お客様が株式会社 DMM Bitcoin（以下「当社」といいます。）と暗号資産の証拠金取引
店頭暗号資産証拠金取引説明書（レバレッジ）
（金融商品取引法第 37 条の 3 の規定による契約締結前交付書面）
お客様が株式会社 DMM Bitcoin（以下「当社」といいます。）と暗号資産の証拠金取引
（以下「レバレッジ取引」といいます。）を行うにあたっては、本説明書を十分にお読みいただき、その内容をご理解いただいたうえで、レバレッジ取引を開始してくださいますようお願い申し上げます。
レバレッジ取引は、取引対象である暗号資産の価格変動により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被ることもある危険を伴う取引です。従いまして、レバレッジ取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、レバレッジ取引の仕組み、内容及びリスクを十分に把握し、ご理解いただいた上で、ご自身の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断した場合にのみ、ご自身の責任と判断でお取引くださいますようお願いいたします。
また、レバレッジ取引は、現物の受渡を行わずに、事前に取引金額の一部を証拠金として預託した上で暗号資産の売買を行う取引となり、売買の目的となっている銘柄を売戻し又は買戻しをした際に、売買価格差等に相当する金銭を授受することのみにより決済する取引となります。
ウォレット口座は、金銭の入出金、暗号資産の入出庫の口座としてご利用いただけます。トレード口座は、暗号資産の現物取引（以下「現物取引」といいます。）及びレバレッジ取引の取引口座としてご利用いただけます。トレード口座における現物取引は資金決済に関する法律第 2 条第 7 項第 1 号の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交
換に該当し、レバレッジ取引は金融商品取引法第 2 条第 22 項第 1 号における店頭デリバティブ取引に該当いたします。
レバレッジ取引は、ウォレット口座からトレード口座に金銭又は暗号資産の振替を実施することにより取引いただけます。
トレード口座に振り替えられた金銭又は暗号資産並びにトレード口座内で購入した暗号資産は、xx的にレバレッジ取引の預託証拠金として扱います。
従いまして、トレード口座における現物暗号資産購入額は預託証拠金残高（の一部又は全部）を取り崩し、現物暗号資産の購入額に充当します。また、現物暗号資産売却の売却額は預託証拠金残高に充当します。
ウォレット口座及びトレード口座の金銭は、金融商品取引法における信託会社等に信託する方法で保管いたします。
ウォレット口座及びトレード口座の暗号資産は、資金決済に関する法律に基づき、当
社とお客様の財産を明確に分別するとともに安全措置を実施して保管いたします。
本説明書は、金融商品取引業者が金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、レバレッジ取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。
レバレッジ取引のリスク等重要事項について
1.暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違
①当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、特定の国家又は特定の者によりその価値が保証されているものではありません。
②暗号資産は、支払いを受ける側の同意がある場合に限り、使用することができます。
2.レバレッジ取引について
①レバレッジ取引において取り扱う暗号資産は、「レバレッジ取引のルール及び概要」の「1.取り扱う暗号資産の名称」をご参照ください。
②レバレッジ取引の内容は、当社が提示する価格によって、お客様と当社との間で暗号資産の売買を行う相対取引であり、他の暗号資産交換所や取引所とは異なる当社独自の取引ルールとなります。お客様は当社に取引の額に対して 50％以上の証拠金を差し入れることで、証拠金の 2 倍までの金額による暗号資産の売買を行うことが可能となります。
③レバレッジ取引は元本が保証されるものではありません。取引を開始した暗号資産の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合は、お客様は損失を被るおそれがあり、かつ当該損失額はお客様が預託した証拠金の額を上回るおそれもあります。
④暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また、予期せぬ特殊な事象などにより暗号資産の価格が急激に変動する可能性があります。また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられるなどの場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。そのため、レバレッジ取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。
⑤当社の提示価格にはお客様による買付価格（以下「Ask」又は「Ask 価格」といいます。）とお客様による売付価格（以下「Bid」又は「Bid 価格」といいます。）の差（スプレッド）があり、スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
⑥レバレッジ取引の取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、約定、確認及び取消等が行えない可能性があり、損失が生ずるおそれがあります。また、当該損失額はお客様が預託した証拠金の額を上回るおそれもあります。
⑦お客様からお預かりした金銭及び暗号資産は、当社の金銭及び暗号資産と分別して管理しています。当社の区分管理は以下のとおりです。
金銭 ：お客様からお預かりした金銭の全額を金融商品取引業等に関する内閣府令に則り、日証金信託銀行株式会社に金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理しています。これは当社倒産リスクからお客様の資金の保全を図るためのものです。
暗号資産 ：お客様からお預かりした暗号資産を暗号資産交換業者に関する内閣府令に則り、インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれお客様ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理しています。お客様資産は 95％以上をコールドウォレットに保管するよう営業日ごとに実施しています。コールドウォレットから暗号資産を移動させる際は、複数部署の承認のもと、二人以上で実施しています。なお、暗号資産の分別管理は当社で実施いたします。
また、お客様資産のうち 5％を上限としてホットウォレットに一時的に保管いたしますが、その同種・同量の暗号資産を自己の暗号資産として保有（以下、「履行保証暗号資産」といいます。）し、履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産と分別して当社コールドウォレットにて管理しています。
⑧手数料やその他費用等は、以下のとおりです。
・取引手数料（BitMatch 注文以外）：無料
・BitMatch 取引手数料 ：約定ごとに発生します。ただし、有効期限内にマ
ッチングが成立せず、xxにて約定した場合は無料です。
【手数料の計算方法】
例）BTC/JPY の取引単位あたりの手数料額が 3 円 の時、数量 0.2BTC の新規注文が約定した場合約定数量÷取引単位×手数料額 0.2BTC÷0.01BTC×3 円＝60 円
※手数料額は銘柄ごとに異なります。詳細は当社 WEB サイトでご確認ください。
※手数料額は取引価格及びスプレッドを基準として定期的に見直しいたします。
【手数料の徴収方法】
新規注文又は決済注文が約定した際に、預託証拠金残高の円貨から差し引かれます。
・レバレッジ手数料 ：ポジション金額の 0.04％/日がロールオーバー時に
発生します。
【手数料の計算方法】
例）BTC/JPY が 1,000,000 円の時、数量 0.01BTC の新規注文が約定し、翌日までポジションを持ち越した場合（前日終値の仲値 1,001,000円とする）
前日終値の仲値×数量×0.04％ 1,001,000 円×0.01BTC×0.04％＝5 円
※小数点以下は銘柄ごとに設定された単位で切り上げを実施いたします。
【手数料の徴収方法】
反対売買による決済取引を実施した際に、預託証拠金残高の円貨から差し引かれます。
・クイック入金手数料 ：無料
・振込入金手数料 ：無料（銀行手数料はお客様負担）
・入庫手数料 ：無料（マイナーへの手数料はお客様負担）
・出金手数料 ：無料
・出庫手数料 ：無料
⑨お客様は当社及び暗号資産の流動性供給者（以下「LP」といいます。）、又は当社預入れの金融機関の業務・財産の状況が悪化した場合、お客様資産の返還が困難あるいは遅延することで損失が生ずるおそれがあり、かつ当該損失額はお客様が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
⑩苦情又は相談先は、「レバレッジ取引のルール及び概要」の「22.苦情及び紛争の相談窓口」をご参照ください。
⑪指定暗号資産交換業務紛争解決機関は、「レバレッジ取引のルール及び概要」の
「22.苦情及び紛争の相談窓口」をご参照ください。
⑫当社のカバー取引について
当社は、価格変動リスクを回避するために、当社の判断によりカバー取引を次の LP と行っております。
・B2C2 OTC Ltd（Cryptocurrency liquidity providers）
（監督当局 UK：Financial Conduct Authority）
・Cumberland Global Limited（Cryptocurrency liquidity providers）
（監督当局 KY：Cayman Islands Monetary Authority）
・Payward Trading Ltd.（Cryptocurrency exchange）
・Payward Asia 株式会社（暗号資産交換業）
・QUOINE 株式会社（暗号資産交換業）
・コインチェック株式会社（暗号資産交換業）
・株式会社 Zaif（暗号資産交換業）
・SBI FX トレード株式会社（金融商品取引業）
・オーケーコイン・ジャパン株式会社（暗号資産交換業）
⑬クーリング・オフについて
お客様は、レバレッジ取引成立後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリング・オフ）はできません。
■暗号資産交換業者、第一種金融商品取引業者の商号、登録番号、及び所在地商号：株式会社 DMM Bitcoin
代表取締役：xx x
所在地：x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-0 xxxxxxxx00 x事業内容：暗号資産交換業 関東財務局長 第 00010 号
第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商） 第 3189 号設立日：2016 年 11 月 7 日
その他の会社概要、事業報告等は当社 WEB サイトをご確認ください。 xxxxx://xxxxxxx.xxx.xxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx
■加入する協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
■金融庁のホームページ「暗号資産交換業者登録一覧」に記載の留意事項
・本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
・暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産を利用する際の注意点》
〇暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
〇暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
〇暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
〇暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、取引内容を十分に理解するようにしてください。
〇暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
暗号資産取引のリスクについて
暗号資産取引には様々なリスクが存在します。お客様はレバレッジ取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて十分にご理解していただく必要がございます。以下の内容をお読みになり、暗号資産取引のリスク、仕組み、特徴について十分に理解し、納得された上でレバレッジ取引を開始していただきますようお願いいたします。
なお、以下のリスクは、暗号資産取引の典型的なリスクを示したもので、すべてのリスクを示すものではありません。
1.価格変動リスク
暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また、予期せぬ特殊な事象などにより暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、暗号資産の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。
また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられるなどの場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。
2.営業時間外リスク
当社の営業時間外である、毎週水曜日午後 0：00～午後 2：00 の 2 時間に実施するメンテナンス（以下「週次メンテナンス」といいます。）及び臨時に実施するメンテナンス（以下「臨時メンテナンス」といいます。）の際は、取引ができない状況が発生いたします。また、BitMatch 注文においては午前 4：46～午前 6：59 の時間帯に取引ができない状況が発生いたします。営業時間外において暗号資産価格が大きく変動する場合があることをあらかじめご認識ください。
営業時間外において、暗号資産の取引ができない場合について、当社は、当社に故意又は過失がない限り、責任を負いません。
3.サイバー攻撃のリスク
過去に、日本の取引所がハッキング被害により暗号資産やユーザー情報・パスワードが盗難された事例があります。結果として、連鎖的に他の取引所からも暗号資産の盗難が発生し、暗号資産価格が著しく下落しました。
当社としては、同様の事象に対して十分なセキュリティ対策を行っておりますが、予期せぬ大規模なサイバー攻撃等により、ネットワークの安全性や、システムサーバー稼動の安全性が脅かされる状況が予見される場合、当社の判断によりサービスの緊急停止を行うことがあることをご認識ください。
※暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産は、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合に、他者に移転することができず、その価値が失われる可能性があります。また、
当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず移転されるおそれがあります。
4.システムリスク
「3.サイバー攻撃のリスク」を含めた外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、取引に支障が生じるリスクがあります。弊社のシステムの臨時メンテナンス・システム障害などによる機会損失（例：お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等）につきましては、お客様が発注しようとした注文の内容（原注文）を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができません。また、当社のシステムが算出している暗号資産購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取り消しさせていただくことがございますことを、あらかじめご認識ください。
5.流動性リスク
市場動向や取引量等の状況により、例えば、注文が売り又は買いのどちらか一方に偏り、取引が不可能、若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社として、最小取引額、最大取引額、売買単位その他注文内容に制限を設ける場合があります。
6.決済完了性がないリスク
暗号資産における取引は十分な取引確認までに保留状態が続く場合があります。お客様が暗号資産を当社に入庫される場合において、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて十分な取引確認が取れ、また、当社での確認が行われるまで残高へ反映が完了いたしません。取引が暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて否決される場合、暗号資産の価値を喪失する可能性があることをあらかじめご認識ください。
7.ハードフォークによる分岐リスク
ハードフォークにより暗号資産が 2 つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合、当社の判断で分岐前の暗号資産の入出庫を制限することや取引を一時中断することがあります。また、ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合でも、その取扱い方法は当社が独自に定めるものとし、①当社が安全性等を確認するためハードフォークの直後には分岐した暗号資産を付与しないこと、②当社が適切でないと判断した場合には、分岐した暗号資産を当社は取り扱わずお客様に付与されない場合があることをあらかじめご認識ください。
ハードフォークに関連する入出庫又は取引の一時中断、分岐した暗号資産の付与が行われなかったことにより、お客様に発生したいかなる損失も、当社は、当社に故意又は過失がない限り、責任を負いません。
8.51％リスク
悪意ある者がマイニング計算量の 51％以上を有した場合、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークが前提としている認証が正常に機能しなくなる可能性があります。その結果、不正な取引が行われるリスクがあることを、あらかじめご認識ください。
9.破綻リスク
外部環境の変化等によって当社の事業が継続できなくなるリスクがあります。万が一、当社が事業を継続できなかった場合、お客様の資産についての対応については、破産法、会社更生法、民事再生法、会社法等に基づき手続きが行われます。当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、損失が生じる可能性があります。
10.法令、税制又は政策等の変更リスク
将来的に法令、税制又は政策等が変更される可能性があります。将来的に、法令、税制又は政策等の変更により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、結果として、暗号資産の保有や取引が制限される可能性があります。その場合、お客様に予期せぬ損失が生じる可能性があることを、あらかじめご認識ください。当社は、お客様及び第三者の税務申告、税負担等における、いかなる損害についても、当社に故意又は過失がない限り、責任を負いません。
11.レバレッジによるリスク
レバレッジ取引は、レバレッジ効果（てこの作用）により比較的少額の証拠金を差し入れることで、証拠金の 2 倍までの金額による取引が可能となっています。このため、少額の証拠金によりわずかな価格の変動で大きな利益を得ることが可能ですが、反対に、証拠金を超える大きな損失を被る可能性もあります。
また、レバレッジ取引は現物暗号資産を証拠金取引の証拠金として利用可能となっています。このため、現物暗号資産と同じ暗号資産を証拠金取引で買いのポジションを保有した場合、市場の下落局面では現物暗号資産の下落に加え証拠金取引の評価損も発生し、想定以上の損失を被る可能性があります。
12.追加証拠金制度における追証ロスカットリスク
追加証拠金不足額が発生した場合、発生した翌営業日の午前 4：59 までに解消されない場合、保有するすべての暗号資産が売却され、未決済ポジションは反対売買により強制決済（追証ロスカット）されます（詳細は、「レバレッジ取引のルール及び概要」の「10.追加証拠金制度」を参照ください）。その際、他の注文が殺到した場合には、約定処理に時間を要す場合があります。また、流動性の低下等により、配信価格の更新が行われない場合は、配信価格の更新が行われるまで約定が遅延することがあります。その結果、お客様にとって不利な価格で約定することがあること、また、当社の価格配信履歴に記載のない不利な価格で約定することがあります。
また、振込入金の際にレバレッジ取引の口座名義人名と振込名義人名に相違がある場合、クイ
ック入金がエラーとなった場合、入金が即座に反映されない場合や、金融機関が休業日である場
合など、入金期限までに入金の確認が取れない場合においても、すべての未決済ポジションは反対売買により強制決済（追証ロスカット）されます。
13.逆指値注文リスク及びロスカットリスク
