追加情報］
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
（１）従業員向けESOP制度
①制度の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は443百万円、274千株であります。
（２）役員向け株式報酬制度
①制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、役員に対し、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は1,663百万円、1,069千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業時間短縮等の影響が引き続き生じておりますが、終息時期について予測することは困難な状況にあることから、当該影響は今後も一定期間継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。
［連結貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額 | 16,807百万円 |
２．担保に供している資産
現金及び預金 | 22百万円 |
(注)上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定等であり、対応する債務はありません。
［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．発行済株式総数及び自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 |
（発行済株式） | ||||
普通株式（注）１ | 70,892,060株 | 2,844,950株 | 2,844,950株 | 70,892,060株 |
（ 自 己 株 式 ） | ||||
普通株式（注）２ | 9,367,523株 | 5,297株 | 2,936,502株 | 6,436,318株 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、第三者割当による株式の発行に伴う増加2,844,950株であります。普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少2,844,950株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加5,297株であります。
普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少2,844,950株及び株式取得管理給付信託からの株式の交付91,552株であります。
３．当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には株式取得管理給付信託が保有する当社株式が
1,343,752株含まれております。
２．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2020年５月28日取締役会 | 普通株式 | 1,888 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
（注）2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2021年５月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,289 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
（注）2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債発行及び株式発行により調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社はキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
（１）現金及び預金 | 79,042 | 79,042 | － |
（２）受取手形及び売掛金 | 42,648 | 42,648 | － |
（３）預け金 | 4,129 | 4,129 | － |
（４）投資有価証券 | 21,753 | 21,753 | － |
資産計 | 147,573 | 147,573 | － |
（１）支払手形及び買掛金 | 25,266 | 25,266 | － |
（２）短期借入金 | 459 | 459 | － |
（３）未払金 | 9,676 | 9,676 | － |
（４）未払法人税等 | 3,173 | 3,173 | － |
（５）預り金 | 3,832 | 3,832 | － |
（６）長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 65,000 | 64,925 | △74 |
負債計 | 107,409 | 107,334 | △74 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資 産
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）未払金（４）未払法人税等（５）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円） | |
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非 上 場 株 式 | 7,911 |
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 | 6 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式3,793百万円が含まれております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
現 金 及 び 預 金 | 78,880 | － | － | － |
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 | 42,648 | － | － | － |
預 け 金 | 4,129 | － | － | － |
合 計 | 125,657 | － | － | － |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
短 期 借 入 金 | 459 | － | － | － | － | － |
長 期 借 入 金 （１年内返済予定を含む） | 10,000 | － | 40,000 | － | 15,000 | － |
合 計 | 10,459 | － | 40,000 | － | 15,000 | － |
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産 | 1,975円66銭 |
２．１株当たり当期純利益 | 154円84銭 |
（注） 株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 1,343千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 1,375千株）。
［重要な後発事象に関する注記］該当事項はありません。
［その他の注記］
１．連結損益計算書
（１）関係会社出資金売却益
特別利益に計上した関係会社出資金売却益の内容は、持分法適用関連会社であるHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅠ,LLC及びHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅡ,LLCの出
資持分譲渡によるものであります。
（２）事業構造改❹費用
特別損失に計上した事業構造改❹費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失及び新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした賃貸借契約の解除に伴う違約金等であります。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
貸 借 対 照 表
（2021年３月31日現在）
科 | 目 | 金 額 | 科 | 目 | 金 額 | |||||||||
