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国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程

平成１６年４月１日制定平成１６年規程第３５号

（趣旨）

第１条 この規程は，国立大学法人大分大学非常勤職員就業規則（平成１６年規則第６号。以下

「非常勤職員就業規則」という。）第１５条及び第１６条の規定により，国立大学法人大分大学

（以下「法人」という。）に勤務する非常勤職員の給与に関し必要な事項を定める。

（給与の種類）

第２条 非常勤職員の給与は，原則として基本給及び諸手当相当の給与とする。

２ 基本給は，フルタイム職員については，勤務１日当たりの給与（以下「日給」という。）とし，パートタイム職員については，勤務１時間当たりの給与（以下「時間給」という。）とする。

３ 諸手当相当の給与は，次の各号に掲げるとおりとする。

（１） フルタイム職員に支給することができる諸手当相当の給与は，国立大学法人大分大学職員就業規則（平成１６年規則第５号）の適用を受ける者（以下「常勤職員」という。）について定められた通勤手当，住居手当，超過勤務手当，休日勤務手当，夜勤手当，宿日直手当，特殊勤務手当，特別診療手当，分娩手当，救急勤務医手当，新生児担当医手当，手術部看護業務手当，看護職員等特別手当，教育学部附属幼稚園教育職員特別手当，期末手当，勤勉手当，卒後臨床研修手当及び外部資金獲得手当とする。

（２） パートタイム職員に支給することができる諸手当相当の給与は，常勤職員について定められた通勤手当，超過勤務手当，休日勤務手当，夜勤手当，宿日直手当，特殊勤務手当，特別診療手当，救急勤務医手当，手術部看護業務手当，看護職員等特別手当，教育学部附属幼稚園教育職員特別手当及び外部資金獲得手当とする。ただし，非常勤講師にあっては，この号本文の手当相当の給与のうち教育学部附属幼稚園教育職員特別手当相当の給与のみを支給し，リサーチ・アシスタント，ティーチング・アシスタント，カウンセラー，医師，歯科医師，学校医，学校歯科医及び学校薬剤師にあっては，この号本文の手当相当の給与は支給しない。

４ 個別の給与の額については，非常勤職員就業規則第６条第２項に規定する労働契約書に明示する。

（日給額）

第３条 フルタイム職員（医員，医員（研修医）及び臨時講師を除く。）の日給については，当該者を国立大学法人大分大学職員給与規程（平成１６年規程第１８号。以下「給与規程」という。）第７条の規定に基づき常勤の職員として採用した場合に受けることとなる本給の月額（給与規程第７条の規定による本給の調整額に相当する給与を含む。）及び調整手当の額を基礎として，次の算式により算出した額の範囲内の額をもって日給とする。

（本給の月額 + 調整手当）× １２月 × （定められた１日の勤務時間数）

５２週 × ３８．７５時間

２ 医員及び医員（研修医）の日給額については，別表第１医員及び医員（研修医）の基準単価表に定める額とする。

３ 臨時講師の日給額については，別表第２臨時講師の基準単価表に掲げる額とする。

（時間給額）

第４条 パートタイム職員の時間給については，次の各号に掲げるところによる。

（１） 研究サポーター，リサーチ・アシスタント，ティーチング・アシスタント，部活動指導員及び非常勤講師であるパートタイム職員については，別表第３に規定する額をもって時間給とする。

（２） 医師，歯科医師，学校医及び学校歯科医であるパートタイム職員については，人事院規則９－８（初任給，昇格，昇給等の基準。以下「規則」という。）第１１条から第１８条までの規定を準用し，当該者を常勤の医師又は歯科医師として採用した場合に受ける

こととなる本給の月額及び調整手当の額を基礎として，次の算式により算出した額の範囲内の額をもって時間給とする。

（本給の月額 + 調整手当）× １２月

５２週 × ２９．０６２５時間

ただし，採用困難等のため特に必要がある場合の本給月額は，規則第１５条中「１８月」とあるのを「１２月」と読み替え，同条の規定の例を準用することができるものとし，規則別表第２医療職俸給表（一）級別資格基準表に定める必要経験年数を有するものについては，２級相当に格付けできるものとする。また，上記算式中の「１２月」に年間の特別給支給割合を加えることができるものとする。（これにより算出した額に１０