逆指値注文はお客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、市場価格が急激にかつ大きく変動した場合や、逆指値注文が出ている状態で週次メンテナンス又は臨時メンテナンスを挟み、価格に乖離が発生する場合等に、お客様が指定された価格よりも不利な価格で約定する可能性（スリッページの発生）があり、意図していない損失を被ることがあります。証拠金維持率がロスカットラインである 50％以下となった場合、保有するすべての暗号資産が売却され、未決済ポジションは反対売買により強制決済（ロスカット）されます（詳細は、「レバレッジ取引のルール及び概要」の「11.ロスカットルール」を参照ください）。また、ロスカットルールについても同様に、取引におけるお客様の損失を一定の範囲で防ぐ目的ではありますが、市場価格の急激な変動により預託した証拠金以上の損失を被る可能性があります。なお、逆指値注文及びロスカットは、約定を優先させる取引であるため、お客様にとって不利な価格で約定することがあること、また、当社の価格配信履歴に記載のない不利な価格で約定することがあります。
また、振込入金の際にレバレッジ取引の口座名義人名と振込名義人名に相違がある場合、クイ
ック入金がエラーとなった場合、入金が即座に反映されない場合や、金融機関が休業日である場合など、入金期限までに入金の確認が取れない場合においても、すべての未決済ポジションは反対売買により強制決済（ロスカット）されます。
14.BitMatch 注文リスク
BitMatch 注文において、一定の有効期限内（発注から 30 秒）に注文の一部又は全部が他のお客様の注文と対当しない場合があります。その場合、マッチングが成立しなかった注文の一部又は全部はxxにて約定されるため、市場価格が急激にかつ大きく変動しスプレッドが拡大している際には、ミッド（仲値）から乖離した価格で約定する可能性があり、意図していない損失を被ることがあります。
マッチングが成立した場合の約定価格は、マッチング成立時のミッド（仲値）であり、発注時に取引システムの画面に表示されるミッド（仲値）から乖離した価格となる可能性があります。また、マッチングが成立した場合であっても、約定するまでの間にお客様のポジションに対してロスカットが執行された際には、当該 BitMatch 注文は約定せず、ロスカットされます。
15.スリッページリスク
ストリーミング注文を行う場合、発注時に取引システムの画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。当該差（スリッページ）は、お客様端末と当社システムの間の通信及び、注文を受け付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。また、スリッページ幅を設定できない一括決済及びクイック決済については、当社がお客様の注文を最初に
認識するのは、注文を当社システムが受け付けたときで、この時点で当社から配信した価格で注文処理及び約定処理を行うため、注文受付時点から実際の約定までに要する時間の経過に伴う価格差の発生はありません。お客様が実際にご認識になる価格差は、取引システムの画面上に表示されている価格（参考値）と約定価格の差であり、当社は当該価格差を認識し得ません。この場合においても、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。なお、ストリーミング注文、一括決済、クイック決済の注文が約定処理を行うサーバーに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには、注文が失効される場合があります。
また、逆指値注文においても注文価格と約定価格との間に差が生じることがあります。逆指値注文においては、買い注文の場合は価格の Ask がお客様の指定した価格以上になること、売り注文の場合は価格の Bid がお客様の指定した価格以下になることで、原則としてその時の最新価格で約定します。従って、お客様の指定した価格と同一の価格配信がない場合は、スリッページが発生することがあります。
16.当社の提示する価格に関するリスク
当社では、複数の LP からの配信価格をもとに当社で生成した独自の価格を提示しています。そのため、当社が提示する価格は、LP や同業他社が提示している価格と必ずしも一致するものではなく、市場価格や他社の提示する価格等と大きくかい離することがあります。場合によって、お客様にとって不利な価格で約定することがあること、当社の配信価格の履歴に記載のない不利な価格で約定することがあります。なお、相場急変時や、LP の状況に変更が生じたことにより、LPから有効な価格を安定的に受信できなくなった場合や、LP からの配信価格が市場実勢を反映していないと当社が判断したときなどには、価格の配信を停止することがあります。価格の配信停止後、LP から有効な価格提示を継続的かつ安定的に受けることが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映したものであると当社が判断した場合に、価格の配信を再開します。
17.その他リスク
1.から 16.に掲載する暗号資産に伴うリスクは、典型的なものについて概要を説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、さまざまな予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果、お客様が損失を被る可能性があることを、あらかじめご認識ください。
レバレッジ取引のルール及び概要
1.取り扱う暗号資産の名称
当社が取り扱う暗号資産は以下のとおりです。
ビットコイン（BTC)、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）
ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、ステラ・ルーメン（XLM）イーサクラシック（ETC）、ネム（XEM）、ベーシック アテンション トークン（BAT)クアンタム（QTUM）、オーエムジー（OMG）、モナーコイン（MONA）
※入出金は日本円、入出庫はビットコイン（BTC)、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）のみとなります。
※暗号資産の詳細につきましては、別紙「暗号資産概要説明書」をご確認ください。
2.取引の対象
銘柄 | 取引単位 | 呼値の単位 | 最小発注数量 | 最大発注数量 | 一括決済時 最大発注数量 |
BTC/JPY | 0.001 | 1 | 0.01 | 5 | 25 |
ETH/JPY | 0.01 | 1 | 0.1 | 200 | 600 |
XRP/JPY | 1 | 0.001 | 10 | 300,000 | 300,000 |
BCH/JPY | 0.01 | 1 | 0.1 | 200 | 600 |
LTC/JPY | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 500 | 1,500 |
XLM/JPY | 1 | 0.001 | 10 | 200,000 | 200,000 |
ETC/JPY | 0.1 | 0.1 | 1 | 10,000 | 10,000 |
XEM/JPY | 1 | 0.001 | 10 | 100,000 | 100,000 |
BAT/JPY | 1 | 0.001 | 10 | 100,000 | 100,000 |
QTUM/JPY | 1 | 0.001 | 10 | 50,000 | 50,000 |
OMG/JPY | 1 | 0.001 | 10 | 50,000 | 50,000 |
XXXX/JPY | 1 | 0.001 | 10 | 50,000 | 50,000 |
ETH/BTC | 0.01 | 0.000001 | 0.1 | 70 | 70 |
XRP/BTC | 1 | 0.00000001 | 100 | 50,000 | 50,000 |
BCH/BTC | 0.01 | 0.000001 | 0.1 | 20 | 20 |
LTC/BTC | 0.1 | 0.00000001 | 1 | 200 | 200 |
ETC/BTC | 0.1 | 0.00000001 | 1 | 2,000 | 2,000 |
XEM/BTC | 1 | 0.00000001 | 100 | 50,000 | 50,000 |
ETC/ETH | 0.1 | 0.00001 | 1 | 2,000 | 2,000 |
取引の対象となる暗号資産銘柄、取引単位、呼値の単位、最小発注数量、最大発注数量、一括決済時最大発注数量は以下のとおりです。（BitMatch 注文を除く。）
例 1）BTC/JPY の買付
BTC/JPY の価格が 1,000,000（1BTC=1,000,000 円）の時、最小発注数量（0.01BTC）の買付けは 10,000 円となり、最大発注数量（5BTC）の買付け金額は 5,000,000 円となります。
例 2）ETH/BTC の買付
ETH/BTC の価格が 0.07425(1ETH=0.07425BTC)の時、最小発注数量（0.1ETH）の買付けは 0.007425BTC（約 7,425 円相当＝1,000,000×0.007425）となり、最大発注数量（70ETH）の買い付け金額は 7.425000BTC（5,197,500 円相当＝1,000,000×5.197500）となります。
銘柄 | 取引単位 | 呼値の単位 | 最小発注数量 | 最大発注数量 |
BTC/JPY | 0.01 | 1 | 0.1 | 3 |
ETH/JPY | 0.1 | 1 | 1 | 70 |
XRP/JPY | 100 | 0.001 | 1,000 | 50,000 |
BCH/JPY | 0.1 | 1 | 1 | 20 |
LTC/JPY | 1 | 0.1 | 10 | 200 |
XLM/JPY | 100 | 0.001 | 1,000 | 50,000 |
ETC/JPY | 1 | 0.1 | 10 | 2,000 |
XEM/JPY | 100 | 0.001 | 1,000 | 50,000 |
BAT/JPY | 100 | 0.001 | 1,000 | 50,000 |
QTUM/JPY | 100 | 0.001 | 1,000 | 50,000 |
OMG/JPY | 100 | 0.001 | 1,000 | 50,000 |
XXXX/JPY | 100 | 0.001 | 1,000 | 50,000 |
BitMatch 注文における、取引の対象となる暗号資産銘柄、取引単位、呼値の単位、最小発注数量、最大発注数量は以下のとおりです。
例）BTC/JPY の新規買い注文
BTC/JPY の最大発注数量は合計 3BTC となり、BitMatch 注文についてのみ合計に加味され、その他の注文については、加味されません。例えば、有効期限内に次の①～⑥の順に発注した場合は、⑥の注文が最大発注数量を超えてしまうため、発注ができない状態となります。
①BitMatch 注文：買 1BTC…発注可能（合計 1BTC）
②BitMatch 注文：買 1BTC…発注可能（合計 2BTC）
③指値注文：買 1BTC…発注可能（合計に加味されない）
④ストリーミング注文：買 1BTC…発注可能（合計に加味されない）
⑤BitMatch 注文：買 1BTC…発注可能（合計 3BTC）
⑥BitMatch 注文：買 1BTC…発注不可（合計 4BTC となるため、発注不可）
3.取引価格
お客様は当社が提示する Ask 価格で買い付け、Bid 価格で売り付けることができます。当社では、市場実勢を反映した安定的な価格を配信するために、複数の LP からの配信価格をもとに当社
で生成した独自の価格を提示しています。
相場急変時や、LP の状況に変更が生じたことにより、LP から有効な価格を安定的に受信できなくなった場合や、LP からの配信価格が市場実勢を反映していないと当社が判断したときなどには、価格の配信を停止することがあります。価格の配信停止後、LP から有効な価格提示を継続的かつ安定的に受けることが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映したものであると当社が判断した場合に、価格の配信を再開します。再開時の注文方法、約定処理につきましては、「５．注文の種類」の各注文の詳細をご参照ください。
4.取引時間
レバレッジ取引における 1 日の区切り（計算区域）は午前 7：00～翌午前 6：59 となり、1 週間の区切りは月曜午前 7：00～翌月曜午前 6：59 となります。
取引は 24 時間 365 日可能です。ただし、週次メンテナンス及び臨時メンテナンス時間は取引できません。
BitMatch 注文は、午前 7：00～翌午前 4：45 が取引時間となり、週次メンテナンス実施日においては、午前 7：00～午前 11：55 及び午後 2：00～翌午前 4：45 が取引時間となります。
週次メンテナンスの時間変更及び臨時メンテナンスを実施する場合は、当社 WEB サイト等にてあらかじめご案内いたします。
5.注文の種類
注文の種類は【ストリーミング注文】、【指値注文】、【逆指値注文】、【OCO（オーシーオー）注文】
【IFD（イフダン）注文】、【IFO（IFD+OCO）注文】、【BitMatch 注文】、【一括決済】、【クイック決済】となります。各注文の詳細は以下のとおりです。
注文は、当社の用意するサーバー上にある取引システムでのみ行うことができ、原則として、電話、ファックス、電子メールその他の手段による注文及び変更・取消はできません。
指値、逆指値注文は、現在価格と注文価格が当社の定める基準よりも大きい場合は注文いただけません。
ストリーミング注文、指値、逆指値注文は、追加証拠金が発生した状態で預託証拠金残高が減少する注文はご利用いただけません。また、証拠金維持率がロスカットラインである 50％以下となる場合は注文いただけません。
【ストリーミング注文】
当社が連続的に提示する価格に対して、任意のタイミングで発注できる注文方法で、許容するスリッページ幅を設定することができます。
スリッページ幅を設定した場合の当注文の執行は、当注文を発注したときに配信する価格と、約定処理を行うときに配信する価格との差が設定したスリッページ幅の範囲内であれば、約定処理を行うときに配信する価格で約定し、スリッページ幅を超えるときは、当注文は失効し
スリッページ幅を「0」（設定しない）とした場合の当注文の執行は、当注文を発注したときに配信する価格と、約定処理を行うときに配信する価格が同一のときは当該価格で約定し、同一ではないときは、当注文は失効します。
【指値注文】
当注文は、注文時に約定価格を指定して行う注文方法で、発注時に配信する価格に対して、有利な価格を注文価格として指定することができます。
当注文は、指定した価格に対して、配信する価格が同一となるか、若しくは指定した価格を超えたときに、指定した価格で約定します。従って、配信価格の履歴にない価格で約定することがあります。ただし、週次メンテナンス後に当社が初めて配信する価格が、指定した価格より有利な価格の場合には、指定した価格ではなく、当該週次メンテナンス明けに当社が初めて配信する価格で約定します。
当注文の注文期日は GTC（無期限：取引が成立するか取消されるまで無期限で有効）となります。
【逆指値注文】
当注文は、注文時に注文の執行を行う価格を指定して行う注文方法で、発注時に配信する価格に対して、不利な価格を注文価格として指定することができます。
当注文が売り注文の場合は、指定した価格以下の Bid 価格、買い注文の場合は、指定した価格以上の Ask 価格が配信されたとき、原則として、当該配信された価格をもって約定します。ただし、約定処理に時間を要する場合等には、当該配信された価格以外の価格で約定することがあります。
なお、週次メンテナンス後に当社が初めて配信する価格が、逆指値注文の執行の条件を満たしている場合は、原則として、当該初めて配信する取引価格で約定します。
当注文の注文期日は GTC（無期限：取引が成立するかお客様が取消になるまで無期限で有効）となります。
【OCO 注文】
指値注文と逆指値注文、又は売りと買いの 2 つの注文を同時に出して、一方が成立したら、もう一方が自動的に取消される注文です。2 つの注文において、売り買いが同じ場合は、一方は逆指値注文でもう一方は指値注文のみ可能です。また、OCO 注文内の指値注文、逆指値注文はそれぞれの約定方式に準拠します。
【IFD 注文】
優先順位にある 2 つの注文を同時に発注することで、新規注文と決済注文を同時に発注することができる注文方法のことをいいます。新規注文が約定したあとに、決済注文が有効になり
【IFO 注文】
IFD 注文と OCO 注文を組み合わせた注文方法のことをいいます。IFD 注文の決済注文を OCO 注文で発注することができます。
【BitMatch 注文】
当社の提示するミッド（仲値）を参考として、一定の有効期限内（発注から 30 秒）におけるミッド（仲値）で取引が成立する注文方法です。取引対象となる銘柄、数量に対してお客様同士の注文をマッチングしますが、約定におけるお客様の取引の相手は当社となります。お客様の注文が他のお客様の注文と一部又は全部が対当した場合、その一部又は全部についてマッチングが成立し、マッチング時点におけるミッド（仲値）で約定します。一方で、有効期限内にお客様の注文が他のお客様の注文と一部又は全部が対当しなかった場合は、その一部又は全部についてマッチングは成立せず、xxにて時価で約定します。
【一括決済】
当注文は、保有する複数のポジション（同一の銘柄に限ります。）を一括でxxにて決済する注文方法で、スリッページ幅を設定することができないため、急激な価格変動が発生したときや通信環境の状態によっては、意図しない不利な価格で約定する場合があります。
また、すでに発注されている決済注文がある場合は、当該発注済決済注文は取消されます。
【クイック決済】
当注文は、選択したポジションをxxにて決済する注文方法で、スリッページ幅を設定することができないため、急激な価格変動が発生したときや通信環境の状態によっては、意図しない不利な価格で約定する場合があります。
また、すでに発注されている決済注文がある場合は、当該発注済決済注文は取消されます。
6.取引方法について
レバレッジ取引はインターネットを通じ、各種端末にて行われます。従って、お客様はレバレッジ取引を利用するにあたり、お客様の責任で使用機器及び回線に関する推奨環境を準備する必要があります。当社の推奨環境については、当社 WEB サイト（xxxxx://xxxxxxx.xxx.xxx/xxxxxx ction_product/recommend_environment）をご確認ください。
なお、当社の推奨環境を満たしていても、ご利用端末や回線・その他の要因により正常に動作しない場合があります。
また、当社の用意するサーバー上にある取引システムを利用して行われることを原則とし、取引システムの改変及び取引システム以外の使用を禁止いたします。
7.約定の訂正等
注文の約定は、当社のシステム障害や LP の価格誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は約定の取消しをさせていただく場合があります。
8.金銭・暗号資産の管理
金銭（法定通貨）、暗号資産はマイページにてxx的に管理可能です。ウォレット口座での金銭の入出金、暗号資産の入出庫、取引用の口座（以下「トレード口座」といいます。）への振替等はマイページにてお客様に実施していただきます。
（1）金銭（法定通貨）入金
金銭（法定通貨）は円貨のみの取扱いとなり、米国ドルなど他国の金銭は入金いただけません。入金は、当社指定銀行口座への振込に限られます。当社指定銀行口座に振り込まれた金銭については、かかる入金を当社が確認した時点でウォレット口座に反映されるため、振込からウォレット口座への反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。
入金はクイック入金（オンライン入金）もご利用いただけます。ただし、クイック入金をご利用いただいた場合でも、即時に入金が反映されることを保証するものではありません。手続きが最後まで正しく完了しなかった場合、システムのエラー、通信回線状況等の不具合により、ウォレット口座への反映が翌営業日以降になる場合がありますので、ご注意ください。この場合に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担について、当社は、当社に故意又は過失がない限り、責任を負いません。ご入金をいただく際の振込名義人名はウォレット口座の口座名義人名と同一のものに限ります。
振込名義人名とウォレット口座の口座名義人名が相違することが判明した際は、取引システムにおける入金処理及び売買発生後といえども当該振込入金の取り消しを行うこととします。これにより発生するリスク及び、ご利用の金融機関での取消し（組戻し）で発生する費用等は、すべてお客様にご負担いただきますので、ご注意ください。
クイック入金は、週次メンテナンスや臨時メンテナンスを行う時間帯はご利用いただくことができません。また、システム障害の内容によってはご利用いただくことができない場合があります。
クイック入金の上限額は、1 回につき 1 億円未満、下限額は 1 回につき 5,000 円となります。海外からのご入金は受付け出来ません。また、海外にある銀行口座等への出金も出来ません。金融機関のサイト変更等により、一部又は全部の取引システムからのクイック入金がご利用いただけなくなる場合があります。
なお、ウォレット口座内の現物の円貨は、レバレッジ取引における証拠金の計算対象となりませんのでご注意ください。
（2）金銭の出金（法定通貨）
