IBC Care 利用約款
アイビーシー株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス、IBC Care（以下、「本サービス」といいます。）の内容やその申込方法等については、この本サービス利用約款（以下、「本利用約款」といいます。）で定めています。本利用約款の内容の全部または一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込に際しては、必ず本利用約款の内容を確認のうえで、本利用約款に同意いただく必要があります。
第 1 章 本利用約款の目的 第 1 条（本利用約款の目的）
1. 本利用約款は、本サービスの内容、その申込方法及び当社とお客さま（第２条１項で定義します。）との間の権利義務関係の規律等について定めます。
第 2 章 本サービスの申込第 2 条（申込の方法）
1. 本サービスの申込者（以下、「お客さま」といいます。）は、当社が認めた申込書のすべての項目を漏れなく入力したうえ、当社に電子メール、郵便又は FAX による送付を行う方法により本サービスの申込を行って下さい。
2. 本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りします。 3．申込用紙その他当社にご提出いただく資料に個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
第 3 条（本サービスの利用の開始）
1. 本利用約款を内容とする契約（以下「本サービス契約」といいます。）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時をもって成立するものとし、お客さまは、その時から本サービスを利用することができます。
(1) 前条に定める申込の情報が当社に到達すること。
(2) お客さまが第 23 条に定める料金及び消費税の全部を当社に支払うことを同意すること。
(3) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。第 4 条（承諾を行わない場合）
1．当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 当社が業務を行う上で業務上・技術上の支障がある場合又はかかる支障の生じる恐れがあるとき。
(2) お客さまが当社の提供するサービスの料金又は手続に関する費用等の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
(3) お客さまが第 17 条（本サービスの提供の停止）に現に該当し、又は該当する恐れがあるとき。
(4) お客さまが過去において、本サービスほか当社の提供するサービスにおいて、利用約款違反に基づく契約解除となったことがあるとき。
(5) お客さまが申込用紙等に虚偽の事実を記載したとき。
(6) お客さまが違法に又は明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを現に利用又は利用する恐れがあるとき。
(7) お客さまが当社又は本サービスの信用を現に毀損又は毀損する恐れがあるとき、その他、当社が申込の承諾を適当でないと判断するとき。
2．当社が申込を承諾しない場合には、当社はお客さまに対し書面又はその他の方法でその旨を通知します。なお、当社は、承諾しない理由について一切開示義務を負いません。
第3章 本サービスの提供 第5条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、別に定めるサービス仕様書（以下、「仕様書」といいます。）に基づきお客さまに提供します。
2. 当社は本サービスの提供を行うお客さまに対し、サービス契約登録書（別紙）を発行いたします。
3. 当社は本約款並びに第三者製品に関するサービス仕様、及び、提供条件の定めに従い、本サービスをお客さまに提供するものとします。
4. 本約款と第三者製品に関するサービス仕様、及び、提供条件が異なるときは、当該サービス仕様、及び、提供条件に定められた範囲で本約款が適用されるものとします。
第6条（提供内容の詳細）
1. 提供サービスならびに提供時間等は、本サービスの申込前に当社ならびにお客さまにて合意した内容を提供するものとします。
第7条（再委託）
1. 当社は、提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業については、一切当社が責任を負いお客さまには迷惑をかけないものとします。
第8条（免責）
1. 当社は、本サービスがお客さまの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することを保証しません。
2. 本利用約款で特に定める場合を除き、お客さまが本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の原因を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、お客さまが本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
3. 以下の事由により本サービスの提供が中断又は停止した場合、利用料金の返還は行わず、お客さまに発生した損害の賠償責任を負わないものとします。
(1) 火災、停電、天災地変等の不可抗力。
(2) 第17条（本サービスの提供の停止）に基づく本サービスの中断又は停止措置。
4. お客さまが本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、お客さまが自らその責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第9条（機密保持）
1. 当社及びお客さまは、本サービスの利用に関連して相手方から開示された情報のうち開示する際に
特に秘密である旨指定された情報及び個人情報（以下、「秘密情報」という）を秘密に保持し、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、本サービスの実施又は利用以外の目的で使用せず、第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報として取り扱わないもの
とします。
(1) 開示の時に、既に公知であった情報、又は既に被開示者が保有していた情報。
(2) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
(4) 秘密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報。
(5) 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報。
(6) 法令に基づき開示が義務づけられた情報。
3. 当社及びお客さまは、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
4. 全各項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの販売代理店、再委託先、及び、第三者ベンダーに対して、必要な範囲で、お客さまから事前の書面による許諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。