０円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。）

（３） 医員であるパートタイム職員については，次の算式により算出した額をもって時間給とする。

別表第１に規定する医員の日給額

７．７５時間

（４） 前各号に掲げる以外のパートタイム職員の時間給は，当該者を給与規程第７条の規定に基づき常勤の職員として採用した場合に受けることとなる本給の月額（この規程第７条の規定による本給の調整額に相当する給与を含む。）及び調整手当の額を基礎として，次の算式により算出した額の範囲内の額をもって時間給とする。

（本給の月額 + 調整手当）× １２月

５２週 × ３８．７５時間

（５） 職務の特殊性等によりその採用が著しく困難である場合等，この時間給算出の方法に よることを適当としない場合（いずれも，一時的な業務を処理するため１月以内の期間 勤務する者を採用する場合に限る。）は，上記にかかわらず，予算の範囲内でその他の適 当と認められる算式により算出した額の範囲内の額をもって時間給とすることができる。

（給与の範囲）

第４条の２ 第３条第１項及び第４条第４号の規定により日給額及び時間給額を算出される者であって，別表第４の職員名称欄に規定するものを常勤の職員として採用した場合に受けることとなる本給の月額は，同表の級号給欄に規定する級号給の範囲内で決定するものとする。

（端数の取扱い）

第５条 日給額，時間給額算出の結果生じた端数については，別段の定めがある場合を除き，円位未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

（給与の改定）

第６条 日給及び時間給の改定を行う場合は，第３条及び第４条に規定する算式を用いて算出した額の範囲内で行うものとする。

（本給の調整額相当の給与）

第７条 非常勤職員のうち，国立大学法人大分大学本給の調整額支給細則（平成１６年細則第１

２号）第２条に規定する適用区分表の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する常勤職員と同様 の職務を行うものと認められる者で，かつ勤務命令等が常勤職員の例により取り扱われている ものの第３条第１項及び第４条第４号に規定する本給の調整額に相当する給与を含んだ月額は，その者を常勤の職員として採用した場合に受けることとなる額とする。

（通勤手当相当の給与）

第８条 １月以上の労働契約期間を定めて雇用された非常勤職員については，給与規程第１６条に規定する常勤職員の例に準じて通勤手当相当の給与を支給する。

２ 前項により難い場合の通勤手当に相当する給与は，学長が別に定める。

３ 第１項の非常勤職員において，通勤のため交通用具等を使用する者のうち，年間を通じて通勤に要することとなる回数を１２で除して得た数が１０回に満たない者に対する通勤手当に相

当する給与の月額は，通常の場合の月額から，その額の１００分の５０に相当する額を減じて得た額とする。

４ 第１項の非常勤職員において，大分大学の学生の身分を有する者については，通勤手当に相当する給与は支給しない。

（住居手当相当の給与）

第９条 労働契約予定期間が３月以上かつ勤務日及び勤務時間が常勤職員とほぼ同様のフルタイム職員については，給与規程第１５条に規定する常勤職員の例に準じて住居手当相当の給与を支給する。

（超過勤務手当相当の給与）

第１０条 非常勤職員就業規則第１７条第３項の規定により所定勤務時間を超えて勤務すること，又は法定外休日に勤務すること（以下「時間外勤務」という。）を命ぜられた職員には，時間外 勤務をした全時間に対して，勤務１時間につき，その非常勤職員の勤務１時間当たりの給与額

（フルタイム職員については，日給額を１日の所定勤務時間数で除した額。この場合においてその額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。）に次に掲げる勤務の区分に応じた割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は，その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

（１） １月の時間外勤務の時間数に応じた，次に掲げる割合とする。この場合において，１月の起算日は毎月１日とする。

ア ４５時間に達するまでの時間 １００分の１２５（１日の所定勤務時間を超え，７時間４５分に達するまでの時間については１００分の１００）

イ ４５時間を超え６０時間に達するまでの時間 職員の過半数を代表する者と締結した「時間外労働・休日労働に関する労使協定」で定める割合

ウ ６０時間を超える時間 １００分の１５０

（２） １年の時間外勤務の時間数が３６０時間を超えた場合の割合は，職員の過半数を代表する者と締結した「時間外労働・休日労働に関する労使協定」で定める割合とする。この場合において，１年の起算日は４月１日とする。

２ 前項の規定にかかわらず，時間外勤務のうち法定外休日に勤務した時間については，前項の規定による割合が，次条の規定による割合を上回る場合のみ，前項の規定による割合を支給するものとする。