預託された金銭は、出金可能額の範囲で出金予約をすることができます。
出金が可能な額は、出金依頼時と実際の出金時の双方において判断させていただきます。従いまして、出金依頼後、当社が出金処理を行うまでの間に、レバレッジ取引においてロスカットの発生等によりトレード口座における純資産額又は円貨での預託証拠金残高がマイナスとなった場合には、出金予約を取り消し、出金を中止させていただきます。
出金の手続きを取られた場合、出金依頼の翌営業日から起算して、原則として 3 営業日（土日祝日を除く）以内にお客様名義の指定銀行口座に送金いたします。出金時の振込手数料は当社で負担いたしますが、出金のお取扱いは原則として 1 日 1 回、かつ、2,000 円以上の金額となります。ただし、全額出金のご依頼の際はこの限りではありません。
出金予約は当社の出金手続きが終了した後でなければ、次の出金予約は実行できません。出金予約をされたのち、トレード口座における純資産額がマイナスになった場合、出金予約を取消させていただいたうえ、そのマイナス分と相殺させていただきます。
（3）暗号資産の入庫
ウォレット口座への入庫が可能な暗号資産は BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、 XRP（リップル）のみとなり、他の暗号資産は入庫いただけません。暗号資産の入庫は、暗号資産ごとに指定されたウォレット口座のアドレスに限られます。当社が指定したアドレス以外への入庫や当社が取扱っていない暗号資産を入庫された場合は、当該暗号資産の返却について、当社は、当社に故意又は過失がない限り、責任を負いません。ウォレット口座に入庫された暗号資産は、かかる入庫を当社が確認した時点でウォレット口座に反映されるため、入庫実施からウォレット口座への反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。なお、ウォレット口座への入庫に係る手数料は無料（マイナーへの手数料はお客様負担）となります。
ウォレット口座内の現物の暗号資産は、レバレッジ取引における証拠金の計算対象となりませんのでご注意ください。
BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、XRP（リップル）の入庫は 0.00000001（小数点以下第 8 位）未満の数量はウォレット口座に表示されません。
（4）暗号資産の出庫
ウォレット口座からの出庫が可能な暗号資産は BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、 XRP（リップル）のみとなり、他の暗号資産は出庫いただけません。
ウォレット口座に保有されている暗号資産は、出庫可能額の範囲で出庫予約をすることができます。
出庫が可能な額は、出庫依頼時と実際の出庫時の双方において判断させていただきます。従いまして、出庫依頼後、当社が出庫処理を行うまでの間に、ロスカットの発生等によりトレード口座における純資産額又は円貨での預託証拠金残高がマイナスとなった場合には、出
庫予約を取り消し、出庫を中止させていただきます。
出庫の手続きを取られた場合、出庫依頼の翌営業日から起算して、原則として 3 営業日（土日祝日を除く）以内にお客様指定のウォレットのアドレスに送付いたします。お客様が送信先アドレスを誤った場合等、当社の責めに帰することができない事由によりお客様が暗号資産を出庫した場合は、当該暗号資産の返却について、当社は、当社に故意又は過失がない限り、責任を負いません。
出庫予約をされたのち、トレード口座における純資産額がマイナスになった場合、出庫予約を取消した上、そのマイナス分と相殺させていただきます。
なお、出庫に係る手数料は無料となります。
（5）トレード口座への振替
お客様は、本サービスを利用する場合、ウォレット口座内の円貨及び暗号資産をトレード口 座に振り替える必要があります。トレード口座に振替可能な暗号資産は BTC(ビットコイン)、 ETH（イーサリアム）、XRP（リップル）のみとし、他の暗号資産の振替はできません。トレ ード口座内の現物の円貨及び暗号資産は、レバレッジ取引における証拠金の計算対象とな ります（暗号資産はリアルタイムの Bid 価格に所定の掛目を乗じた金額で円換算されます。）ウォレット口座からトレード口座への振替は、ウォレット口座内の円貨及び暗号資産の残 高の範囲で指定することができます。また、トレード口座からウォレット口座への振替は、振替可能額の範囲で指定することができます。振替指定からトレード口座への反映までの 間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。なお、トレード口座からウ ォレット口座へ振替を行った場合、レバレッジ取引における証拠金の計算対象となりませ んのでご注意ください。
振替可能数量の最小数量は、BTC（ビットコイン）においては 0.00000001（小数点以下第 8位）、ETH（イーサリアム）においては 0.00001（小数点以下第 5 位）、XRP（リップル）においては 0.0001（小数点以下第 4 位）となります。トレード口座からウォレット口座への振替についても同様となります。
振替は、24 時間 365 日可能です。ただし、週次メンテナンス及び午前 6：50～午前 7：10 は振替できません。
9.証拠金
（1）証拠金の差入れ
レバレッジ取引を開始するためには、トレード口座に円貨又は暗号資産を証拠金として保有する必要があります。トレード口座の円貨又は暗号資産は、ウォレット口座からの振替、若しくはトレード口座で暗号資産を売買することにより保有することが可能です。
トレード口座内の暗号資産は、リアルタイムの Bid 価格に所定の掛目を乗じた金額で円換算した額が表示され、代用暗号資産として預託証拠金の代わりに用いることが可能です。
（2）証拠金必要額
注文の際に必要となる証拠金は、各銘柄とも取引の額（その時点の円換算された金額）に対して 50％以上の証拠金（以下、「ポジション必要証拠金」といいます。）となります。
ポジション必要証拠金は当社が提示する取引価格（買いは Bid 価格、売りは Ask 価格）でリアルタイムに円換算して計算します。円貨以外の銘柄は、BTC/JPY、又は ETH/JPY の Bid 価格と Ask 価格のミッド（仲値）にて円換算して計算します。
トレード口座では、指値等の未約定注文の証拠金を注文証拠金と表示し、約定済のポジションに対する証拠金をポジション必要証拠金と表示しています。
（3）純資産額不足金額の取扱い
ロスカットルールがあっても、預託証拠金の額を上回る損失が生じ、純資産額がマイナスとなることがあります。その場合、当該不足金額の発生した翌営業日の午後 3 時までに円貨でトレード口座に差し入れてください。期日までに不足金額の差入れがなされない場合には、不足金額につき年率 14.6％の割合による遅延損害金を申し受けます。
純資産額がマイナスとなった場合は新規取引、及びウォレット口座からの出金及び出庫はできません。
（4）預託証拠金（円貨）不足金額の取扱い
純資産額がプラスであっても、円貨での預託証拠金残高がマイナスとなった場合には、当該事象が発生した 7 営業日目の午前 7 時までに当該不足金額を円貨でトレード口座に差し入れてください。7 営業日目の午前 7 時までに不足金額の差入れが当社で確認できない場合は、保有するすべての暗号資産をお客様の計算において売却（不足金解消取引）します。また、不足金解消取引の執行前に、すべての現物取引の注文を取消します。
円貨での預託証拠金残高がマイナスとなった場合はウォレット口座からの出金及び出庫はできません。
（5）評価損益及びレバレッジ手数料の取扱い
当社が行う値洗いにより発生する評価損益及びポジションのロールオーバー時に発生するレバレッジ手数料は、評価損益として計上され、お客様が反対売買による決済取引を実施した際に、預託証拠金残高の円貨から差し引かれます。
（6）振替の制限
純資産額がプラスであっても、トレード口座内において円貨の預託証拠金残高がマイナスとなっている場合は、トレード口座内のすべての暗号資産に対して、ウォレット口座への振替が出来ないよう制限を行います。ウォレット口座からトレード口座への円貨の振替、若しくは、トレード口座内の暗号資産の売却を行い、トレード口座内における円貨の預託証拠金残高のマイナスを解消していただくことにより、トレード口座の暗号資産の振替の制限は
解除されます。
（7）用語の説明
用語 | 説明 |
総資産 | ウォレット口座内の資産及びトレード口座内の純資産額の合計額 （円換算された金額） |
預託証拠金残高 | トレード口座内の取引日基準の残高（円貨及び暗号資産） ※トレード口座内の暗号資産は所定の掛目で円換算されます。 ※建玉評価損益は含まれません。 |
ポジション必要証拠x | xx時点のポジションを持つために必要な証拠金（円換算された金額） 買いの場合：現在の Bid×数量÷2（レバレッジ 2 倍） 売りの場合：現在の Ask×数量÷2（レバレッジ 2 倍） |
注文証拠x | x約定の注文に係る証拠金（円換算された金額） 買いの場合：現在の Bid×数量÷2（レバレッジ 2 倍）売りの場合：現在の Ask×数量÷2（レバレッジ 2 倍） |
指値スプレッド評価損 | 未約定の有効な注文がある場合の当該銘柄の Bid と Ask の価格差に相当する金額 ※取引システムの画面上はマイナス表記となります。 （現在の Bid－現在の Ask）×数量 |
純資産額 | その時点でトレード口座内に保有する資産額（円評価された金額） ※トレード口座内の暗号資産は所定の掛目で円換算されます。預託証拠金残高＋約定評価損益＋指値スプレッド評価損 |
証拠金維持率 | お客様が保有するポジションに係るポジション必要証拠金に対する純資産額の比率 （純資産額－注文証拠金）÷ポジション必要証拠金×100 |
約定評価損益 | その時点のポジションに対する評価損益（円換算された評価額） 建玉評価損益＋レバレッジ手数料 |
建玉評価損益 | その時点のポジションに対する評価損益（円換算された評価額） ※レバレッジ手数料は含まれません。 買いの場合：（現在の Bid－新規約定時の Ask）×数量売りの場合：（新規約定時の Bid－現在の Ask）×数量 |
レバレッジ手数料 | ポジションに対する手数料（ロールオーバー時に発生） 前日終値の仲値×数量×0.04％ |
建玉可能額 | その時点で新規ポジションに利用できる証拠金額（円換算された金額） 純資産額－（ポジション必要証拠金＋注文証拠金） |
振替可能額 | その時点でウォレット口座へ振替できる金額 預託証拠金残高－（ポジション必要証拠金＋注文証拠金＋指値スプレッド評価損）＋約定評価損 |
代用暗号資産 | レバレッジ取引を行うにあたって、預託証拠金の代わりに用いることができる暗号資産 ※所定の掛目で円換算されます。 代用暗号資産一覧 ビットコイン（BTC)、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP） ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、ステラ・ルーメン（XLM） |
代用暗号資産掛目 | 代用暗号資産を円換算する際に、時価に乗じる率掛目：50％ 現在の Bid×数量÷2 |
追加証拠金不足額 | 毎営業日の証拠金維持率判定において、証拠金維持率が 100％を下回った場合に発生するポジション必要証拠金の不足額 純資産額－ポジション必要証拠金 ※純資産額及びポジション必要証拠金は証拠金維持率判定時刻 （毎営業日の午前 6：59 時点）で計算します。 |
最低証拠金不足額 | レバレッジ取引を行うにあたって、最低限必要となる預託証拠金に対しての不足額 ※現在は未設定のため、取引システムの画面上は‐（ハイフン）表 記となります。 |
10.追加証拠金制度
毎営業日の午前 6：59 時点で証拠金維持率判定（毎営業日の終値により計算）を行っており、当該時点において、お客様の証拠金維持率が 100％を下回った場合には、翌営業日の午前 7：00 時点で追加証拠金不足額が発生します。
お客様が、当該翌営業日の午前 4：59 までに、お客様のトレード口座に入金又は入庫、若しくは保有ポジションの決済等により追加証拠金不足額を解消しない限り、当該翌営業日の午前 5： 00 に、当社がお客様に事前に通知することなく、現物取引におけるすべての未約定注文の取消及び保有するすべての暗号資産を売却します。
注文取消、売却の実施後も追加証拠金不足額が解消されない場合、レバレッジ取引におけるすべての未約定決済注文の取消及びすべての未決済ポジションを反対売買により強制決済（追証ロスカット）します。
追加証拠金不足額を解消するには、お客様は所定の期日までに以下のいずれかの方法を採ることが必要となります。
（1）ウォレット口座からトレード口座へ日本円又は暗号資産の振替
※ウォレット口座に残高がない場合は、金銭の入金又は暗号資産の入庫を行った上で、振替を行う必要があります。
（2) 保有するポジションの一部又は全部を決済
（3）保有する暗号資産を売却
（1）レバレッジ取引の未約定新規注文の取消
※未約定新規注文の取消により追加証拠金不足額が解消された場合は、追加証拠金不足額は解消されます。
※未約定の現物注文は取消されません。
（2) レバレッジ取引の新規注文の停止
（3) トレード口座からウォレット口座への振替停止
（4）預託証拠金残高が減少する現物取引の停止
※取引価格にはスプレッドがあるため、現物 ETH/BTC の売り及び買い注文、現物 BTC/JPY及び現物 ETH/JPY の買い注文の発注はできません。
追加証拠金不足額が発生した場合には、当社は、メールその他当社が適当と認めた手段にて、お客様に対し追加証拠金不足額を通知いたします（トレード口座の口座照会画面で金額を確認いただけますが、口座照会画面への反映はリアルタイムではなく、営業日切替後、xx反映となります）。追加証拠金不足額が発生した場合、当社にて以下の対応をさせていただきます。
追加証拠金不足額が発生した翌営業日内に証拠金維持率が 50％以下となった場合には、「11.ロスカットルール」によりすべての未約定注文の取消が行われ、すべての未決済ポジションが自動的に決済（ロスカット）されます。また、一旦追加証拠金不足額が発生した場合には、相場変動等により証拠金維持率が 100％以上に回復したとしても追加証拠金不足額の解消とはなりません。
振込名義人名の相違、クイック入金エラー、銀行休業日等により所定の期日までにお客様の入金が当社で確認できない場合には、現物取引におけるすべての未約定注文の取消及び保有するすべての暗号資産を売却します。注文取消、売却の実施後も追加証拠金不足額が解消されない場合、すべての未決済ポジションを反対売買により強制決済（追証ロスカット）します。
強制決済（追証ロスカット）は、必ずしもお客様の損失を限定するものではありません。急激な相場変動等によっては、預託証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
11.ロスカットルール
レバレッジ取引では、お客様の多額の損失の発生を未然に防ぐため、定期的にトレード口座の値洗いを行い、証拠金維持率がロスカットラインである 50％以下となった場合、当社がお客様に事前に通知することなく、お客様の計算においてすべての未約定注文（現物取引における注文を含みます。）の取消及び保有するすべての暗号資産を売却、並びにすべての未決済ポジションを自動的に決済（ロスカット）します。なお、未約定注文が取消され、証拠金維持率が 50％超となれ
ばロスカットは執行されません。
ロスカットでは、ロスカット注文が執行されたときの配信価格で約定しますが、約定のための有効な価格が配信されていない場合には、有効な価格が配信されるまでロスカット処理に時間を要することやロスカット注文や他の注文が殺到した場合には、約定処理に時間を要す場合があります。また、複数の銘柄のポジションを保有している状態で、一部の銘柄は有効な価格が配信され、一部の銘柄は有効な価格が配信されていない場合、有効な価格配信がある銘柄のポジションはそのまま決済され、有効な価格が配信されていない銘柄のポジションは、有効な価格が配信されたときに決済されます。したがって、複数の銘柄のポジションを保有している状態でロスカットになった場合には、ロスカット処理が完了するまでに時間を要する場合があります。
ロスカット作動後は、すべての受注注文（現物取引における注文を含みます。）が取消されます。取引価格が急激に変動した場合等は、証拠金維持率が 50％以下でロスカットされる場合があります。そのため、正常にロスカットが行われた場合であっても、預託証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
逆指値注文の指定価格によっては、ロスカット注文を優先する場合があります。
12.取引の受渡日及び決済
レバレッジ取引には満期日はなく、反対売買による決済取引が行われるまで新規のポジションは継続されます。（両建取引を除く）
レバレッジ取引の受渡日は約定日当日となります。従いまして、レバレッジ取引における 1 日の区切り（計算区域）となる午前 7：00～翌午前 6：59 において約定した取引は同日の約定として受渡が行われます。
決済に伴う金銭及び暗号資産の授受
（1）決済は、ポジションの反対売買時に取引の結果生じた差損益金の受払いを行う「差金決済」方式により完了します。反対売買により発生した売買差損益金は、預託証拠金の残高に反映します。売買差損益金は、円貨での受払いとします。
（2）前項の反対売買により、売買差損益金が円貨以外の暗号資産で発生した場合は、反対売買時点の BTC/JPY、又は ETH/JPY の Bid 価格と Ask 価格のミッド（仲値）で円換算し、預託証拠金の残高に反映します。
（3）ポジションの反対売買に伴うお客様と当社の間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金銭を授受します。
（約定価格差×取引数量）＋反対売買の対象ポジションに係るレバレッジ手数料
約定価格差：ポジションの反対売買に係る約定価格と、当該ポジションの反対売買の対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。
13.システム障害
システム障害とは、パソコン又はスマートフォン等を通じてご注文いただけない状態や、取引に係るシステムの誤作動、誤表示等が発生し、かつ当社取引システムに不具合があると当社が判断した場合をいいます。
システム障害時においては、当社の判断により、取引を制限することや成立した取引を取消す場合もあります。これは、システム障害時、当社内においてもお客様の情報にアクセスすることが困難となるおそれがあり、また、そのような状況下において受注を行って事故を誘発し、ひいてはお客様の不利益につながることを防止するためです。
この場合に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担について、当社は、当社に故意又は過失がない限り、責任を負いません。
14.値洗い
当社はお客様のポジションの計算上の損益（評価損益）について、すべて当社が提示する取引価格（買いポジションでは Bid 価格、売りポジションでは Ask 価格）でリアルタイムに円換算して評価します。円貨以外の銘柄は、BTC/JPY、又は ETH/JPY の Bid 価格と Ask 価格のミッド（仲値）にて円換算して評価します。従って、ポジションをお持ちの場合は、円貨額で表示され、随時、ポジションに対する評価損益及び証拠金維持率等が変動し純資産額が更新されます。
スプレッドが広がっている場合、預託証拠金残高の多くを必要証拠金とするような取引は、新規注文が約定した直後にロスカットが発動することがあるので十分ご注意ください。
お客様がポジションを翌営業日に持ち越した場合には、当社は、毎営業日の午前 7：00 時点を基準として当該ポジションに対する値洗いを行い、お客様口座の残高を確定します。値洗いによって当該ポジションに対する評価益が発生した場合には、当該評価益はお客様の口座に加算し純資産額に反映されます。当該ポジションに対する評価損が発生した場合には、当該評価損はお客様の口座から減算され純資産額に反映されます。
当社はお客様資産を分別管理するにあたり、当該評価損益を加味した金銭を区分管理対象資産とします。ただし、円貨の預託証拠金残高（ウォレット口座を含みます。）と評価損益を合計した額が 0 円未満の場合、円貨の区分管理対象額は 0 円となりますが、暗号資産の区分管理対象額には影響を与えないものとします。
15.両建取引
レバレッジ取引では両建取引が可能です。両建とは、同一銘柄で売りポジションと買いポジシ ョンの両方を同時に持つことをいいます。両建取引は、売り買い両ポジションについて、各々証 拠金が必要となることや反対売買時にスプレッドによるコストを二重に負担することになります。従いまして、経済合理性を欠く取引であり、当社ではお勧めいたしません。
16.暗号資産の保有制限
レバレッジ取引では暗号資産銘柄ごとに保有するポジションの制限が設定されています。各銘柄の制限は以下のとおりです。
銘柄 | 保有制限数量 | 銘柄 | 保有制限数量 | |
BTC/JPY | 250BTC | ETH/BTC | 2,100ETH | |
ETH/JPY | 6,000ETH | XRP/BTC | 1,500,000XRP | |
XRP/JPY | 3,000,000XRP | BCH/BTC | 700BCH | |
BCH/JPY | 6,000BCH | LTC/BTC | 6,000LTC | |
LTC/JPY | 15,000LTC | ETC/BTC | 50,000ETC | |
XLM/JPY | 2,000,000XLM | XEM/BTC | 1,000,000XEM | |
ETC/JPY | 100,000ETC | ETC/ETH | 50,000ETC | |
