提出書類は，企画部地域振興課に持参又は郵送するとともに，電子メールにて電子ファイルを企画部地域振興課に提出すること（アドレス：tisins@pref.miya gi.lg.jp）。

令和３年度xx県サテライトオフィス整備支援補助金募集要領

１ 趣旨

県は，本県への新たな人の流れをつくることを通じた地方創生の推進を図るため，テレワークの実施場所を県内に設ける事業者に対し，サテライトオフィスの整備等に係る経費について，予算の範囲内においてxx県サテライトオフィス整備支援補助金（以下

「補助金」という。）を交付するものとする。

２ 定義

(1)「サテライトオフィス」

通常の勤務場所とは別にテレワーク実施のために確保する県内のレンタルオフィス，コワーキングスペース等の賃貸スペース

(2)「サテライトオフィス運営事業者」

サテライトオフィスを他者に対しオフィススペースやワークスペースとして提供し，その管理・運営を事業として行う法人又は個人自営業者

(3)「コンソーシアム」

２つ以上の民間企業，団体から成る共同事業体（官公庁を除く） (4)「収容可能人数」

施設内のスペースのうち，テレワーク勤務が常時可能なスペースにおいて同時に勤務可能な人数

(5)「県外企業」

本社，支社，営業所，工場その他これらに類するものを宮城県内に設置していない企

業

３ 事業概要 (1)事業名

宮城県サテライトオフィス整備支援事業 (2)補助対象事業

次の要件を全て満たす事業を補助対象事業とする。

①テレワークにより働く機能を有する施設として，サテライトオフィスを宮城県内で整備，運営する事業であること。

②本事業を活用し，県外企業の入居・利用の促進に積極的に取り組む事業であること。

③サテライトオフィスの整備，運営が一体となった事業計画を有すること。

④補助金の交付決定日以降に事業に着手し，令和４年２月末日までに完了できること。

⑤施設整備後，速やかにサテライトオフィス運営事業を開始し，５年以上継続した施設運営を営めること。

⑥施設入居企業が利用できる個室を１室以上設置すること又は複数企業が共用可能な執務スペースを設置すること（個室，共用スペース併設可）。

⑦サテライトオフィスの収容可能人数を下記いずれかとする事業計画を有すること。

イ ５０人以上

ロ ２０人以上５０人未満

⑧令和６年度分まで，補助対象施設の経営・運営状況等について報告すること。 (3)補助対象事業者

サテライトオフィス運営事業者又はコンソーシアムであり，次に掲げる要件のいずれにも該当しない者。

①暴力団排除条例（平成２２年xx県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等

②県税に未納がある者 (4)補助率及び補助限度額

①補助率 ２分の１以内

②補助限度額 収容可能人数５０人以上の施設 ４５，０００千円

２０人以上５０人未満の施設 ２２，５００千円

(5)補助対象経費

補助対象経費は，消費税等の間接経費を除き，次の①から④までの条件に適合する経費で，かつ，別表１補助対象経費に掲げるもの。

①補助対象事業として決定を受けた事業実施のために必要かつ合理的な範囲内の経費

②補助金交付決定以降，令和４年２月末日までに契約，取得，支払が完了した経費

③使途，単価，規模等の確認が可能であり，かつ，本補助事業に係るものとして明確に区分できる経費

④財産取得となる場合は，所有権が補助事業者に帰属する経費

※１テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められない什器，機器については，利用促進の観点から事業に必要と認められる場合，補助対象経費全体の額の２割以内で対象とする。

※２用地取得費，造成費，外構工事費・既存施設の除却・解体費・整備対象施設の取得費については，補助対象経費全体の額の２割以内で対象とする。

※３サテライトオフィス等の事業と一体として整備することの必要性が認められる場合，居住・滞在機能を付帯させることができるが，補助対象経費全体の額の２割以内で対象とする。