３ 第１項第１号アに規定する支給割合が１００分の１００となる場合の給与期間中の全勤務時間数に１時間未満の端数が生じたときは，その端数を切り上げる。

４ 前各項に規定するもののほか，超過勤務手当の支給に関し必要な事項は，常勤職員の例に準じるものとする。

（休日勤務手当相当の給与）

第１０条の２ 非常勤職員就業規則第１７条第３項の規定により休日に勤務することを命ぜられた職員には，休日に勤務した全時間に対して，勤務１時間につきその非常勤職員の勤務１時間当たりの給与額（フルタイム職員については，日給額を１日の所定勤務時間数で除した額。この場合において円位未満の端数は切り捨てる。）の１００分の１３５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は，その割合に１００分の２５を加算した割合）を休日勤務手当として支給する。

２ 前項における「休日」には，これらの日に準ずるものとして学長が指定する日を含むものとする。

３ 前各項に規定するもののほか，休日勤務手当の支給に関し必要な事項は，常勤職員の例に準じるものとする。

（看護職員等特別手当相当の給与の支給対象者の超過勤務手当相当及び休日勤務手当相当の給与）

第１０条の３ 看護職員等特別手当相当の給与を支給する者に第１０条の超過勤務手当相当の給 与及び第１０条の２の休日勤務手当相当の給与を支給する場合の勤務１時間当たりの給与額は，第３条により算出される日給額を１日の所定勤務時間数で除した額（この場合においてその額 に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたと きは，これを１円に切り上げるものとする。）又は第４条により算出される時間給に，看護職員 等特別手当相当の額を毎年４月１日を起算日とした１年間における１月平均所定勤務時間で除 して得た額を加えた額とする。

（教育学部附属幼稚園教育職員特別手当相当の給与の支給対象者の超過勤務手当相当及び休日勤務手当相当の給与）

第１０条の４ 教育学部附属幼稚園教育職員特別手当相当の給与を支給する者に第１０条の超過勤務手当相当の給与及び第１０条の２の休日勤務手当相当の給与を支給する場合の勤務１時間当たりの給与額は，その者の日給額を１日の所定勤務時間数で除した額（この場合においてその額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。）に，教育学部附属幼稚園教育職員特別手当相当の額を毎年４月１日を起算日とした１年間における１月平均所定勤務時間で除して得た額を加えた額とする。

（夜勤手当相当の給与）

第１１条 非常勤職員の定められた勤務時間として，午後１０時から翌日の午前５時までの時間内に勤務をした場合には，その間に勤務した全時間に対して，常勤職員の例に準じて夜勤手当に相当する給与を支給することができる。

（宿日直手当相当の給与）

第１２条 非常勤職員のうち，医員についてやむを得ない事情により宿日直を命じた場合には，常勤職員の例に準じて宿日直手当に相当する給与を支給することができる。

（特殊勤務手当相当の給与）

第１３条 非常勤職員が，給与規程第１８条に規定する特殊勤務手当の支給対象となる作業等に従事した場合には，常勤職員の例に準じて特殊勤務手当に相当する給与を支給することができる。

（特別診療手当相当の給与）

第１３条の２ 非常勤職員のうち，医員及び医員（研修医）が給与規程第１８条の２に規定する診療業務に従事した場合は，常勤職員の例に準じて特別診療手当に相当する給与を支給することができる。

（分娩手当相当の給与）

第１３条の３ 非常勤職員のうち，医員が給与規程第１８条の５に規定する分娩業務に従事した場合は，常勤職員の例に準じて分娩手当に相当する給与を支給することができる。

（救急勤務医手当相当の給与）

第１３条の４ 非常勤職員のうち，医員及び医員（研修医）が給与規程第１８条の６に規定する診療業務に従事した場合は，常勤職員の例に準じて救急勤務医手当に相当する給与を支給することができる。

（新生児担当医手当）

第１３条の５ 非常勤職員のうち，医員が給与規程第１８条の７に規定する診療業務に従事した場合は，常勤職員の例に準じて新生児担当医手当に相当する給与を支給するものとする。