5. 本条の規定は、本サービスの終了後も有効とします。
第4章 お客さまの義務
第10条（パスワード等の管理）
1. お客さまは、当社が発行したユーザＩＤ及びパスワード（以下、「パスワード等」といいます。）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければならず、また、パスワード等を第三者に利用させ、あるいは、貸与、譲渡、名義変更等をしてはならないものとします。
2. お客さまは、前項に定めるパスワード等の適切な管理等を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第11条（協力義務）
1. お客さまは、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報及びインフラ環境を、当社に提供するものとします。
2. お客さまは、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
3. 本サービスの利用に関するお客さまと当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。第12条（禁止行為）
1. 全てのお客さまにおいて、次の各号の行為を禁止します。
(1) 第三者若しくは当社の知的財産権・産業財産権又はプライバシーその他の権利・利益を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(2) 第三者若しくは当社に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為（これらの行為を第三者に行わせることを含みます。）。
(3) 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はその恐れのある行為。
(4) 本サービスの運営を妨げる行為又はその恐れのある行為。
(5) インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
(6) 法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為。
(7) 本サービスに関する、ソフトウェア等の変更、追加、削除その他の改変、複製、逆アセンブラ、逆コンパイル等、ソフトウェアを解析のためのリバースエンジニアリング、その他ソースコードを解析する行為。
(8) 有償無償に関わらず、第三者に対して譲渡、再配布、使用許諾、レンタル、リース行為。
(9) 前各号に掲げる行為のほか当社が不適切と判断する行為。
2. 当社は、お客さまが前項の規定に違反した場合には、直ちに無催告でお客さまに対する本サービスの提供を停止し、当該違反により当社に損害が生じた場合には、お客さまは速やかにその賠償を行う義務を負うものとします。
第13条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
1. 当社及びお客さまは、相手方の事業に関する技術上、営業上又は業務上の情報であって公然と知られていないもの又は相手方の顧客に関する情報を入手したときは、相手方がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」という。）の存在若しくは内容を他に漏らし、又はこれを開示・使用してはいけません。
2. 前項の規定は、本サービスの利用終了後も、これを適用するものとします。
3. 当社及びお客さまは、本サービスの利用終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去・破棄しなければなりません。完全に消去・破棄することのできないものであって返還することのできるものは相手方に返還してください。
第14条（当社からの連絡）
1. 当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はFAX等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
2. 当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
第15条（変更の届出）
1. 本サービスの申込の際に申込用紙に入力した事項その他当社が指定する事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に
定める方法によりこれを行ってください。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスに関する事務を行います。
3. 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
第16条（本サービスの利用に関する規則）
1. お客さまは、本利用約款のほか、本サービスの利用に際して当社が定める規則（及びお客さまとの間で特約を定める場合には規則とともに特約）についても遵守するものとします。
第5章 本サービスの停止等
第17条（本サービスの提供の停止）
1. 当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当するときは、事前にお客さまに通知することなく、直ちに無催告でそのお客さまに対する本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本利用約款に違反し、又は違反する恐れがあることが明らかであると当社が判断するとき。
(2) 当社が業務を行う上で重大な支障がある、又は重大な支障の生じる恐れがあると当社が判断するとき。
(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを利用したとき。
(4) 本サービスに付随するライセンスおよび保守サポートの契約が満了している場合、または、当社経由での契約ではない場合。
(5) 運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であるか、または、不可測の事態により当社が本サービスの提供を困難とした場合。
(6) 第三者製品の使用許諾に関する変更、サポートの終了、その他第三ベンダーに起因する事由、または、その他当社の合理的な支配の及ばない事由によるものである場合。
(7) その他、当社が不適切と判断する行為を行ったとき。第18条（本サービスの廃止）
1. 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その3カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
3．本サービスの廃止により、お客さまが何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第19条（本サービスの利用不能）
1. お客さまは、次の各号に掲げる事由により相当の期間にわたり本サービスを利用することができない事態が生じる可能性があることを了承するものとします。
(1) 監視時に利用するインターネット回線等の途中経路上のメンテナンス作業やトラブル