（資 産 の 部）流 動 資 産 現 金 及 び 預 金受 取 手 形 売 掛 金た な 卸 資 産前 払 費 用 未 収 入 金未 収 消 費 税 等そ の 他貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物機 械 及 び 装 置工 具 、 器 具 及 び 備 品 土 地 建 設 仮 勘 定そ の 他 無 形 固 定 資 産 ソ フ ト ウ エ アそ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式関 係 会 社 出 資 金保 険 積 立 金差 入 保 証 金そ の 他 貸 倒 引 当 金 | 百万円 122,961 70,305 2,127 28,399 14,497 290 4,106 1,266 2,675 △707 115,181 57,891 25,025 352 779 1,449 17,714 12,571 0 2,553 2,086 466 54,737 25,231 24,899 135 2,115 1,287 1,345 △277 | （負 債 の 部）流 動 負 債 支 払 手 形 買 掛 金 前 受 金 未 払 金未 払 法 人 税 等預 り 金賞 与 引 当 金返 品 引 当 金株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金 そ の 他 固 定 負 債 長 期 借 入 金繰 延 税 金 負 債退 職 給 付 引 当 金 そ の 他 | 百万円 81,847 4,673 15,586 770 6,634 2,119 42,926 2,574 5,222 227 348 763 59,893 55,000 776 3,305 811 | |||||||||||
負 | 債 | 合 | 計 | 141,741 | ||||||||||
（純 資 産 の 部）株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 そ の 他 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 そ の 他 利 益 剰 余 金 繰 越 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 | 87,653 25,624 44,880 25,624 19,255 26,091 26,091 26,091 △8,943 8,748 8,748 | |||||||||||||
純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 96,401 | |||||||||
資 | 産 | 合 | 計 | 238,143 | 負 | 債 | 純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 238,143 | ||
（
）
損 益 計 算 書
2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで
科 目 | 金 | 額 | |
売 上 高 売 上 原 価 売 上 総 利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 営 業 利 営 業 外 収 益 受 取 利 受 取 配 当為 替 差 物 品 売 却 そ の 営 業 外 費 用支 払 利 株 式 交 付 貸 倒 引 当 金 繰 入貸 倒 損 そ の 経 常 利 特 別 利 益 固 定 資 産 売 却投 資 有 価 証 券 売 却 特 別 損 失 固 定 資 産 除 却関 係 会 社 株 式 評 価事 業 構 造 改 善 費そ の 税 引 前 当 期 純 利 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業法 人 税 等 調 整 当 期 純 利 | 益益 息金益益他 息費額失他益 益益 損損用他益税額 益 | 百万円 | 百万円 |
119,821 | |||
79,048 | |||
40,772 | |||
36,535 | |||
4,237 | |||
121 | |||
2,015 | |||
64 | |||
52 | |||
70 | 2,326 | ||
106 | |||
44 | |||
235 | |||
78 | |||
0 | 465 | ||
6,098 | |||
173 | |||
8 | 181 | ||
186 | |||
524 | |||
94 | |||
26 | 831 | ||
1,502 | 5,448 | ||
△206 | 1,296 | ||
4,151 | |||
（ ）
株主資本等変動計算書
2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで
（単位：百万円）
株 | 主 | 資 | 本 | |||||||
資 | 本 | 剰 | 余 | 金 | 利 益 剰 余 金 | |||||
資 | 本 | 金 | 資本準備金 | そ の 他資本剰余金 | 資本剰余金合 計 | そ の 他利益剰余金 | 利益剰余金合 計 | |||
繰 越 利 益 剰 余 金 | ||||||||||
当 | 期 | 首 | 残 | 高 | 20,625 | 20,625 | 23,070 | 43,695 | 23,828 | 23,828 |
当 | 期 | 変 | 動 | 額 | ||||||
新 | 株 | の | 発 | 行 | 4,999 | 4,999 | 4,999 | |||
剰 余 金 の 配 当 | △1,888 | △1,888 | ||||||||
当 | 期 | 純 | 利 | 益 | 4,151 | 4,151 | ||||
自 己 株 式 の 取 得 | ||||||||||
自 己 株 式 の 消 却 | △3,815 | △3,815 | ||||||||
自 己 株 式 の 処 分 | ||||||||||
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) | ||||||||||
当 期 変 動 額 合 計 | 4,999 | 4,999 | △3,815 | 1,184 | 2,263 | 2,263 | ||||
当 | 期 | 末 | 残 | 高 | 25,624 | 25,624 | 19,255 | 44,880 | 26,091 | 26,091 |
株 主 資 本 | 評 価 ・ 換 算 差 額 等 | 純 資 産 合 計 | |||
自 己 株 式 | 株 主 資 本合 計 | その他有価証券評 価 差 額 金 | 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 | ||
当 期 首 残 高 | △12,886 | 75,262 | 4,013 | 4,013 | 79,275 |
当 期 変 動 額 | |||||
新 株 の 発 行 | 9,999 | 9,999 | |||
剰 余 金 の 配 当 | △1,888 | △1,888 | |||
当 期 純 利 益 | 4,151 | 4,151 | |||
自 己 株 式 の 取 得 | △15 | △15 | △15 | ||
自 己 株 式 の 消 却 | 3,815 | － | － | ||
自 己 株 式 の 処 分 | 143 | 143 | 143 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) | 4,734 | 4,734 | 4,734 | ||
当 期 変 動 額 合 計 | 3,943 | 12,391 | 4,734 | 4,734 | 17,126 |
当 期 末 残 高 | △8,943 | 87,653 | 8,748 | 8,748 | 96,401 |
個 別 注 記 表
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… 移動平均法に基づく原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
②配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特
別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ５～８年工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
（３）返品引当金 出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込
額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
（４）株式給付引当金… 株式交付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）役員株式給付引当金… 株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（６）退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理… 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用… 当事業年度より連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