XEM/JPY | 1,000,000XEM | |||
BAT/JPY | 1,000,000BAT | |||
QTUM/JPY | 500,000QTUM | |||
OMG/JPY | 500,000OMG | |||
MONA/JPY | 500,000MONA | |||
※同一方向（売買の別）で同一銘柄の指値・逆指値注文において、同一価格での注文上限は、新規、決済の別を問わず一括決済時最大発注数量までとなります。
※保有制限数量は注文発注時にチェックします。この時、銘柄の買売にかかわらず、暗号資産の新規注文は加味し、決済注文については加味されません。
例）BTC/JPY 保有制限数量：250BTC…① 現在保有数量：50BTC…②発注済指値注文：BTC/JPY 買 新規 20BTC…③
発注済指値注文：BTC/JPY 売 決済 10BTC…④
発注済 BitMatch 注文：BTC/JPY 買 新規 3BTC…⑤
③～⑤の順で発注した場合、残りの発注可能 BTC は 177BTC（①－②－③－⑤）となります。
17.お客様アカウントについて
お客様のアカウント情報（お客様番号、メールアドレス、パスワード等）は、お客様の責任により厳密に管理をお願いいたします。他社サービスと同一のメールアドレス及びパスワード、並びに推測されやすいパスワード等は使用しないでください。
マイページ及び取引システムへのログイン時、アカウント情報の一部変更時、並びに暗号資産の出庫時においては 2 段階認証の設定を強く推奨しております。
（1）パスワードを忘れた場合
「パスワード再設定申請」ページより再設定が可能です。
（2）アカウントロック
パスワード入力を数回間違えると一定時間操作できないロック状態になります。時間をおいて再度パスワード入力等をお試しください。
（3）退会について
当社にて口座開設をいただくことを通じて、レバレッジ取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約が締結され、契約期間には特段の定めはないものとなります。
お客様が当社に開設したアカウントを退会することにより、当社とのお取引は終了となります。
・退会後は日本円の入出金、暗号資産の入出庫はできなくなります。
・退会までにお客様で所有されている暗号資産や日本円につきましては出金手続きをしていただけますよう、お願いいたします。
・退会時の手数料はかかりません。
・退会をご希望のお客様は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
〇お問い合わせフォーム xxxxx://xxxxxxx.xxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxx
18.お取引履歴及びお預かり残高ご確認
お客様の金銭の入出金、暗号資産の入出庫、暗号資産の売買のすべてのお取引履歴はログイン後の画面メニューから 365 日 24 時間（メンテナンスによるサービス停止時間を除きます。）ご確認いただくことができます。
契約締結前交付書面等（本説明書及び「サービス基本約款等」）、「取引口座履歴」等は電磁的方法によって交付（電子交付）いたします。
電子交付書面の内容は必ずご確認の上、お客様はお取引の都度、ご自身にて取引の履歴をご確認いただくようお願いいたします。
万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社までご照会ください。
ご不明な点、また、お取引履歴及びお預かり残高について承諾されない事項がある場合には、当社までお問合せください。
19.計画されたハードフォーク及び新暗号資産への対応指針
当社は、取り扱う暗号資産に係るブロックチェーンについて、プロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデートの実行が見込まれる場合及び当該ハードフォークにより新しい別個の暗号資産（以下「新暗号資産」といいます。）が生じる場合の取扱い及び対応指針については、以下のとおりといたします。
（1）計画されたハードフォークへの対応について
①当社は、ハードフォークの計画に関する情報収集に努め、ハードフォークの発生時期、ハードフォークの内容、ハードフォークを計画する主体、ハードフォークの目的及び期待する効果、ハードフォークによりお客様に生ずるリスクなど、お客様が暗号資産の利用を判断するために必要とする情報を適宜、お客様に提供いたします。
②当社は、ハードフォークによりお客様資産の保全及びお客様との取引の履行に何らかの支障が生ずると当社が判断した場合には、ハードフォークの発生に備えてあらかじめ一部の業務を一時停止するなど、お客様資産の保全及びお客様との取引を確実に履行するために必要な措置を講じます。また、一時停止の解除につきましては、暗号資産の移転を記録するブロックチェーンの安定等が確保されたことを当社にて判断した上で実施いたします。
③当社は、ハードフォークに関連し、業務を一時停止する場合、及び停止した業務を再開する場合は、あらかじめ当社 WEB サイトにてご案内いたします。
④当社は、ハードフォークの発生に伴い業務を一時停止した場合、停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動によるお客様の損失については、当社に故意又は過失がない限り、責任を負いません。
（2）新暗号資産のお客様への付与について
①当社は、ハードフォークによりブロックチェーンを支える機能が新暗号資産に割譲されたことに伴い、ハードフォークの基となる暗号資産（以下、「オリジナル暗号資産」といいます。）の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合には、原則として、ハードフォークにより組成された新暗号資産をお客様に付与いたします。ただし、以下「②当社の新暗号資産付与の判断基準」に定める事項を満たしていない場合等、新暗号資産をお客様に付与することが適切でないと当社が判断した場合を除きます。また、付与する場合にあっては新暗号資産の流通上の安全性等を確認するためにハードフォークの直後には付与することができない場合があります。
②当社の新暗号資産付与の判断基準
・新暗号資産について、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられていること。
・新暗号資産について、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと。
・新暗号資産の有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと。
・新暗号資産を計画する者に違法行為の疑いがないこと。
・新暗号資産を計画する者に反社会的行為に携わっているもの、又は反社会的勢力との関わりがあるものが行っていないこと。
・その他、当社の裁量により、新暗号資産の取扱いに問題がないと認められること。
③当社は、新暗号資産の付与に代え、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。この場合、調整金の額は、原則として LP における新暗号資産の市場価格を基準とし、当社が独自に定めるものといたします。
④当社は、③の措置を講じる場合を除き、お客様の保有するオリジナル暗号資産から生じる新暗号資産を当社がお客様に代わって自らが所有するものとして取得又は処分を行わないものといたします。
⑤当社が新暗号資産の付与又は新暗号資産相当額の金銭の交付を行うと判断した場合であっても、ハードフォークが発生した時点から新暗号資産の付与時点又は新暗号資産相当額の金銭の交付時点までの間、継続して当社との利用契約を締結していたお客様以外のお客様は、付
与又は交付の対象とならないことがあります。
⑥新暗号資産のお客様への付与、その他お客様の資産保全のために必要な措置に伴い生じた費用を、お客様へ請求する場合があります。
（3）レバレッジ取引における新暗号資産発生に関する特記事項
①ハードフォークによる新暗号資産の発生及び付与に伴う、権利調整を実施する場合があります。その場合、お客様の保有するポジションでの調整あるいは金銭による調整によってxx性が保たれるよう十分な配慮をもって実施いたします。権利調整の実施日、具体的な内容についてはあらかじめお客様へご案内いたします。なお、金銭で調整する場合の調整金の額は、原則として LP における新暗号資産の市場価格を基準とし、当社が独自に定めるものといたします。
②新暗号資産の権利調整に伴い生じた費用を、お客様へ請求する場合があります。
③ポジションの調整が行われた場合、その保有状況によってはお客様の評価損益額がマイナスとなり、ロスカットの発生やお客様が預託された金額を超える損失が発生する可能性がありますので、レバレッジ取引を行う際は十分ご注意ください。
（4）お客様への告知方法について
本対応におけるお客様への告知及び情報は、当社 WEB サイト等にてご案内いたします。
20.電子交付書面
契約締結前交付書面等（本説明書及び「サービス基本約款」）、「取引報告書 兼 証拠金受領書 兼取引残高報告書」は電磁的方法によって交付（電子交付）いたします。なお、「取引報告書 兼 証拠金受領書 兼 取引残高報告書」は取引システムの画面上で閲覧が可能です。電子交付書面の内容は必ずご確認の上、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社までご照会ください。
21.課税上の取扱い
レバレッジ取引で発生した利益は、所得税の課税対象であり事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
22.苦情及び紛争の相談窓口
当社は、苦情等の処理に関する業務をxxかつ的確に遂行するため、社内規程として「苦情・紛争処理規程」を定めています。
当社の苦情及び紛争の対応につきましては、通常のお問い合わせを対応いたしますカスタマーサポートとは別に、当社の「苦情等処理担当者」よりお客様にご連絡をさせていただき、ご本人確認をさせていただいたうえで、苦情等の内容をお伺いして適切に対応をいたします。
（1）当社設置の窓口
当社サービスに関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、以下 WEB サイトのお問い合わせフォームから、該当する取引内容の区分を選択いただき、「苦情相談」であることを内容に明記いただけますようお願いいたします。
〇苦情等相談窓口
お問い合わせフォーム：xxxxx://xxxxxxx.xxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxx
苦情及び紛争の相談につきましては、以下の電話番号でもお受けしております。電話番号：03−6262−6548
受付時間：平日の 10：00 から 17：00（土日祝・盆期間・年末年始は休）
営業所の所在地：〒103-6010 xxx中央区日本橋 2-7-1 東京日本橋タワー10 階
〇カスタマーサポート
通常のお問い合わせにつきましては、以下 WEB サイトのお問い合わせフォーム又は LINE でお受けしております。
お問い合わせフォーム：xxxxx://xxxxxxx.xxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxx LINE：@dmmbitcoin（LINE ID）
LINE 受付時間：7：00 から 22：00（土日祝含む）
（2）特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）でも苦情相談・お問い合わせを受付けております。当社への苦情等については、当社の「苦情等相談窓口」のほか、次の窓口にお申し出ください。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）所在地：xxx中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館（東京本部）電話番号：0000-00-0000
（3）協会設置の窓口
第一種金融商品取引業に係る認定金融商品取引業協会である一般社団法人日本暗号資産取引業協会でも苦情相談・お問い合わせを受付けております。当社への苦情等については、当社の「苦情等相談窓口」のほか、次の窓口にお申し出ください。
〇苦情相談・お問い合わせ窓口
お問い合わせフォーム：xxxxx://xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxx-xxxxxxx/電話番号：00-0000-0000
受付時間：平日の 9：30 から 17：00（土日祝・年末年始は休）
令和 2 年 4 月 29 日 制定
（本説明書に記載のある日証金信託銀行による金銭信託は、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 28
号）の施行日である令和 2 年 5 月 1 日より効力を有するものとします。）
令和 2 年 6 月 10 日 改定
令和 2 年 7 月 15 日 改定
令和 2 年 8 月 5 日 改定
令和 2 年 10 月 28 日 改定
令和 3 年 3 月 10 日 改定
令和 3 年 4 月 28 日 改定
（本説明書に記載のあるオーエムジー（OMG）は、当該暗号資産の取扱い開始日より効力を有するものとします。）
令和 3 年 6 月 2 日 改定
令和 3 年 7 月 28 日 改定
令和 3 年 9 月 15 日 改定
レバレッジ取引の手続きについて
お客様が当社とレバレッジ取引を行われる際の手続きの概要は次のとおりです。 1.取引の開始
ａ.本説明書の交付を受ける
はじめに、当社から本説明書が交付されますので、レバレッジ取引の概要やリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出下さい。
ｂ.トレード口座の設定
レバレッジ取引の開始に当たっては、原則として当社 WEB サイト上のレバレッジ取引お申込フォームに必要事項を入力いただき、トレード口座の開設をご依頼ください。
その際、ご本人である旨の確認書類をご提示していただきます。なお、当社では取引開始基準を設け、年齢・金融資産・取引経験等を勘案し、お取引口座開設につき当社で審査を実施させていただいた後に、当社が承諾した場合にのみお取引口座を開設させていただきます。
2.注文の指示事項
レバレッジ取引の注文をするときは、当社の取扱時間内に、次の事項を正確に指示して下さい。 ａ.注文する銘柄
ｂ.売付取引又は買付取引の別 ｃ.注文数量
ｄ.価格（xx、指値、逆指値等） ｅ.注文の有効期間
ｆ.その他お客様の指示によることとされている事項
3.証拠金の差入れ
レバレッジ取引の注文をするときは、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。
4.転売又は買戻しによるポジションの結了
ポジションの反対売買に相当する取引が成立した場合には、転売又は買戻しとし、取引数量分がポジションから減少します。決済されるポジションは、お客様の指示によります。
5.注文をした取引の成立
注文をしたレバレッジ取引が成立したときは、7.に定める内容に従い当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書を電磁的方法により交付いたします。
6.手数料
口座管理費、取引手数料は無料です。（レバレッジ手数料、BitMatch 取引手数料は有料）
7.取引残高、ポジション、証拠金等の報告
当社は、取引状況をご確認いただくため、お客様の成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日におけるポジション、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した「取引報告書 兼証拠金受領書 兼 取引残高報告書」を取引システムよりダウンロードして閲覧する方法でお客様に報告いたします。
8.その他
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、コンプライアンス部に直接ご照会下さい。その他レバレッジ取引の仕組み、取引の手続き等について、不明な点やご質問がございましたら、当社カスタマーサポートまでお問い合わせ下さい。
レバレッジ取引行為に関する禁止行為
金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方としたレバレッジ取引、又は顧客のためにレバレッジ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（以下、「レバレッジ取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されています。お客様におかれましては、以下の g～i の行為を金融商品取引業者又は第三者に要求する行為は禁止されておりますので、ご留意ください。また、w に記載のとおり、金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項、第 185 条の 23 第 1 項
又は第 185 条の 24 第 1 項、第 2 項に掲げる行為につきましては、お客様におかれましても禁止されている行為ですのでご留意ください。
a.レバレッジ取引契約（顧客を相手方とし、又は顧客のためにレバレッジ取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
b.顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げてレバレッジ取引契約の締結を勧誘する行為
c.レバレッジ取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、レバレッジ取引契約の締結の勧誘をする行為
d.レバレッジ取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
e.レバレッジ取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該レバレッジ取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。）を表示したにもかかわらず、また、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該レバレッジ取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
f.レバレッジ取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
g.レバレッジ取引について、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
h.レバレッジ取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
i.レバレッジ取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為 j.本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況及びレバレ
ッジ取引を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと
k.レバレッジ取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
l.レバレッジ取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）
m.レバレッジ取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為 n.レバレッジ取引契約に基づくレバレッジ取引行為をすることその他の当該レバレッジ取引契約
に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
o.レバレッジ取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
p.レバレッジ取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該レバレッジ取引契約の締結を勧誘する行為
q.あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算によりレバレッジ取引をする行為
r.個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客のレバレッジ取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的としてレバレッジ取引をする行為
s.レバレッジ取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、暗号資産の組合せ（銘柄）、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者等がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。）
t.レバレッジ取引につき、顧客に対し、当該顧客が行うレバレッジ取引の売付け又は買付けと対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為をすること