（手術部看護業務手当相当の給与）

第１３条の６ 医学部附属病院に勤務する非常勤職員のうち，給与規程第７条の規定により常勤

の職員として採用した場合に医療職本給表（二）の適用を受ける者が， 給与規程第１８条の

１３に規定する業務に従事した場合は，常勤職員の例に準じて手術部看護業務手当に相当する給与を支給することができる。

２ 前項の手術部看護業務手当に相当する給与の額は，常勤職員に支給される手術部看護業務手当の額に，１週間当たりの勤務時間数を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。）とする。

（看護職員等特別手当相当の給与）

第１３条の７ 医学部附属病院に勤務する非常勤職員のうち，給与規程第７条の規定により常勤の職員として採用した場合において給与規程第１８条の１５第１項のいずれか該当する職員となる場合は，常勤職員の例に準じて看護職員等特別手当に相当する給与を支給する。

（教育学部附属幼稚園教育職員特別手当相当の給与）

第１３条の８ 教育学部附属幼稚園に勤務する非常勤職員のうち，臨時講師に対し，常勤職員の例に準じて教育学部附属幼稚園教育職員特別手当に相当する給与を支給する。

２ 教育学部附属幼稚園に勤務する非常勤職員のうち，非常勤講師に対し，常勤職員の例に準じて教育学部附属幼稚園教育職員特別手当に相当する給与を支給する。ただし，その月額は９，

０００円とする。

（外部資金獲得手当相当の給与）

第１３条の９ 給与規程第２９条の２に規定する常勤職員の例に準じて外部資金獲得手当相当の給与を支給する。

（期末手当及び勤勉手当相当の給与）

第１４条 フルタイム職員（医員，医員（研修医）及び研究補助員を除く。）のうち，引き続き６月以上継続して雇用されるものについて，給与規程第２８条及び第２９条の常勤職員の例に準じて期末手当及び勤勉手当相当の給与を支給することができる。

２ 前項において，臨時講師にあっては，期末手当及び勤勉手当相当の給与の算出の基礎となる本給の月額は，第３条第３項により定められた日給額に２１を乗じて得た額とする。

（育児休業等の給与）

第１４条の２ 国立大学法人大分大学非常勤職員の育児休業等に関する規程（平成１７年規程第

１４号）により育児休業等をする非常勤職員の給与については，次の各号に掲げるとおりとする。

（１） 育児休業期間については，給与を支給しない。ただし，国立大学法人大分大学非常勤職員の勤務時間等に関する規程（平成１６年規程第３６号）別表第２の４の項に規定する無給休暇を取得していない非常勤職員が，子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い日から起算して，８週間を経過する日の翌日までの期間に最初に取得した育児休業のうち，５日以内（非常勤職員就業規則第１８条に規定する休日を除く。）の育児休業期間については，給与を支給する。

（２） 育児休業をしている非常勤職員のうち，次に掲げるものに該当するフルタイム職員（医員，医員（研修医）及び研究補助員を除く。）については，前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当，勤勉手当及び期末特別手当を支給することができる。

ア 給与規程第２８条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）があるフルタイム職員

イ 給与規程第２９条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間があるフルタイム職員

（３） 育児休業をしている非常勤職員のうち，６月１日に在職する非常勤職員については，第１号の規定にかかわらず，外部資金獲得手当相当の給与を支給することができる。

（４） 非常勤職員が育児部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，その勤務しない１時間につき，勤務 1 時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（５） 前各号に規定するもののほか，育児休業等の給与に関し必要な事項は，別に定める。

（介護休業等の給与）

第１４条の３ 国立大学法人大分大学非常勤職員の介護休業等に関する規程（平成１７年規程第

１５号）により介護休業等をする非常勤職員の給与については，次の各号に掲げるとおりとする。

（１） 介護休業をしている期間については，給与を支給しない。

（２） 介護休業をしている非常勤職員のうち，次に掲げるものに該当するフルタイム職員（医員，医員（研修医）及び研究補助員を除く。）については，前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当，勤勉手当及び期末特別手当を支給することができる。

ア 給与規程第２８条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間があるフルタイム職員

イ 給与規程第２９条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間があるフルタイム職員

（３） 介護休業をしている非常勤職員のうち，６月１日に在職する非常勤職員については，第１号の規定にかかわらず，外部資金獲得手当相当の給与を支給することができる。

（４） 非常勤職員が介護部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，その勤務しない１時間につき，勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（５） 前各号に規定するもののほか，介護休業等の給与に関し必要な事項は，別に定める。