［重要な会計上の見積りに関する注記］
（返品引当金）
当事業年度末において貸借対照表に計上した返品引当金の金額は5,222百万円であります。なお、返品引当金の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の計算書類に与える影響については、連結計算書類「連結注記表［重要な会計上の見積り］」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
［表示方法の変更に関する注記］
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
［追加情報］
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度に関する注記については、連結計算書類「連結注記表
［追加情報］」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結計算書類「連結注記表［追加情報］」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額 | 5,384百万円 |
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（１）短期金銭債権 （２）長期金銭債権 | 7,881百万円 946百万円 |
（３）短期金銭債務 | 45,083百万円 |
［損益計算書に関する注記］関係会社との取引高
（１）売上高 | 26,794百万円 |
（２）売上原価 （３）販売費及び一般管理費 （４）営業取引以外の取引 ①営業取引以外の取引高（収入） ②営業取引以外の取引高（支出） | 5,876百万円 4,241百万円 1,606百万円 115百万円 |
［株主資本等変動計算書に関する注記］自己株式数に関する事項
株 式 の 種 類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 末株式数 |
普 通 株 式 | 9,367,523株 | 5,297株 | 2,936,502株 | 6,436,318株 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加5,297株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却2,844,950株及び株式取得管理給付信託からの株式の交付91,552株であります。
３．当事業年度末において、普通株式の自己株式数には株式取得管理給付信託が保有する当社株式が
1,343,752株含まれております。
［税効果会計に関する注記］
繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式、返品引当金、たな卸資産、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、投資有価証券評価益、土地評価益等であります。
［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約
により使用しております。
［関連当事者との取引に関する注記］
１．子会社及び関連会社等
種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 ( 百万円) | 事 業 の 内 容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者と の 関 係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
子 会 社 | ㈱ ド ワ ン ゴ | 東京都 中央区 | 100 | Webサービス事 業、その他 | （所有） 直接 100.0 | 役員の兼任 資金の預り | 資金の預り | 12,595 | 預り金 | 12,906 |
㈱ブッ クウォー カ ー | 東京都千代田区 | 100 | 電子書籍等の販売、取次 | （所有）直接 100.0 | 役員の兼任資金の預り電子書籍の権 利許諾 | 電子書籍に係 る売上等 | 25,375 | 売掛金 | 5,148 | |
資金の預り | 5,783 | 預り金 | 6,764 | |||||||
㈱フロム・ソフト ウ ェ ア | 東京都渋谷区 | 268 | ゲームソフトウエアの企画・開 発・販売等 | （所有）直接 100.0 | 役員の兼任資金の預り | 資金の預り | 5,466 | 預り金 | 6,072 | |
㈱ バ ン タ ン | 東京都渋谷区 | 90 | クリエイティブ 分野に特化したスクール運営等 | （所有）間接 100.0 | 資金の預り | 資金の預り | 4,105 | 預り金 | 5,043 |
２．役員及び個人主要株主等
種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 ( 百万円) | 事 業 の 内 容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者と の 関 係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役 員 が 代 表 を 務 め る 会 社 | (公財)角川文化振 興 財 団 | 埼玉県所沢市 | － | 顕彰事業、出版事業、文化施設運営等 | － | 役員の兼任 本社ビルの賃借 | 角川本社ビルの一部取得 | 2,746 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の預りはキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額については期中の平 均残高を記載しております。また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．電子書籍に係る売上等については、市場価格を勘案し、交渉の上で決定しております。
３．角川本社ビルの取得については、不動産鑑定士による鑑定評価及び近隣賃貸物件の価格を参考に購入価額を決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産 | 1,495円63銭 |
２．１株当たり当期純利益 | 67円07銭 |
（注）株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度1,343千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度1,375千株）。
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［その他の注記］
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月24日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ取締役会 御中
監査意見
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
公認会計士 原 | 科 | 博 | 文 | ㊞ |
公認会計士 金 | 野 | 広 | 義 | ㊞ |
公認会計士 脇 | 本 | 恵 | 一 | ㊞ |
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2020年４月１日から 2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月24日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ取締役会 御中
監査意見
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
公認会計士 原 | 科 | 博 | 文 | ㊞ |
公認会計士 金 | 野 | 広 | 義 | ㊞ |
公認会計士 脇 | 本 | 恵 | 一 | ㊞ |
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
常勤監査役 | 髙 | 山 康 | 明 | ㊞ |
常勤監査役 | 渡 | 辺 | 彰 | ㊞ |
社外監査役 | 渡 | 邊 | 顯 | ㊞ |
社外監査役 | 菊地 麻緒子 | ㊞ | ||
以 上 | ||||
２．監査の結果
（１）事業報告等の監査結果
①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月25日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 監査役会