第 11 条（ユーザ ID 等）
第 1 条（利用規約の適用）
第 1 章 x x
ベジフルネット利用規約
第 11 条（ユーザ ID 等）
び土・日曜日および祝祭日をのぞく、月曜日から金曜日の９時から１７時。
全農園芸農産部（以下、「甲」と言う。）は「ベジフルネット」を利用するためのサービス（以下、｢本件サービス｣と言う。）を、ベジフルネット利用規約（以下、「本件規約」と言う。） に基づき提供します。
１．契約者は、ユーザ ID 等を厳重に管理するものとします。
２．契約者は、ユーザ ID 等を第三者に利用させてはならないものとします。
３．契約者は、以下の各号の内容に該当した場合には、直ちに甲にその旨連
第 20 条（免責）
第６章 損害賠償
第 2 条（用語の定義）
本件規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
（１）「契約者」
本件規約を承諾のうえ、本件サービス利用の申込を行い、甲によって本件サービスの利用を認められた利用者（＝県連、全農県本部、青果卸売会社等）を言います。
（２）「利用契約」
契約者と甲との間の本件サービスの利用に関する合意を言います。
（３）「ユーザ ID 等」
契約者が本件サービスの提供を受けるために甲が発行する管理用ユーザ
ID 及びパスワードを言います。
（４）「本件用設備」
甲が本件サービスを提供するにあたり、甲が用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびアプリケーション･ソフトウェアを言います。
第 3 条（利用規約の変更）
甲は、契約者の承諾を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合、変更後の利用規約については、ホームページ上または電子メール等で契約者に通知するものとします。ただし、利用料金に関する事項は、「ベジフルネット利用者協議会」の決定により変更された変更後の本件規約によります。この場合も上記同様、契約者に通知するものとします。
第２章 利用契約の締結等第４条（契約の申込単位）
本件サービスの利用契約の申込単位は、契約者単位（ユーザＩＤ単位）とします。団体、会社が違う場合は、別の利用契約申込書で申し込むものとします。
第５条（利用契約の成立）
本件サービスの利用契約の申し込みは、甲所定の手続きに従った契約者からの申込書によるものとします。なお、次のいずれかひとつにでも該当する場合は、甲は当該申込を承諾しないことがあります。
（１）利用契約の申込時および利用契約の継続確認時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
（２）過去に不正使用などにより利用契約の解除または本件サービスの利用を停止されていることが判明した場合。
（３）その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または甲の業務の遂行上著しい支障があると甲が判断した場合。
第６条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）
契約者は、甲の承諾なしに、本件サービスの利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。
第７条（契約者の地位の承継等）
契約者である法人において合併により契約者の地位の承継があったとき、地位の承継をした者は、承継した日から 30 日以内に甲所定の様式で甲に通知するものとします。
第８条（変更の届出）
契約者は利用契約の申し込み内容に変更が生じた場合、すみやかに甲所定の様式にて甲に通知するものとします。
第３章 契約者の義務第９条（契約者設備等の設置）
契約者が接続する契約者設備等は、甲が提示する技術的事項に適合する機器とします。
第 10 条（契約者の維持管理責任）
契約者は本件サービスの利用に支障をきたさないよう、契約者設備等を正常に稼動するよう維持管理するものとします。
絡するとともに、甲の指示に従うものとします。
（１）ユーザ ID 等の盗難があった場合。
（２）ユーザ ID 等を忘れた場合。
（３）ユーザ ID 等を第三者に使用されていることが明らかになった場合。
第 12 条（契約者数の登録実績報告）
甲は利用期間中の契約者数を原則、毎年１回「ベジフルネット利用者協議会」へ報告するものとします。
第４章 禁止事項
第 13 条（禁止事項）
契約者は、本件サービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
（１）他の契約者、xの著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する恐れのある行為。
（２）本件サービスの運営を妨げる行為。
（３）本件サービスの信用を毀損する行為。
（４）ユーザ ID 等を不正に使用する行為。
（５）コンピューターウィルス等有害なコンピュータープログラムを本件サービスを通じて使用し、提供する行為。
（６）その他、甲が不適切と判断する行為。
第５章 料金・サービス時間帯等
第 14 条（試使用）