※４上記※１から３について，２割以内に制限される経費が複数ある場合は，その合計が補助対象経費全体の２割以内までを対象とする。

※５その他詳細については，xx県サテライトオフィス整備支援補助金交付要綱による。

(6)採択件数

①収容可能人数５０人以上の施設 最大１件

②収容可能人数２０人以上５０人未満の施設 最大２件

※１事業者から応募できる件数は１件とする。

※下記７の選定委員会により予定採択件数に達しない場合は，追加募集を行うことがある。

(7)補助対象期間

補助金交付決定日から令和４年２月末日又は事業完了した日のいずれか早い日まで。

４ スケジュール

令和３年６月１４日（月） 募集開始

令和３年６月１４日（月）～６月２１日（月） 質問受付（電子メールによる）

令和３年６月２５日（金） 質問回答（地域振興課ホームページ）

令和３年７月２日（金） 募集終了（必着）

令和３年７月中旬（予定） 事業選定会（プレゼンテーション）

令和３年７月下旬（予定） 選定結果の通知，補助事業交付決定

５ 事業計画書等の提出 (1)提出書類

別表２応募書類一覧のとおり

※提出に際しては，提出書類チェックリストを確認の上，漏れのないよう留意すること。

※提出書類については，具体的かつxx・xxに記入の上，提出すること。 (2)提出部数

７部（xx１部，副本６部） (3)提出期限

令和３年７月２日（金）午後５時（必着） (4)提出先

宮城県企画部地域振興課地方創生支援班

〒９８０－８５７０ 仙台市青葉区本町３－８－１（６階南側） ＴＥＬ：０２２－２１１－２４２５（直通）

(5)提出方法

提出書類は，企画部地域振興課に持参又は郵送するとともに，電子メールにて電子ファイルを企画部地域振興課に提出すること（アドレス：xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx）。

(6)追加・変更

提出後の文書の差し替え（追加・変更）は，提出期限までの間に限り認めることとする。 (7)留意事項

①必要に応じて，県から追加資料の提出及び説明を求めることがある。

②記載されている部数を提出すること。

③xx及び副本は，ファイル綴じやホチキス留めせずクリップ留めで提出すること。

④提出書類は，Ａ４サイズで統一すること。

⑤提出された書類は返却しない。

６ 質問の受付け及び回答について (1)質問の提出方法

①提出書類：質問書（様式第８号）

②提出方法：電子メール（受付期間内必着）

③受付期間：令和３年６月１４日（月）から令和３年６月２１日（月）午後５時まで

(2)質問に対する回答方法

質問に対する回答は，集約したものを，令和３年６月２５日（金）までに本県公式ウェブサイトの地域振興課のホームページにおいて公表する（質問者の氏名・名称等は公表しない）。

ただし，参加資格に関することや，質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては，質問者に対してのみ回答する。なお，質問の内容によっては返信しない場合もある。