u.レバレッジ取引契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品取引業等に関して広告等をするに際し、顧客に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、金融商品取引業等に関する内閣府令第 78 条第 5 号から第 7 号まで又は第 13 号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為
v.顧客に対し、金融商品取引業等に関する内閣府令第 76 条第 3 号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含みます。）レバレッジ取引契約の締結の勧誘をする行為
w.顧客が金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項、第 185 条の 23 第 1 項又は第 185 条の 24 第 1 項若
しくは第 2 項の規定に違反するデリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為
x.暗号資産等の相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等をする行為
y.暗号資産等の相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号資産等に係るデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除きます。）の受託等をする行為
z.自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等のすべての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除きます。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に必要なものを除きます。）
aa.レバレッジ取引につき、顧客が預託する証拠金等の実預託額が約定時必要預託額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること bb.レバレッジ取引につき、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合には、当該顧客にその不足額を預託させることなく取引を継
続すること
cc.顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること
dd.顧客にとって不利な価格で成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引 を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッページを指定できる 場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有 利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む）
ee.顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること
別紙「暗号資産概要説明書」
概要書更新年月日 | 2020年3月30日 | 2020年10月26日 | 2020年11月4日 |
【基礎情報】 | |||
日本語の名称 | ビットコイン | イーサリアム | エックスアールピー（リップル） |
現地語の名称 | Bitcoin | Ethereum | XRP（Ripple） |
呼称 | ー | − | ー |
ティッカーコード（シンボル） | BTC、XBT | ETH | XRP |
発行開始 | 2009年1月3日 | 2015年7月30日 | 2012年9月（Ripple Consensus Ledgerの開始 日） |
時価総額（ドル基準） | $124,000,000,000 | $46,309,598,400 | $10,518,586,978 |
時価総額（円基準） | ¥13,671,000,000,000 | ¥4,856,487,584,208 | ¥1,101,084,875,752 |
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | 送金、決済、スマートコントラクト | 送付（送金）、決済、投資 |
利用制限の有無 | ー | なし | ー |
海外流通の有無 | あり | あり | あり |
国内流通の有無 | あり | あり | あり |
店舗等の利用制限の有無 | ー | なし | ー |
利用制限を行う者の属性 | ー | なし | ー |
利用制限の内容 | ー | なし | ー |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。 | ・XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。 ・XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引料としての性格も有している。 ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRPは3〜5秒ごとにファイナリティをもって決済を行うことができ、1秒につき1,500の取引を決済できるスケー ラビリティを有する構造となっている。 |
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２ 号の別） | 第1号 | 第1号 | 第1号 |
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名 称 | − | − | ー |
発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無 および名称 | ー | なし | ー |
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求 権） | ー | なし | ー |
支払請求（買取請求）による受渡資産 | − | − | ー |
発行者が保有者に付与するその他の権利 | ー | なし | ー |
発行者に対して保有者が負う義務 | ー | なし | ー |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による |
交換（売買）の制限 | ー | なし | ー |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組 織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別 | 公開 | 公開 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | ・取引はED25519とSECP256K1によって暗号署名が行われ、ハッシュにはSHA512 halfが使わ れる ・Multi-sign機能によって高度のセキュリティ を可能としている |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の1つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法 | 現状はBitcoinと同様のPoWを用いているが、 difficultyの累積和の意味で最長のチェーンを採択するのではなく、アンクルブロックの数も考慮して最も多くのブロックが累積したチェーンを採択する点で若干の差異がある。 また、Ethereum 2.0においてPoSに移行する予定であり、いわゆるマイニングの代わりとし て、ETHをステークしている量に応じてブロック生成権が付与される形態となる。 | ・Ripple Consensus Ledger（RCL）はビザンチン将軍問題を解決する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、Proof-of-Workよりもより速くかつ効率的に取引を承認することができる ・信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。 RCLでは決済が3〜5秒ごとに実行され、1秒につき1,500の取引まで対応できるスケーラビリ ティを有する |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | ー | なし | ー |
【取引単位・交換制限】 | |||
取引単位の呼称 | 1 BTC = 1,000 m BTC ｍ：ミリ 1 m BTC=1,000 μ BTC μ：ミクロン 1 μ BTC=1 bits bits：ビッツ 1 bits=100 xxxxxxx | finney=0.001ETH szabo=0.000001ETH wei=0.000000000000000001ETH | 1 XRP = 1,000,000 drop |
保有・移転記録の最低単位 | 1 xxxxxxx ( = 0.00000001 BTC) | 1wei (=0.000000000000000001 ETH) | 1 drop （ = 0.000001 XRP） |
交換可能な通貨又は暗号資産 | 全て可 | 全て可 | 全て可 |
交換制限 | ー | なし | ー |
制限内容 | − | − | ー |
交換市場の有無 | あり | あり | あり |
【連動する資産の有無等】 | |||
価値が連動する資産等の有無 | − | − | − |
価値連動する資産等の名称 | − | − | − |
価値連動する資産等の内容 | − | − | − |
価値連動する資産との交換の可否 | − | − | − |
価値連動する資産との交換比率 | − | − | − |
価値連動する資産との交換条件 | − | − | − |
【付加価値】 | |||
その他の付加価値（サービス）の有無 | − | あり | ー |
付加価値（サービス）の内容 | − | Ethereumネットワーク上でのスマートコントラクトの記録と実行 | 金融機関の国際送金において流動性確保するためのブリッジ通貨として使われる。Ripple Labs Inc.とR3 LLCが共同で行い、12の金融機関が参加した実証試験ではXRPを使用することで送金コストが60%低減できることが実証された。 |
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況 | − | 安定してサービスが続いている | ・上記の通り、2016年に金融機関による実証試験が行われた ・マネーグラム社がXRPを利用し米国とメキシコ間でODLを利用した国際送金を初めて行っている ・FlashFXはフィリピンへの支払いで正式に ODLを導入した（AUD/PHP） |
【発行状況】 | |||
発行者 | ー | あり | あり |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | Ethereum Foundation | Ripple Labs Inc. |
発行主体の所在地 | − | スイス連邦ツーク州 | San Francisco, California, U.S. |
発行主体の属性等 | − | 次世代の分散型アプリケーションの開発 | ソフトウェア開発 |
発行主体概要 | 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理 | 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理 | Ripple Labs Inc.（xxxxx://xxxxxx.xxx/） |
発行通貨の信用力に関する説明 | 多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力 保有・移転管理台帳の公開 暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性 | 多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。 ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力 保有・移転管理台帳の公開 暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性 | XRPはオープンなネットワーク上で固有のコンセンサスアルゴリズムによって取引が承認さ れ、暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有する。取引が承認されるためには80%以上の認証済み法人バリデーターが合意をする必要があり、承認された取引はグローバルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざん不可能となる。 XRPは国際送金の法人向けユースケースをサ ポートする機能を有したデジタルアセットであり、銀行によって直接保管され使用される実証試験が行われた唯一の独立型暗号資産である。 XRPはネットワーク開始以降2900万回台帳が更新されており、2016年には一度もダウンタイムは発生しておらず、強固なネットワークにより支えられている。 |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行 | 2012年のネットワーク発足時に全て発行済み |
発行可能数 | 20,999,999.9769 BTC | 未定 | 100,000,000,000 XRP |
発行可能数の変更可否 | 可 | 不可 | 不可（全量発行済みのため追加発行無し） |
変更方法 | 発行プログラムの変更 | − | Ripple Consensus LedgerのP2Pサーバー向けソフトウェアであるrippledのプログラム変更 （現時点では発行するプログラム自体が存在しないので、新規に作成する必要がある） |
変更の制約条件 | 分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施 | − | ・80％以上のバリデーターが合意しなければならない ・合意後に、プログラムの修正を実施する必要 がある |
発行済み数量 | 18,177,953 BTC | 113,160,000 ETH | 100,000,000,000 XRP |
今後の発行予定または発行条件 | ・1ブロックを更新するごとに12.5BTCを新規発行している ・210,000ブロックの更新を終えるごとに1ブ ロック更新による新規発行数が半減する仕組みとなっている ・2020年1月23日15:00時点でのブロック数＝ 614,113個 （データ取得元） xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxxxxx/xx/xxxxxxx およそ10分に1ブロックを更新しており、1ブロック更新当たり新規発行数が6.25BTCとなる 「半減期」の予想時期が2020年5月となってい る | ・現行は平均13.3秒につき1ブロックを生成、1ブロックあたりの報酬2ETH+トランザクション手数料 ・Ethereum 2.0に移行完了後は、PoWによるマイニングは廃止（ただし、並行して新旧２つのチェーンが当面稼働の予定） ・代わって、PoSによるステーキング報酬へと移行し、およそ年率0.5%程度のインフレ率で発行される | ・2012年に全て発行されており、今後の発行予定は無い ・発行済のXRPの約62%（2017年9月時点）を Ripple Labs Inc.が保有し、市場に分配している。約37%はすでに市場に流通している |
過去３年間の発行状況 | 保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行 2017年1月1日〜2017年12月31日 694,625 BTC 2018年1月1日〜2018年12月31日 676,250 BTC 2019年1月1日〜2019年12月31日 677,513 BTC （データ取得元） xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xx/xxxxxx/xxxxxーbitcoins?timespan=all | ・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる ・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハードフォークで3ETHに減少し、 2019年1月のハードフォークで2ETHへと減少した ・2020年1月時点では発行済量が105,867,881あ り、2020年10月26日時点では113,160,038へ増えた | ー（2012年に全て発行済） |
過去３年間の発行理由 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行 | 2014年7月~8月 クラウドセールによる発行 2015年7月30日以降 プログラムによる自動発行 | ー |
過去３年間の償却状況 | ー | なし | 2018年5月28日の99,992,075,649から2020年11 月4日までに1,216,776が消滅され、 99,990,858,873となった。 |
過去３年間の償却理由 | − | − | ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして手数料を課し、その手数料分のXRPを消滅させる |
発行者の行う発行業務に対する監査の有無 | ー | なし | ー |
監査を実施する者の氏名又は名称 | − | − | ー |
直近時点で行われた監査年月日 | − | − | ー |
直近時点における監査結果 | − | − | ー |
【価値移転記録台帳に係る技術】 | |||
ブロックチェーン技術の利用の有無 | あり | あり | あり |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | パブリック型 | パブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」（スナッ プショット）が公開される） |
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、 その名称 | − | − | ー |
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内 容 | − | − | ー |
価値移転認証の仕組み | ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 | ・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく ・3〜5秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引について投票を行い、80％以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブリックな台帳に記録される |
価値記録公開／非公開の別 | 公開 | 公開 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | あり | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロック チェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保している。 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 | ・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリデーターによって取引が承認される仕組みを有している ・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる |
【価値移転の記録者】 | |||
記録者の数 | 不定のため直近4日に機能した記録者数として以下を参照 xxxxx://xxxxxxxxxx.xxxx/xx/xxxxx?xxxxxxxxx0 days | 79団体 xxxxx://xxxxxxxxx.xxx/xxxxxx_xxxxx/xxx | 89のバリデーター（検証者）ノード（2020年11月時点） 注：他のパブリックブロックチェーンにも言えるように、ノードは情報の共有を拒否することも可能であるため、上記の数字はRipple Labs Inc.が把握している部分の数字のみを示してい る |
記録者の分布状況 | 主に中国 | 不特定 | 世界中に分散 |
記録の修正方法 | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。 | ・取引が一旦記録されると、取引は変更することができない ・承認された送金はキャンセルすることができないので、その送金を無効とするためには反対の取引を別途行う必要がある |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによっ て、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによっ て、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 | ・パブリックな台帳ネットワークを保持する動機がある、確認・証明済みの法人がバリデー ター（検証者）になっている。 ・そのうち、トップのバリデーター運用のパ フォーマンスを示した複数のバリデーターのみがUnique Node List （UNL）という推奨リストに追加され、ネットワークのノードによって参照されるため個々の記録者の信用は必要としない仕組みになっている。 |