（卒後臨床研修手当）

第１４条の４ 医員（研修医）が２年間の臨床研修に専念できるよう適切な処遇を確保するため，卒後臨床研修手当として月額１１０，０００円を支給する。

２ 月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は，その月の手当は支給しない。

第１４条の５ 削除

（給与の減額）

第１５条 フルタイム職員が勤務時間内において勤務しないとき（その勤務しない時間が，非常勤職員就業規則第２０条第１項及び第２１条第１項の規定により与えられた有給休暇である場合を除く。）は，次の算式により計算した額を日給から減じて支給する。この場合において，当該フルタイム職員の給与期間（月の初日から末日までとする。）における勤務しなかった合計時間数に１時間未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

日   給 × （定められた１日の勤務時間数のうち定められた１日の勤務時間数 勤務しない時間数）

２ パートタイム職員が勤務時間内において勤務しないとき（その勤務しない時間が，非常勤職員就業規則第２０条第１項及び第２１条第１項の規定により与えられた有給休暇である場合を除く。）は，当該パート職員の時間給に勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減じて支給する。この場合において，勤務しなかった時間数の計算は，前項に準ずるものとする。

（端数の取扱い）

第１６条 第１０条第１項，第１０条の３，第１０条の４及び第１１条に規定する給与を算定する場合において，当該額に５０銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。

（給与の計算期間及び支給日）

第１７条 給与の計算期間は，支払月の前月の初日から末日までとし，給与等の支給日は，常勤職員に準ずる。

（給与の支払）

第１８条 給与は，通貨で直接本人にその全額を支払うものとする。

２ 前項の給与は，本人の同意に基づき，金融機関の本人名義の預貯金口座に所要金額を振込むことによって支払うことができるものとする。

３ 前各項に定めるもののほか，給与の支払に関する事項は，国立大学法人大分大学本給等の支払に関する細則（平成１６年細則第１９号）を準用する。

（フルタイム職員の日給決定についての特例）

第１９条 相当高度の知識，技術又は経験を有すると認められる者で，他に適任者がいないため再びフルタイム職員として採用される者（昭和５５年３月３１日以前にフルタイム職員であった者に限る。）について特に必要がある場合は，第３条第１項の規定にかかわらず，最高号俸の号数にその者が初めて最高号俸にかかる日数を受けた時以後の経験年数を１８月で除して得た数（１未満の端数は切り捨てるものとする。）を加えて得た数を号数とする号俸に係る日給（算式は，第３条第１項の算式を適用するものとする。）の額の範囲内の額をもって当該採用後の日給とすることができる。

（雑則）

第２０条 この規程による給与は，すべて予算の範囲内で支給するものとする。

２ この規程に定めるもののほか，非常勤職員の給与に関し必要な事項は，学長が別に定める。

附 則

１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。

２ 第１４条の４の規定にかかわらず，平成１７年４月３０日において，臨床研修２年目の医員

（研修医）として在職する者に係る卒後臨床研修手当については，月額３９，０００円とする。

３ 非常勤職員に係る通勤手当及び勤勉手当については，給与規程の一部を改正する規程（平成

２６年規程第４５号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

４ 非常勤職員に係る勤勉手当については，給与規程の一部を改正する規程（平成２８年規程第

３号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

５ 非常勤職員に係る勤勉手当については，給与規程の一部を改正する規程（平成２８年規程第

７７号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

６ 非常勤職員に係る勤勉手当については，給与規程の一部を改正する規程（平成２８年規程第

８１号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

７ 非常勤職員に係る勤勉手当については，給与規程の一部を改正する規程（平成２９年規程第

７０号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

８ 非常勤職員に係る勤勉手当については，給与規程の一部を改正する規程（平成３０年規程第

７号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

９ 非常勤職員に係る宿日直手当，特別診療手当及び勤勉手当については，給与規程の一部を改正する規程（平成３０年規程第６５号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

１０ 非常勤職員に係る期末手当及び勤勉手当については，給与規程の一部を改正する規程（平成３０年規程第６９号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

１１ 非常勤職員に係る勤勉手当については，給与規程の一部を改正する規程（令和２年規程第

１号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

１２ 非常勤職員に係る住居手当及び勤勉手当については，給与規程の一部を改正する規程（令和２年規程第２４号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