７ 評価・選定方法と選定後の手続 (1)事業の評価・選定の体制

県が設置する選定委員会において，評価の上選定を行う。

なお，応募者が多数となった場合は，プレゼンテーション審査に先立ち，書類審査により，上位５者程度を選定する場合がある。

(2)プレゼンテーション審査

①実施日時：令和３年７月中旬（日程の詳細は，別途応募者に通知する。）

②実施場所：別途応募者に通知する。

③実施時間：２５分程度（提案説明１５分，質疑応答１０分）

④出席者：２名以内

⑤その他

イ 応募時の提出書類に基づいた内容とし，追加の提案や資料配付は認めない。

※選定委員，事務局が認めた場合を除く。

ロ パソコンやプロジェクター等の機材の使用は認めない。

※選定委員，事務局が認めた場合を除く。

ハ 審査時においてボイスレコーダーやカメラ等により記録を取ることは認めない。 (3)評価基準及び選定方法

選定委員会は，別表３評価基準により評価し，評価点数の合計が高い者を補助事業者として選定する。

(4)選定結果通知及び公表

選定結果については，速やかに応募者全員に文書により通知する。なお，選定の経過，結果に関する問合せは受け付けないものとする。

(5)補助事業者の決定

県は，選定委員会の結果をもとに補助事業者を決定する。その際，事業の実施方法や経費などについて条件を付したり，変更・修正等を行うことがある。

８ その他

(1)補助対象事業として採択された場合，本県公式ウェブサイト等において補助事業者名称等を公表する。

(2)本事業を活用し整備するサテライトオフィスの利用促進のため，県でプロモーション事業を実施し，県外企業に対するＰＲ活動やマッチングイベント等を開催する予定。

(3)採択された事業者は，xx県サテライトオフィス整備支援事業補助金交付要綱に基づ

き，補助金交付申請等✰必要な手続を行うも✰とする。

(4)提出された事業提案等は行政文書となるため，情報公開条例（平成 11 年xx県条例第

10 号）による開示請求があった場合，個人情報や企業情報など✰非開示部分を除き，開示することとなる。

９ 問合せ先・提出先

宮城県企画部地域振興課地方創生支援班

所在地：〒９８０－８５７０ 仙台市青葉区本町３－８－１（６階南側） ＴＥＬ：０２２－２１１－２４２５（直通）

E-mail：xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx

別表１ 補助対象経費

経費区分	内容
施設整備費	施設✰新築，増築，改築，模様替え（構造部である壁や間仕切など ✰変更を行うため✰工事），そ✰他✰改修（経年劣化した部分✰原状回復を図る改修等）に要する経費並びに電気，水道✰敷設に要する経費，空調，セキュリティ関連✰整備費等
通信環境整備費	サテライトオフィスにおける通信環境✰整備に要する経費（Wi-Fi， LAN 環境✰構築等）
什器・機器導入費	サテライトオフィスにおける事業✰用に供する什器・機器✰導入に 要する経費（机，椅子，パソコン，プリンタ，コピー機等）
施設運営費	サテライトオフィス✰運営に要する経費（賃借料，人件費，光熱水費，通信費，消耗品費等）（※人件費について，整備段階は対象外 とし，施設整備後，運営に直接的に要したも✰に限る。）

参考 補助対象とならない経費✰例

経費区分	内容
補助対象外経費✰例	・交付決定前に支払った経費 ・補助対象経費区分に記載✰ない経費 ・補助事業に直接的に関係✰無い経費（補助事業に関係✰ない業務に係る人件費，車両購入，金券購入，飲食費，接待費等） ・間接経費（消費税，振込手数料，収入印紙代等） ・補助対象（使途，単価等）✰確認が不可能な経費 ・補助事業に記載している内容と異なる設備経費 ・令和４年２月末日までに支払が完了していない経費

・見積書，契約書，仕様書，納品書，検収書，請求書，振込控，領収書等✰帳票類に不備がある場合

・補助対象事業以外✰通常業務・取引と混合して支払が行われており，補助対象となる経費を明確に区分できない場合

・他✰補助金等を受けている場合，補助対象となる経費を明確に区分できない場合

・他✰取引と相殺して支払が行われている場合

・公租公課

・借入返済金，支払利息及び遅延損害金

・一般的な市場価格に対して著しく高額な経費

・公的な資金✰用途として社会通念上，不適切と認められる経費

※上記は例であり，記載✰ない内容でも対象外となる場合がある

別表２ 応募書類一覧

No	提出書類	備考	部数
0	応募時提出書類チェックリスト	指定様式	１部
1	事業計画書	様式第１号	７部
2	収支予算書	様式第２号
3	工程表	様式第３号
4	サテライトオフィスレイアウト図	様式第４号
5	改修承諾書（賃借し改修する場合）	様式第５号	１部
6	同意書	様式第６号
7	暴力団排除に関する誓約書	様式第７号
8	法人✰概要が分かる資料（会社✰パンフレット等）		７部
9	登記事項証明書（３か月以内✰も✰），個人✰場合は住民票抄 本 ※原本		１部
10	決算書又は確定申告書✰写し（直近２期分）		７部
11	xx県✰県税（税目：全て✰県税）✰納税証明書 （１か月以内✰も✰）※原本		１部
12	工事前✰現場写真	任意様式	７部
13	事業計画に係る予定価額を明らかにする書類等✰写し （見積書等）※該当ある場合	任意様式
14	事業用部分✰延べ床面積✰割合が確認できる書類（居住・滞在 機能が付帯している場合）	任意様式

※提出書類は，Ａ４サイズで統一すること。

※コンソーシアムを構成して参加する場合はNo6 からNo11 ✰書類は構成する団体毎に必要。

※紙媒体で指定部数を提出することに加え，電子メールにて電子ファイルを企画部地域振興課に提出すること。

別表３ 評価基準

No	評価項目	評価✰視点
1	目的✰適合性	・本県へ✰新しい人✰流れ✰創出に資する取組となっているか。 ・サテライトオフィス✰収容可能人数，利用企業数，利用者数は事業✰趣旨に沿うも✰となっているか。
2	魅力あるサテライトオフィス事業✰実施	・施設コンセプトや立地環境等，県外利用企業等✰ニーズに対応しテレワーク人材を呼び込むことができる施設であるか。 ・新たな技術や発想など，施設利用者を増やすため✰取組が計画されているか。 ・地域産業へ✰波及や新規雇用✰創出など，地域（特に仙台都市部 以外）へ✰経済効果が期待できるか。
3	事業✰ 実現可能性	・今年度✰整備事業，次年度以降✰運営事業は実現可能性が高いも ✰となっているか。 ・事業計画✰目標達成が可能な推進体制となっているか。
4	事業✰継続性	・財務状況を含め，少なくとも５年以上にわたって運営を継続できる収支計画となっているか。 ・過大な事業計画・整備計画とならず，高い費用対効果を示す取組 となっているか。