価値移転の管理状況に対する監査の有無 | ー | なし | ー |
監査を実施する者の氏名又は名称 | − | − | ー |
直近時点で行われた監査年月日 | − | − | ー |
その監査結果 | − | − | ー |
（統括者に関する情報） | |||
記録者の統括者の有無 | ー | なし | ー |
統括者の名称 | − | − | ー |
統括者の所在地 | − | − | ー |
統括者の属性 | − | − | ー |
統括者の概要 | − | − | ー |
【暗号資産に内在するリスク】 | |||
価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項 | 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することができる脆弱性があり、51%攻撃とも呼ばれる | 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる。 | ・信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。 ・また、暗号資産の移転等を支えるコミュニ ティの崩壊等により、暗号資産の移転が不可能となる可能性及びその他の理由等に起因し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能 性がある。 |
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項 | − | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。 | ・第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。 ・Ripple Consensus Ledgerは「Multisign」という機能を有しており、取引を承認する際に複数の秘密鍵を使用することによって、１つの秘密鍵が盗まれても損失を被らないような堅牢なセキュリティ構造を提供している。 |
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | BTC価格の下落（対法定通貨）等に起因したマイナー撤退により、ハッシュパワーが低下し、セキュリティ低下を招く可能性がある | なし | ー |
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能 性に関する特記事項 | − | − | ー |
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項 | マイニングに参加するマイナーが少ないもしくは全くいなくなった場合、移転の記録が遅延もしくは進行しない恐れがある | − | 信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフト ウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある |
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項 | 現時点ではプログラムが適正に機能し、所有 データの改竄、同一のBitcoinの異なる者との取 引、複数の所有者が同一のBitcoin を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。 | ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。 | ・どのようなソフトウェアにも言えることだ が、ソフトウェアの不具合が問題を引き起こす 可能性は否定できないが、Ripple Labs Inc.では新しいバージョンがアップデートされる前に入念なQAを行っており不具合の可能性を最小化している。 ・Ripple Consensus Ledgerはこれまで2,900万回、一度もフォークなどの大きな問題は経験することなく台帳を更新している。 |
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項 | 2018年9月に無限増殖バグ等が発見され、 Bitcoinが無限に発行できる危険性があったが、既に解消されている xxxx://xxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx/000 xxxxx://xxxxxxxx.xx/?xx00000 | Ethereum上のアプリケーション「The DAO」のプログラム（スマートコントラクト）のバグ （脆弱性）を攻撃されて、集まったファンド資金３分の１以上を盗み取られた事例がある。 | ー |
概要書更新年月日 | 2021年7月15日 | 2021年7月15日 | 2021年7月15日 |
【基礎情報】 | |||
日本語の名称 | ビットコインキャッシュ | ライトコイン | ステラ・ルーメン |
現地語の名称 | Bitcoin Cash | Litecoin | Stellar Lumens |
呼称 | ー | − | ステラ |
ティッカーコード（シンボル） | BCH、BCC | LTC | XLM |
発行開始 | 2017年8月1日 | 2011年10月 | 2014年7月 |
時価総額（ドル基準） | $8,632,245,604 | $8,638,599,906 | $5,465,418,361 |
時価総額（円基準） | ¥948,315,195,080 | ¥949,023,627,797 | ¥600,411,732,267 |
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | 送金、決済、投資 | 個人、中小企業向け送金、決済、投資 |
利用制限の有無 | ー | − | − |
海外流通の有無 | あり | あり | あり |
国内流通の有無 | あり | あり | あり |
店舗等の利用制限の有無 | ー | − | − |
利用制限を行う者の属性 | ー | − | − |
利用制限の内容 | ー | − | 管理者である「Stellar Development Foundation（ステラ開発財団）」、出資者である「Stripe」社は発行から5年間はXLMを売却不可 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | 一般人、中小企業、中小金融機関の間で直接的に資金を移動可能なプラットフォームを利用するための暗号資産 |
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２ 号の別） | 第1号 | 第1号 | 第1号 |
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名 称 | − | − | − |
発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無 および名称 | ー | − | − |
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求 権） | ー | − | − |
支払請求（買取請求）による受渡資産 | − | − | − |
発行者が保有者に付与するその他の権利 | ー | − | − |
発行者に対して保有者が負う義務 | ー | − | − |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による |
交換（売買）の制限 | ー | − | − |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組 織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別 | 公開 | 公開 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の二重取引を排除するための合意形成方式）の一つであり、そのときのナンスのターゲット以下のブロックハッシュであるブロックを各自のノードが任意に取り込み、最も計算量の多いチェーンを正当と見なす。 | Proof of work Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Litecoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ2分30秒（150秒）間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス（nonce）を見つけ、Litecoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。 | Stellar Consensus Protocol |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | BTC | BTC | XRP |
【取引単位・交換制限】 | |||
取引単位の呼称 | 1 BCH= 1,000m BCH ｍ：ミリ 1 m BCH=1,000μ BCH μ：ミクロン 1 μ BCH=1bits bits：ビッツ 1 bits=100satoshi | 1 LTC = 1,000m LTC ｍ：ミリ 1 m LTC = 1,000μ LTC μ：ミクロン 1 μ LTC = 1 bits bits：ビッツ 1 bits = 100 xxxxxxx | XLM |
保有・移転記録の最低単位 | 1 xxxxxxx （ = 0.00000001 BCH） | 1 xxxxxxx （ = 0.00000001 LTC） | 0.0000001 XLM |
交換可能な通貨又は暗号資産 | 全て可 | 全て可 | 全て可 |
交換制限 | ー | − | − |
制限内容 | − | − | − |
交換市場の有無 | あり | あり | あり |
【連動する資産の有無等】 | |||
価値が連動する資産等の有無 | ー | − | − |
価値連動する資産等の名称 | − | − | − |
価値連動する資産等の内容 | − | − | − |
価値連動する資産との交換の可否 | − | − | − |
価値連動する資産との交換比率 | − | − | − |
価値連動する資産との交換条件 | − | − | − |
【付加価値】 | |||
その他の付加価値（サービス）の有無 | ー | − | あり |
付加価値（サービス）の内容 | − | − | DEXの提供（StellarX： xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/） |
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況 | − | − | 安定したサービスが続いている |
【発行状況】 | |||
発行者 | ー | − | あり |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | プログラムによる自動発行 | ステラ開発財団 （ xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/ ） |
発行主体の所在地 | − | − | 米国・カリフォルニア州 |
発行主体の属性等 | − | − | 非営利団体 |
発行主体概要 | 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理 | 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理 | ステラ開発財団 （ xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/ ） |
発行通貨の信用力に関する説明 | 最も計算量の多いチェーンを正当とみなす作業証明により信用を担保している | ・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み ・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力 ・保有・移転管理台帳の公開 ・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性 | ・オープンなネットワーク上で固有のStellar Consensus Protocolによって取引が承認され、暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有する ・取引が承認されるためにはバリデーター（承認者）の合意が必要、承認された取引はグローバルに共有されたパブリックな台帳に記録さ れ、改ざん不可能 |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | ICO、プログラムによる自動発行、プロジェクトへのエアドロップ |
発行可能数 | 20,999,999.9769 BCH | 84,000,000 LTC | 50,001,806,812 XLM |
発行可能数の変更可否 | 可 | 可 | 可 |
変更方法 | 発行プログラムの変更 | 発行プログラムの変更 | 発行プログラムの変更 |
変更の制約条件 | 分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施 | − | − |
発行済み数量 | 18,789,800 BCH | 66,752,415 LTC | 23,293,340,555 XLM |
今後の発行予定または発行条件 | − | ・採掘者は1ブロック発掘するごとに12.5 LTCが与えられる ・この数は約4年ごとに半減する（840,000ブロックごと） １回目: 2015年8月26日、２回目: 2019年8月5日 ・Litecoinネットワークでは、Bitcoinのおおよそ4倍の量の暗号資産、約840,000,000枚の Litecoinが生成される事になる | − |
過去３年間の発行状況 | ー | − | 年1%増加 |
過去３年間の発行理由 | ー | − | プログラムによる自動発行 |
過去３年間の償却状況 | ー | − | 2019年11月4日 55,442,000,000 XLM |
過去３年間の償却理由 | − | − | Stellar Development Foundationによる事業戦略上の理由 |
発行者の行う発行業務に対する監査の有無 | ー | − | − |
監査を実施する者の氏名又は名称 | − | − | − |
直近時点で行われた監査年月日 | − | − | − |
直近時点における監査結果 | − | − | − |
【価値移転記録台帳に係る技術】 | |||
ブロックチェーン技術の利用の有無 | あり | あり | あり |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | パブリック型 | パブリック型 |
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、 その名称 | − | − | ブロックチェーン技術を利用 |
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内 容 | − | − | − |
価値移転認証の仕組み | トランザクションの形式と多重支払いをしていないかのチェック、ブロックの形式と最も大きな作業証明(Proof of Work)を持つチェーンを確認している。後続のブロックが連なるに従っ て、チェーンが覆る確率が低くなっていき覆すのが難しくなる仕組みである。 | ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する | ・台帳形式 ・独自のStellar Consensus Protocolにより、選出された承認者（バリデーター）がトランザクションデータの承認を行う。 |
価値記録公開／非公開の別 | 公開 | 公開 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | あり | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロック チェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、 データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保している。 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する | バリデーターが取引についての投票を行い、合意が得られた取引については承認を行う事により信頼性を確保する |
【価値移転の記録者】 | |||
記録者の数 | 不定のため直近24時間・48時間・4日に機能した記録者数として以下を参照 xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxx/xxxx?xxxx_xxxxxx ear | マイニング・プールの数は約13だが、誰でも自由に記録者になることができるため、総数については特定できない。 また、ハッシュレートが1％以上のマイニングプールは12である。 参考 xxxxx://xxxxxx.xxxxxxxx.xxxx/xxx/#!xxxxxxxxxx | 116 アクティブノード -うち 69 ウォッチャーノード -うち 57 アクティブバリデーター（うち 43 フルバリデーター） |
記録者の分布状況 | 主に中国 | 世界中に分布 | xxxxx://xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxx 主にアメリカ、ドイツ、シンガポール |
記録者の主な属性 | 誰でも自由に記録者になることができる | マイニング・プールが主流 | − |
記録の修正方法 | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う | − | − |
記録者の信用力に関する説明 | 作業証明(Proof of Work)が最も多いチェーンが正しいという合意によって信用が維持されている | 記録者が多数であることによって、個々の記録者の信用に頼らない仕組みを構築しているた め、価値喪失の可能性はない | 台帳プログラムに実装されている連合ビザンチン合意（FBA）のスキームが台帳記録の信用力を保証する。このスキームは従来型のビザンチン合意のスキームを応用したもので、信頼できるノードの集合体がトランザクションの承認を行えるようにすることで、XLMのシステムをより強固にByzantine Fault Toleranceなものとしている。 |
価値移転の管理状況に対する監査の有無 | − | − | − |
監査を実施する者の氏名又は名称 | − | − | − |
直近時点で行われた監査年月日 | − | − | − |
その監査結果 | − | − | − |
（統括者に関する情報） | |||
記録者の統括者の有無 | ー | − | − |
統括者の名称 | − | − | − |
統括者の所在地 | − | − | − |
統括者の属性 | − | − | − |
統括者の概要 | − | − | − |
【暗号資産に内在するリスク】 | |||
価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項 | 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳の改竄およびブロックチェーンデータの改変が可能になる | 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる | 信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある |
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項 | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる | |
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | − | − | |
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | − | − | |
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項 | ブロック生成が遅れることによって記録遅延が生じる。 | ・一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなくなる ・記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置される恐れあり | ・信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある ・信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある。 |