１３ 非常勤職員に係る期末手当については，給与規程の一部を改正する規程（令和２年規程第

７５号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

１４ 非常勤職員に係る期末手当については，給与規程の一部を改正する規程（令和４年規程第

５３号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。

１５ 令和５年３月３１日までに採用される非常勤職員に係る第３条第１項及び第４条第４号の規定の適用については，令和５年４月１日以降最初に労働契約期間が更新されるまでの間，給与規程の一部を改正する規程（令和５年規程第１号）による改正前の給与規程の規定を適用する。

附 則（平成１７年規程第４４号）

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。

附 則（平成１７年規程第８３号）

この規程は，平成１７年５月１日から施行する。

附 則（平成１７年規程第８８号）

この規程は，平成１７年８月２４日から施行し，同年８月１日から適用する。

附 則（平成１８年規程第６８号）

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。

附 則（平成１９年規程第２２号）

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。

附 則（平成１９年規程第６２号）

この規程は，平成１９年５月２１日から施行し，この規程による改正後の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程の規定は，同年４月１日から適用する。

附 則（平成２０年規程第７１号）

この規程は，平成２０年７月１日から施行する。

附 則（平成２１年規程第２０号）

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。

附 則（平成２２年規程第１６号）

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。

附 則（平成２３年規程第６２号）

この規程は，平成２３年１０月３１日から施行し，この規程による改正後の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程の規定は，同年４月１日から適用する。

附 則（平成２３年規程第６３号）

この規程は平成２３年１１月１日から施行する。

附 則（平成２３年規程第６４号）

この規程は，平成２３年１１月１日から施行する。

附 則（平成２４年規程第１６号）

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。

附 則（平成２４年規程第４８号）

１ この規程は，平成２４年５月１日から施行する。

２ この規程において常勤職員に準ずる規定について，国立大学法人大分大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成２４年規程第４６号）附則第２項から第８項の規定は適用しない。

附 則（平成２５年規程第８号）

この規程は，平成２５年４月１日から施行する。

附 則（平成２６年規程第６号）

この規程は，平成２６年２月２６日から施行する。

附 則（平成２６年規程第４７号）

（施行期日）

１ この規程は，平成２７年１月１日から施行する。ただし，この規程による改正後の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程（以下「新規程」という。）第８条の規定は平成２６年４月１日から適用し，第１４条の規定は同年１２月１日から適用する。

（差額の支給）

２ 平成２７年１月１日に在職する非常勤職員で，新規程第８条及び第１４条の適用により，改正前の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，施行日以降の給与の最初の支給日にその差額を支給する。

附 則（平成２７年規程第７号）

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。

附 則（平成２８年規程第４号）

（施行期日）

１ この規程は，平成２８年３月１日から施行し，この規程による改正後の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程（以下「新規程」という。）は，同年４月１日から適用する。ただし，新規程第１４条の規定は，平成２７年１２月１日から適用する。

（差額の支給）

２ 平成２８年３月１日に在職する非常勤職員で，新規程第１４条の適用により，改正前の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，施行日以降の給与の最初の支給日にその差額を支給する。

附 則（平成２８年規程第１４号）

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。

附 則（平成２８年規程第６０号）

この規程は，平成２８年１０月２４日から施行し，平成２８年１０月１日から適用する。

附 則（平成２８年規程第７８号）

（施行期日）

１ この規程は，平成２９年１月１日から施行し，この規程による改正後の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程（以下「新規程」という。）は，同年４月１日から適用する。ただし，新規程第１４条の規定は，平成２８年１２月１日から適用する。

（差額の支給）

２ 平成２９年１月１日に在職する非常勤職員で，新規程第１４条の適用により，改正前の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，施行日以降の給与の最初の支給日にその差額を支給する。

附 則（平成２８年規程第８２号）

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年規程第３２号）

１ この規程は，平成２９年４月１日から施行する。

２ この規程の施行の日の前日において，通勤手当相当の給与の支給を受ける非常勤職員については，改正後の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程第８条第３項の規定は適用しない。

附 則（平成２９年規程第３５号）

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年規程第３７号）

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年規程第５６号）

この規程は，平成２９年１０月１日から施行する。

附 則（平成２９年規程第５７号）

この規程は，平成２９年１０月１日から施行する。

附 則（平成２９年規程第７１号）

（施行期日）

１ この規程は，平成３０年４月１日から施行する。ただし，改正後の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程（以下「新規程」という。）第１４条の規定は，平成２９年１２月１日から適用する。