試使用について甲所定の手続に従ったお客様からの申込に対し甲が許諾した場合、無料で甲が定める一定期間、利用契約されたものとみなし本件規約に基づき利用できるものとする。甲が定める一定期間内に本件サービスの利用契約申込書による申し込みがない場合、事前に連絡を行った上で甲は試使用に関する全ての情報データを削除できるものとする。
第 15 条（利用料金の適用）
本件サービスの利用料金は、「ベジフルネット利用者協議会」で定める料金規定に従うものとします。
第 16 条（料金の請求）
１．料金の請求は１０月１日と４月１日の年２回、甲の請求書により行うものとします。
２．期中での解約の場合、各期５年間の利用を前提としているため、残りの期間に請求する予定金額を解約時に一括で請求するものとします。
３．期中での加入の場合、利用契約成立翌月から利用料が発生します。利用料発生月末に年２回（１０月、４月）請求月の直近の請求月までの利用料を請求するものとします。
第 17 条（料金の支払方法）
１．甲の請求書により、契約者は利用料金およびこれにかかる消費税等相当額を甲の指定する口座に振込みにて年２回（１０月１５日と４月１５日にそれぞれ６か月分を）支払うものとします。但し、上記期日が金融機関の休日に当たる場合は、前営業日に繰り上げるものとします。
２．契約者より支払われた利用料金は、解約を含めいかなる事由によるも返還しないものとします。
第 18 条（延滞損害金）
契約者が支払期日に支払をしなかった場合は、甲の請求により経過日数に応じ年利 14.6%の割合による延滞損害金を支払うものとします。
第 19 条（サービス時間帯）
本件サービスの運用監視時間帯および問い合わせ時間帯は以下の通りとします。
ただし、第２５条が適用されることが有るものとします。
（１）運用監視時間帯 ：ＡＳＰセンターは、甲の定める年末・年始をのぞく
２４時間３６５日の間。
（２）問合せ時間帯 ：テクニカルセンターは、甲の定める年末・年始およ
１．甲は契約者または第三者が、本件の規約または本件サービスの提供、使用不能等によって、直接または間接的に被ったいかなる損害についても、一切の賠償の責任を負わないものとします。
２．甲は契約者が本件サービスを利用することにより他の契約者や他の利用者との間で生じたトラブル等に関し、一切責任を負わないものとします。
第７章 利用契約の解約およびサービスの廃止第 21 条（契約者が行う利用契約の解約）
契約者は、利用終了月の２ヶ月前までに、甲所定の様式で甲に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
第 22 条（甲が行う利用契約の解約）
甲は、契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、契約者へのなんら通知･催告を要せずただちに本件サービスの利用契約を解約できるものとします。
(１)本件サービス料金について、支払期日を経過しても支払いがないとき。 (２)利用契約の成立後に第 5 条および第 13 条の各号のいずれかに該当するこ
とが判明したとき。
(３)本件サービスの運営を妨害したとき。
第 23 条（データの破棄）
本件サービス契約が、解約された場合甲は、契約者の本件設備に保存した一切の情報データを、直ちに破棄できるものとします。
第８章 雑 則
第 24 条（本件用設備の更新）
１．甲は、本件サービスプログラムのバージョンアップ、または機能の追加・訂正・削除について、ベジフルネット利用者協議会の決定に基づき、随時行うものとし、ＡＳＰセンターが契約者にその旨の予告をする。
２．契約者は、バージョンアップまたは機能の追加・訂正・削除された本件サービスプログラムについては、利用料金の変更が生じた場合は甲の定める料金を支払うことにより、使用できるものとします。
第 25 条（利用の中断）
１． 甲は、次の場合には、第１９条にかかわらず、本件サービスの利用を中断することができるものとします。
（１）本件サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき。ただし、この場合も利用者へ事前に通知するものとする。
（２）第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の都合により本件サービス用通信回線の使用が不能なとき。
２．甲は、前項の理由により本件サービスの利用を中断するときは、あらかじめＡＳＰセンターからその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 26 条（リモートメンテ）
契約者からの依頼または承認があった場合、甲は、ネットワークを介して契約者のコンピュータ機器に接続すること可能とします。
第 27 条（協議）
この利用規約に定めない事項またはこの利用規約の条項中に疑義が生じた場合は、甲および契約者は、ベジフルネット利用者協議会との協議の上決定することとします。
第 28 条（管轄裁判所）
この利用規約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって合意上の第xx専属的管轄裁判所とします。
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この利用規約は、平成２５年１０月 1 日より効力を発するものとします。