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項 | 現時点ではプログラムが適正に機能し、所有 データの改竄、同一のBitcoin Cashの異なる者との取引、複数の所有者が同一のBitcoin Cashを同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。 | 現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のLitecoinの異なる者との 取引、複数の所有者が同一のLitcoin を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。 | − |
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項 | 2019年5月15日ハードフォーク後バグ発生 xxxxx://xx.xxxxxxx.xx/xxxx/0000 | ・2016年、Cryptsy交換所（倒産）がハッキングを受け、100,000,000円相当のLTC（300,000 LTC）が盗難に遭った事例がある ・BTCとは異なり、すべてのLTCがホットウォレットで管理されていたとされる | 日本時間2019年5月16日に約67分間ネットワーク停止の不具合が発生した。現在は復旧・解決済みであり、当該事故から現在までに同様の不具合は発生していない。 日本時間2021年4月6日に一部のノードが一時的にオフラインになる問題が発生し、国内の取引所でも入出金を停止する事例が確認された。バリデーターの投票によって10日、ソフトウェアのアップグレードを行うことが決まり、即座に実行している。 |
非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況 | 2018年11月16日 ABC系とSV系の分裂 2020年11月15日 ABC系とBitcoin Cash Node(BCHN)の分裂 | − | − |
今後の非互換性アップデート予定 | − | − |
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴 | − | − | |
【流通状況】 | |||
価格データの出所 | 出所：CoinMarketCap URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx/ | 出所：CoinMarketCap URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx/ | 出所：Cryptocurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx |
１取引単位当たり計算単価（ドル） | $457.16 | $129.41 | $0.23 |
１取引単位当たり計算単価（円） | 50,222.420000 | ¥14,170 | ¥26 |
ドル/円計算レート | 1ドル/約109.85円 | 1ドル/約109.49円 | 1ドル/約109.84円 |
四半期取引数量（協会加盟会員合計） | 144,802 (2021/1~3) | 75,561 (2021/1~3) | 293,445 (2021/1~3) |
備考 | 2017年8月Bitcoinのハードフォークにより組成された暗号資産。 | − | − |
概要書更新年月日 | 2020年11月2日 | 2020年10月31日 | 2020年10月26日 |
【基礎情報】 | |||
日本語の名称 | イーサクラシック | ネム | ベーシック アテンション トークン |
現地語の名称 | Ether Classic | NEM | Basic Attention Token |
呼称 | − | ネム（ゼム） | ビーエーティートークン、バット |
ティッカーコード（シンボル） | ETC | XEM | BAT |
発行開始 | 2016年7月20日 | 2015年3月31日 | 2017年5月31日 |
時価総額（ドル基準） | $604,525,493 | $867,767,554 | $317,992,702 |
時価総額（円基準） | ¥63,359,107,916 | ¥90,803,196,851 | ¥33,208,861,018 |
主な利用目的 | 送金、決済、スマートコントラクト | 送金、決済、投資等 | 送金、決済、投資等 |
利用制限の有無 | − | ー | ー |
海外流通の有無 | あり | あり | あり |
国内流通の有無 | あり | あり | あり |
店舗等の利用制限の有無 | − | ー | なし |
利用制限を行う者の属性 | − | ー | なし |
利用制限の内容 | − | ー | なし |
一般的な性格 | ・分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 ・分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | BATはウェブ広告にブロックチェーンを活用しようとしているプロジェクトであり、BATはそのプロジェクトのコアとなるトークンである。広告主は広告を出すためにBATを使う必要があり、ユーザーは広告を見ることによってBATを得ることができる。ただし、ユーザーが広告視聴によって得たBATは、パブリッシャーに対しての寄付にしか使うことができない。 |
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２ 号の別） | 第1号 | 第1号 | 第1号 |
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名 称 | − | ー | なし |
発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無 および名称 | − | ー | なし |
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求 権） | − | ー | なし |
支払請求（買取請求）による受渡資産 | − | ー | なし |
発行者が保有者に付与するその他の権利 | − | ー | なし |
発行者に対して保有者が負う義務 | − | ー | なし |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による |
交換（売買）の制限 | − | ー | なし |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組 織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別 | 公開 | 公開 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法。 | Proof of Importance コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量および取引量に応じて採掘の成功確率が上昇するブロックの承認方式。 | Proof of Work（PoW） |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | ETH | ー | ETH |
【取引単位・交換制限】 | |||
取引単位の呼称 | wei = 0.000000000000000001 ETC | XEM | BAT |
保有・移転記録の最低単位 | 1 wei （= 0.000000000000000001 ETC） | 0.000001 XEM | 0.000000000000000001 BAT |
交換可能な通貨又は暗号資産 | 全て可 | 全て可 | 全て可 |
交換制限 | − | ー | ー |
制限内容 | − | ー | ー |
交換市場の有無 | あり | あり | あり |
【連動する資産の有無等】 | |||
価値が連動する資産等の有無 | − | − | − |
価値連動する資産等の名称 | − | − | − |
価値連動する資産等の内容 | − | − | − |
価値連動する資産との交換の可否 | − | − | − |
価値連動する資産との交換比率 | − | − | − |
価値連動する資産との交換条件 | − | − | − |
【付加価値】 | |||
その他の付加価値（サービス）の有無 | あり | あり | あり |
付加価値（サービス）の内容 | Ethereum Classicネットワーク上でのスマートコントラクトの記録と実行 | 直接的な付加価値というわけでは無いが、一定数量以上のXEMを所有するノードはハーベストに参加する権利を得る | BATは、エコシステム内において主に2つの使われ方がなされる。 1. 広告主がコンテンツクリエイターに与える （ユーザーからの反応に基づいて広告主が購入したBATが与えられる）。 2. ユーザーが広告の閲覧や履歴の提供などによってBATを受け取れ、受け取ったBATはコンテンツ作成者への寄付（投げ銭）などに使用す ることができる。 |
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況 | 2020年8月に51%攻撃により不安定化したが、その後は安定している。 | ー | 下記、ロードマップのアーカイブ通り提供されている。 xxxxx://xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxx- browser/wiki/Roadmap-Archive |
【発行状況】 | |||
発行者 | − | ー | あり |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | ー | Brave Software International SEZC |
発行主体の所在地 | − | ー | Floor 4, Willow House Cricket Square Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands |
発行主体の属性等 | − | ー | 営利企業 |
発行主体概要 | 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理 | ー | Brave Software International SEZCは、2017年に設立され、ICOを行いBATを発行・管理している。Brave Software Inc.社は2015年5月に米国に設立され、広告やウェブサイトトラッカーを排したオープンソースのウェブブラウザ 「Brave」を開発している。 |
発行通貨の信用力に関する説明 | 多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。 ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力 保有・移転管理台帳の公開 暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性 | ・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み ・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力 ・保有・移転管理台帳の公開 ・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性 | 既にプロダクトであるブラウザを提供しており、ユーザー数も順調に成長中であり、 Ethereumベースのため、プロトコル部分に関しては技術的に安定している。 |
発行方法 | 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラ ムにより自動発行 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | 2017年5月31日に10億BATのパブリックトークンの販売が行われた。 |
発行可能数 | 210,000,000 ETC | 8,999,999,999 XEM | 15億BAT |
発行可能数の変更可否 | 不可 | 不可（全量発行済みのため追加発行無し） | 不可 |
変更方法 | − | ー | − |
変更の制約条件 | − | ー | − |
発行済み数量 | 116,313,299 ETC | 8,999,999,999 XEM | 15億BAT |
今後の発行予定または発行条件 | 15秒につき1ブロックを生成し、1ブロックあたり約4ETCを発行。 500万ブロックごとに1ブロック生成時の発行数が20%減少する。 今後、2020年4月頃にブロック数が1,000万ブロックに達し、1ブロック生成時の発行数が約 3ETCになる予定。 | ー | − |
過去３年間の発行状況 | 116,313,299 ETC発行済み | ー | 2017年5月31日にトークンセールを実施し、10億BATを販売。Brave Software International SEZC社保有分等も含め合計15億BATを発行した。 |
過去３年間の発行理由 | ブロック生成時に発行 | ー | 資金調達 |
過去３年間の償却状況 | − | ー | なし |
過去３年間の償却理由 | − | ー | なし |
発行者の行う発行業務に対する監査の有無 | − | ー | あり |
監査を実施する者の氏名又は名称 | − | ー | OpenZeppelin |
直近時点で行われた監査年月日 | − | ー | 42877 |
直近時点における監査結果 | − | ー | 監査の結果、以下のリンクの通り複数の勧告がなされたが、同社はこの勧告に従って、Fixしている。 xxxxx://xxxx.xxxxxxxx.xxxxxxxxx/xxxxx- attention-token-bat-audit-88bf196df64b |
【価値移転記録台帳に係る技術】 | |||
ブロックチェーン技術の利用の有無 | あり | あり | あり |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | パブリック型 | パブリック型 |
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、 その名称 | − | ー | − |
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内 容 | − | ー | なし |
価値移転認証の仕組み | ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値記録公開／非公開の別 | 公開 | 公開 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | あり | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ−ン）および Eigentrust ++ によるノードの過去動作を監視した評価軸とノードの計算作業量をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによっ て、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
【価値移転の記録者】 | |||
記録者の数 | 51団体 xxxxx://xxxxxxxxx.xxx/xxxxxx_xxxxx/xxx | 415 xxxxx://xxxxxxxx.xxx/xxxxx/ | 79 xxxxx://xxxxxxxxx.xxx/xxxxxx_xxxxx/xxx |
記録者の分布状況 | 不特定 | 世界中に分散 | 不特定 |
記録者の主な属性 | 不特定 | 一定数のXEMを所有する者であれば誰でも自由に記録者になることができる | 不特定、誰でも自由に記録者になることができる。 |
記録の修正方法 | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う | 取引が一旦記録されると、取引は変更することができない。承認された送金はキャンセルすることができないので、その送金を無効とするためには反対の取引を別途行う必要がある。それらの履歴は全てブロックチェーン上に記録され る。 | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによっ て、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 | ネットワーク内における参加ノード間でトランザクションが共有・検証され、不正なトランザクションは除外され、また不正なトランザク ションを送信するノードの評価を下げること で、ネットワーク内の健全性と信用を保つことを基礎としている。 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによっ て、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
価値移転の管理状況に対する監査の有無 | − | ー | なし |
監査を実施する者の氏名又は名称 | − | ー | − |
直近時点で行われた監査年月日 | − | ー | − |
その監査結果 | − | ー | − |
（統括者に関する情報） | − | ー | − |
記録者の統括者の有無 | − | ー | なし |
統括者の名称 | − | ー | − |
統括者の所在地 | − | ー | − |
統括者の属性 | − | ー | − |
統括者の概要 | − | ー | − |
【暗号資産に内在するリスク】 | |||
価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項 | 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる | 高い重要度を持つ記録者が多数結託した場合 に、台帳とデータが改ざんされる可能性はある | 記録者が結託する、もしくは単独でその時点における計算能力の半分を上回る計算能力を得ることができたら、記録の変更が可能である。 |
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項 | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、第三者が利用者になりすまして送付指示を行うことができる | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。 |
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | − | ー | ー |
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | − | ー | ー |
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項 | 51%攻撃の標的となることにより移転の記録が遅延することが予想されるが、その対策として一時的にファイナリティの認識に補正を加える 「MESS」が2020年10月に追加された。 | トランザクション処理性能が最大で1秒あたり2トランザクションであるため、大量のトランザクションがごく短い期間で発生した際、記録処理が追いつかずトランザクションのブロック チェーンへの取り込みが遅延する可能性があ る。トランザクション処理性能については、 SYMBOL（Catapult）と呼ばれる次期バージョンへのアップデートで改❹する予定。 | Ethereum上のトランザクションが過度に増大すると台帳への記録がされにくくなり、最終的に移転の記録が相当遅れるか、キャンセルされる場合がある。 |
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項 | ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある | どのようなプログラムにも当てはまるが、プログラムに不具合が見つかり新しいバージョンをリリースしたものの、記録者が適正にアップ デートを行わずに依然古いバージョンを使用している場合に、その不具合を攻撃されるリスク はある。これを回避するため、NEMのブロックチェーンネットワークを構成する記録者のノードは、バージョンアップ要求に対して２度、怠ると自動的にネットワークから外される仕様と している。 | ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。 |
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項 | Ethereum上のアプリケーション「The DAO」のプログラム（スマートコントラクト）のバグ （脆弱性）を攻撃されて、集まったファンド資金３分の１以上を盗み取られた事例がある | 現時点ではプログラムが適正に修正がなされ、台帳を不正に書き換えられたりした不具合は発生していない | なし |
非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況 | 2019年9月12日：「ATLANTIS」実装 2020年1月12日：「AGHARTA」実装 | ー | なし |