（差額の支給）

２ 平成３０年１月１日に在職する非常勤職員で，新規程第１４条の適用により改正前の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，同月の給与の支給日にその差額を支給する。

附 則（平成３０年規程第８号）

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。

附 則（平成３０年規程第２４号）

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。

附 則（平成３０年規程第６６号）

（施行期日）

１ この規程は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，改正後の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程（以下「新規程」という。）第１２条及び第１３条の２の規定は平成３０年

４月１日から適用し，第１４条の規定は平成３０年１２月１日から適用する。

（差額の支給）

２ 平成３１年１月１日に在職する非常勤職員で，新規程の適用により改正前の国立大学法人大 分大学非常勤職員給与規程に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，同月の給与の支給日にその差額を支給する。

附 則（平成３０年規程第７０号）

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。

附 則（令和２年規程第２号）

（施行期日）

１ この規程は，令和２年４月１日から施行する。ただし，改正後の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程（以下「新規程」という。）第１４条の規定は，令和元年１２月１日から適用する。

（差額の支給）

２ 令和２年１月１日に在職する非常勤職員で，新規程の適用により改正前の国立大学法人大分大学非常勤職員給与規程に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，同月の給与の支給日にその差額を支給する。

附 則（令和２年規程第４号）

（施行期日）

１ この規程は，令和２年２月２５日から施行する。ただし，改正後の国立大学法人大分大学非

常勤職員給与規程（以下「新規程」という。）第１０条第３項の規定は，平成３０年２月２５日から適用する。

（差額の支給）

２ 令和２年２月２５日に在職する非常勤職員で，新規程の適用により改正前の国立大学法人大 分大学非常勤職員給与規程に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，同年３月の給与の支給日にその差額を支給する。

附 則（令和２年規程第２５号）

（施行期日）

１ この規程は，令和２年４月１日から施行する。

（住居手当に関する経過措置）

２ 施行日の前日に教育職員，事務職員，技術職員，教務職員，技能職員，労務職員又は特任教員として住居手当を受給していた者であって，施行日以降に新たに第９条に規定するフルタイム職員となったものについては，令和３年３月３１日までの間，平成１６年規程第３５号附則第１２項の住居手当に係る規定を準用する。

附 則（令和２年規程第７６号）

この規程は，令和２年１２月１日から施行する。

附 則（令和４年規程第４２号）

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和４年規程第４４号）

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和４年規程第５５号）

この規程は，令和４年６月１日から施行する。

附 則（令和４年規程第６０号）

この規程は，令和４年６月１日から施行する。

附 則（令和４年規程第８１号）

この規程は，令和４年９月２６日から施行する。

附 則（令和５年規程第２号）

この規程は，令和５年１月５日から施行する。

別表第１（第３条関係）

医員及び医員（研修医）の基準単価表

職員名称	日 給 額
医員	１２，８１０ 円
医員（研修医）	９，３０５ 円

別表第２（第３条関係）臨時講師の基準単価表

職員名称	日	給	額
臨時講師	９，０００ 円

別表第３（第４条関係）

名称	区分	時 間 給
研究サポーター		１，０００円
リサーチ・アシスタント ティーチング・アシ スタント		１，０００円
部活動指導員		１，５００円
非常勤講師	学外	大卒１０年未満 ３，５００円 大卒１０年以上２０年未満 ４，０００円大卒２０年以上 ５，０００円
	附属学校	２，０００ 円
	附属学校（英語）	３，５００ 円
	教員養成実地指導（学外者）	大卒１０年未満 ３，５００円大卒１０年以上２０年未満 ４，０００円 大卒２０年以上 ５，０００円
	教員養成実地指 導（ 附属学校教員）	２，０００円
	外国人	大卒２０年未満 ４，０００円 大卒２０年以上 ５，０００円

別表第４（第４条の２関係）

職員名称	級 号 給
事務補佐員	一般職（一）１－３３
技術補佐員	一般職（一）１－３３
	医療職（一）２－４９
	医療職（一）３－２９（薬剤師に限る。）
	医療職（二）２－１４１
技能補佐員	一般職（二）２－４１
教務補佐員	教育職（一）１－５７
研究支援者	教育職（一）２－５７
研究補助員	一般職（一）１－３３
	教育職（一）１－５７
臨時用務員	一般職（二）１－６９
業務補佐員	一般職（二）１－６９
学校薬剤師	医療職（一）３－２９