(2) 天災・地変、火災、停電その他非常事態の発生、又は発生する恐れ
2. 当社は本サービスにより取得したデータについて、前項各号に掲げる事由等、いかなる理由でデータが欠損した場合でも、欠損データ修復等の一切の責任を負いません。
第6章 損害賠償の範囲
第20条（損害賠償の範囲）
1．当社の責に帰すべき事由によって損害を受けたお客さまは、直接かつ現実の通常損害に限り、かつ本サービス利用料金の範囲内で、損害賠償を請求することができるものとします。
2 前項の場合を除き、当社は、お客さまが本サービスの利用に関して被った損害について、その原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。
3 お客さまが本サービスの利用に起因して損害（情報等が破損若しくは滅失したことによる損害、又はお客さまが本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されません。）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、本条で規定する責任をすべての責任とします。
4 天災地変等、当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、将来の損害及び逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第7章 料金
第21条（料金の種類等）
1. 本利用約款に定めがない場合でも、お客さまの依頼又はお客さまの責めに帰すべき事由により、当社がお客さまに対して本サービス若しくはそれ以外のサービスの提供を行い、又はサービスを実施・継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社はお客さまに対して当該行為に要した費用を含む相当な対価の支払いを求めることができるものとします。
2. 物・サービスの価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動により、サービス料金が不相当となったときには、当社は利用期間の途中でも、サービス料金を変更することができるものとします。この場合、第33条（本利用約款の改定）の規定を準用します。
3. お客さまは、当社のあらかじめ指定する銀行口座に振り込む方法により、料金を支払うものとします。
4. 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担します。
第22条（料金の価格）
1. 当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその料金を定め、適切な方法でこれをお客さまに知らせます。
2. 当社は、前項により定めた料金の価格を変更することがあります。変更された料金の価格は、適切な方法でこれをお客さまに知らせます。
第8章 本サービスの更新及び終了等第23条（利用期間）
1. 本サービスの利用期間はサービス申し込み時に記載した期間です。本サービスの付随するライセンスおよび保守サポートの契約が満了となる日をもって、本サービスも満了となります。
2. 前項の利用期間は、次条の定めるところにより本サービスが更新された場合にこれを準用します。第24条（更新）
1. お客さまは、利用期間の満了と同時に契約を解除するときは、解除の日の60日前までに書面でその旨を当社に通知して頂く必要があります。上記期限までにお客さまより通知がない場合は、前条の利
用期間は満了予定日時点での契約条件を基に１年間分を契約するものとし、以降も同様とします。第25条（お客さまの行う解除）
1. お客さまは、当社に対し、解除の日の60日前までに書面でその旨を通知することにより本サービス契約の解除を行うことができます。
2．お客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、本来の利用期間の満了日までの間の所定の料金等を支払う必要があり、全部又は一部の償還を受けることはできません。
第26条（当社の行う解除）
１．当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービス契約の解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) 当社に交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
(3) 破産手続又はその他の倒産手続の申立てがあった場合。
(4) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(5) 反社会的な団体である場合又は反社会的な団体の構成員若しくは反社会的な団体と密接な関係を有する者である場合、その他、第29条各項のいずれかに違背する場合。
(6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で重大な支障がある、若しくは重大な支障の生じる恐れがある場合、又はその他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断する場合。 2．当社が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。
3. 当社は、本サービス契約の解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第9章 一般条項
第27条（反社会的勢力等の排除）
1. お客さま及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し確約します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
(2) 自らの役員（代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
(3) 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。
2.お客さま及び当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前記に準ずる行為第28条（準拠法）
1. 本利用約款及び本サービス契約の準拠法は、日本国の法令とします。第29条（裁判管轄）
1. 本利用約款及び本サービス契約に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（紛争の解決のための努力）
1. 本サービス契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第10章 本利用約款の改定
第 31 条（本利用約款の改定）
1. 当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施する日から、その改定の内容に従って変更されるものとします。
2. 本利用約款の改定にあたっては、当社は予め当社のホームページによる他、当社が別途定める方法により当該改定の対象となるお客さまに対しその内容を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、改定後の利用約款が適用されるものとします。