今後の非互換性アップデート予定 | 2020年内：「AZTLÁN」実装予定 | 最後にハードフォークが実施されたのは2017年 8月である。主な変更点はトランザクションを発行する際の手数料の改❹であり、本ハード フォークに伴う重大な不具合等の発生は確認されていない。なお、2020年内にハードフォークが予定されており、「SYMBOLブロックチェーン」と「SYMBOLトークン（ティッカー： XYM）」のメインネットが新たにローンチされることが発表されている。なお、現在のXEMは 「NIS1」プラットフォームで機能するトークンとして残り、2つのトークンが共存することになる。 | なし |
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴 | 2016年6月 自律分散型投資ファンド「The DAO」へのハッキング 2019年1月 51%攻撃によるリオーグの発生 2020年8月 51%攻撃によるリオーグの発生 | ー | なし |
【流通状況】 | |||
価格データの出所 | 出所：CryptoCurrency Market Capitalizations URL： xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/ | 出所：CoinMarketCap URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx/ | 出所：CoinMarketCap URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/ |
１取引単位当たり計算単価（ドル） | $5.20 | $0.10 | $0.21 |
１取引単位当たり計算単価（円） | ¥544.73 | ¥10.09 | ¥22.43 |
ドル/円計算レート | ¥104.76円 | 1ドル/104.64円 | 1ドル/104.858円 |
四半期取引数量（協会加盟会員合計） | − | - | |
備考 | ・スマートコントラクトの実行プラットフォームとして開発された暗号資産 ・2016年6月、自律分散型投資ファンド「The DAO」への攻撃によって盗難されたDAOを救出するためハードフォークを実施、このHFを支持しなかったマイナーによって存続することと なった旧仕様のEthereumが現在のEthereum Classicとなり、HF側がEthereumの名称を引き継いだ。 | Brave Software Inc.社の所在地は 510 0xx Xx., 0xx Xxxxx, Xxx Xxxxxxxxx, Xxxxxxxxxx 00000 0020年2月21日時点では、braveブラウザでは日本人利用者向けにBATではなくBAP（BATポイント）が付与されている。 URL：xxxxx://xxxxx.xxx/xx/ |
概要書更新年月日 | 2020年10月26日 | 2020年10月30日 | 2020年10月30日 |
【基礎情報】 | |||
日本語の名称 | クアンタム/クオンタム | オーエムジー | モナーコイン （モナコイン） |
現地語の名称 | Qtum | OMG | Monacoin |
呼称 | - | ー | モナ |
ティッカーコード（シンボル） | QTUM | OMG | MONA |
発行開始 | 2017年9月13日 | 2017年7月14日 | 2014年1月1日 |
時価総額（ドル基準） | $217,181,000 | $469,646,433 | $82,909,954 |
時価総額（円基準） | ¥22,746,000,000 | \49,242,428,500 | ¥8,654,174,177 |
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | 送金、決済、投資等 | 送金、決済、投資 |
利用制限の有無 | ー | − | − |
海外流通の有無 | あり | あり | あり |
国内流通の有無 | なし | あり | あり |
店舗等の利用制限の有無 | なし | − | − |
利用制限を行う者の属性 | なし | − | − |
利用制限の内容 | なし | − | − |
一般的な性格 | Bitcoinで用いられている安全性の高い残高確認方式を採用しつつ、Ethereumと互換性のあるスマートコントラクトを実装できるため、BitcoinとEthereumの長所を掛け合わせた暗号資産と言われる。 またProof of Stake Version 3の採用により、ブロック生成者選出のxx性を保ちつつ、BitcoinやEthereumのPoWを用いたシステムよりも少ない消費電力でトランザクション処理が可能。 | イーサリアム上で稼働するERC-20規格に準拠したトークン（暗号資産）であると同時に、「高速で安価、そして安全でオープンな金融サービスの提供を実現すること」を目的として開発されたOMG Networkにおけるネイティブトーク ンである。 | 日本および世界で有名なアスキーアート「モ ナー」をモチーフにしたxxxの暗号資産になり、非中央集権によるクライアントプログラムによって維持される完全分散型決済システムを基盤とした暗号資産。 |
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２ 号の別） | 第1号 | 第1号 | 第1号 |
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名 称 | - | − | − |
発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無 および名称 | なし | − | − |
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求 権） | なし | − | − |
支払請求（買取請求）による受渡資産 | − | − | − |
発行者が保有者に付与するその他の権利 | なし | − | − |
発行者に対して保有者が負う義務 | なし | − | − |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による |
交換（売買）の制限 | なし | − | − |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組 織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別 | 公開 | 公開 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | ECDSA(secp256k1曲線)を用いて秘密鍵と公開鍵を発行し、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof Of Stake Versoin 3を元に独自に改良を加えた価値移転記録ロジックを使用しており、ステーキングの量に応じてブロック生成者を選出し分散台帳に書き込みを行う方法 | Proof of Work（PoW） | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法。 |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | なし | ETH | LTC |
【取引単位・交換制限】 | |||
取引単位の呼称 | QTUM | OMG | m MONA = 0.001 MONA µ MONA = 0.000001 XXXX xxxxxxxx = 0.00000001 MONA |
保有・移転記録の最低単位 | 0.00000001 QTUM | 0.000000000000000001 OMG | 1 watanabe（0.00000001 MONA） |
交換可能な通貨又は暗号資産 | 全て可 | 全て可 | 全て可 |
交換制限 | なし | − | − |
制限内容 | − | − | − |
交換市場の有無 | あり | あり | あり |
【連動する資産の有無等】 | |||
価値が連動する資産等の有無 | − | − | − |
価値連動する資産等の名称 | − | − | − |
価値連動する資産等の内容 | − | − | − |
価値連動する資産との交換の可否 | − | − | − |
価値連動する資産との交換比率 | − | − | − |
価値連動する資産との交換条件 | − | − | − |
【付加価値】 | |||
その他の付加価値（サービス）の有無 | あり | あり | − |
付加価値（サービス）の内容 | Ethereumネットワーク上で動作しているスマートコントラクトと互換性のあるスマートコントラクトが動作可能 | OMG Network下で、コンセンサスアルゴリズ ムとしてProof of Stakeを採用する予定である。その結果、OMGを保有することで価値移転の記録に参加することができ、トランザクション手数料として支払われたOMGを、報酬の形で手に入れるためのトークンになる予定である。 | − |
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況 | 問題なく付加価値を提供している | − | − |
【発行状況】 | |||
発行者 | あり | あり | − |
発行主体の名称 | Qtum Chain Foundation Ltd. | OMG Network Pte. Ltd. | プログラムによる自動発行 |
発行主体の所在地 | シンガポール（SG 079027 Singapore Singapore 100 TRAS STREET #16-01 100 AM） | 6 Battery Road, 38-04 Singapore 049909 | − |
発行主体の属性等 | 非営利団体 | 資産取引/決済プラットフォームプロバイダー | − |
発行主体概要 | 2016年に設立されたシンガポールに本社を置く非営利団体であり、元アリババのエンジニア だったXxxxxxx Xxx がCEOを務める | 日本人であるxxxxCEOによるタイのオンライン決済スタートアップOmiseが、インター ネット上での資産のやり取りをよりスムーズに するために、OmiseGOというプロジェクトを立ち上げ法人化した。2020年に法人名をOMG Network に変更している。 | 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理 |
発行通貨の信用力に関する説明 | ECDSA(secp256k1曲線)を用いた暗号化技術により秘匿性を保ちつつ、POSV3による合意形成で管理台帳への記録更新を行っている | アドバイザーとしてEthereumの創設者であるxxxxxx・xxxxをはじめ、ブロック チェーンの最先端に携わるメンバーがプロジェクトに加わっている。また日本のベンチャー キャピタルであるグローバルブレインなどからの出資を受けている。 | ・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み ・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力 ・保有・移転管理台帳の公開 ・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性 |
発行方法 | 2017年3月16日のICO時に全量である1億枚が既に発行されており、毎年1%ずつ上限が増えていく仕組みとなっている | 2,500万ドルを調達するまでトークンセールを実施し、すでに全量を発行している。追加発行は行われない。 | 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行され る暗号資産 |
発行可能数 | 上限は107,822,406 QTUM 参照： xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xxxx/ | 140,245,398 OMG | 105,120,000 MONA |
発行可能数の変更可否 | 可 | 不可 | 可 |
変更方法 | 発行プログラムの変更 | − | 発行プログラムの変更 |
変更の制約条件 | プロポーザルの提出、プログラム修正、Adminらによるガバナンス投票の実施 | − | − |
発行済み数量 | 102,856,012 QTUM（2020/10/26時点） 参照： xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xxxx/ | 140,245,398 OMG | 80,016,750 MONA |
今後の発行予定または発行条件 | 年毎のインフレーションレートは1% 2020年2月現在、1ブロックを発行するごとに 4QTUM発行 4年毎に半減期を迎える（次回は2021年） | − | ・採掘者は1ブロック発掘するごとに12.5コインが与えらる（2020年09月09日 ＃2102400にて半減期到来） ・この数は約3年ごとに半減する（1,051,000ブロックごと） ・Monacoinネットワークでは約105,120,000枚のMonacoinが生成される事になる |
過去３年間の発行状況 | 2017年3月、ICO時に1億QTUMが発行された。 2020年3月13日時点で102,199,448QTUM発行さ れており、2020年10月26日時点で 102,856,012QTUM発行されていることから、 2017年3月からの3年間で約220万QTUM発行され、直近の半年間では約66万QTUM発行されている。 | 2017年6月にトークンセールを実施、すでに全量の140,245,398 OMGを発行している。 | − |
過去３年間の発行理由 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持 のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行 | 資金調達 | − |
過去３年間の償却状況 | − | − | − |
過去３年間の償却理由 | − | − | − |
発行者の行う発行業務に対する監査の有無 | − | − | − |
監査を実施する者の氏名又は名称 | − | − | − |
直近時点で行われた監査年月日 | − | − | − |
直近時点における監査結果 | − | − | − |
【価値移転記録台帳に係る技術】 | |||
ブロックチェーン技術の利用の有無 | あり | あり | あり |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | パブリック型 | パブリック型 |
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、 その名称 | − | − | − |
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内 容 | − | − | − |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 | ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する |
価値記録公開／非公開の別 | 公開 | 公開 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | あり | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
【価値移転の記録者】 | |||
記録者の数 | xxxxx://xxxx.xxx/xx/xxxxxxx/xxxxxxx | 73団体 | 155 （参考）xxxxx://xxxxxxxx.xxxxxx- xxx.xxx/xxxxx.xxx |
記録者の分布状況 | 主にアメリカ合衆国、韓国 | 不特定 | 主に日本 |
記録者の主な属性 | 不特定、誰でも自由に記録者になることができる | 不特定、誰でも自由に記録者になることができる。 | 誰でも自由に記録者になることができる |
記録の修正方法 | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。 | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによっ て、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによっ て、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによっ て、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている |
価値移転の管理状況に対する監査の有無 | なし | − | − |
監査を実施する者の氏名又は名称 | − | − | − |
直近時点で行われた監査年月日 | − | − | − |
その監査結果 | − | − | − |
（統括者に関する情報） | − | ||
記録者の統括者の有無 | なし | − | − |
統括者の名称 | − | − | − |
統括者の所在地 | − | − | − |
統括者の属性 | − | − | − |
統括者の概要 | − | − | − |
【暗号資産に内在するリスク】 | |||
価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項 | メインネットワーク上で多数の記録者が結託することで記録台帳を改竄することができる | 記録者が結託する、もしくは単独でその時点における計算能力の半分を上回る計算能力を得ることができたら、記録の変更が可能である。 | 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる |
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項 | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。 | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる |
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | なし | 可能性はゼロではないが、極めて低い。 | − |
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | − | Ethereumと同様である。可能性はゼロではないが、極めて低い。 | − |
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項 | Ethereum上のトランザクションが過度に増大すると台帳への記録がされにくくなり、最終的に移転の記録が相当遅れるか、キャンセルされる場合がある。 | ・一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなくなる ・記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置される恐れあり | |
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項 | 未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある | − | 現時点ではプログラムが適正に機能し、所有 データの改竄、不正取引、モナコインの複数同時保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。 |
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項 | − | − | 2014年に、ブロック難易度の調整不具合でブロックチェーンの同期が遅延するなど影響がでたことで、アルゴリズムを変更した |
非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況 | − | − | 世界に先駆け2017年3月にsegwit対応のシグナルを開始し、１週間程度のロックイン後、コードをメインネットにデプロイし、世界初の Activate化 |
今後の非互換性アップデート予定 | − | − | − |
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴 | − | − | 2018年5月に、セルフィッシュ・マイニング攻撃（Block withholding attack）を受け、ブロックチェーンの大規模な再編成（reorg）が発生 |
【流通状況】 | |||
価格データの出所 | 出所：Cryptocurrency Market Capitalizations URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx | 出所：CoinMarketCap URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/ | 出所：CryptoCurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/ |
１取引単位当たり計算単価（ドル） | $2.23 | $3.35 | $1.26 |
１取引単位当たり計算単価（円） | ¥233.69 | ¥351 | ¥131.66 |
ドル/円計算レート | 104.70円/USドル | 1ドル/104.68円（2020年10月25日基準） | 1ドル/約104円 |
四半期取引数量（協会加盟会員合計） | - | − | 10106 |
備考 | − | − | − |