Contract
「パソコンあっとサポート」会員利用規約
第 1 条（総則）
本利用規約は、株式会社あっとサポート（以下「当社」といいます。）が提供するパソコンあっとサポートサービス（以下「本サービス」といいます。）を、第 5 条（会員）所定の会員（以下「会員」といいます。）が利用する際の一切に適用されます。
第 2 条（本利用規約の範囲）
当社がオンライン等を通じ、随時会員に対して発表する本サービスの利用上のルールも、名目の如何を問わず本利用規約の一部を構成するものとし、会員はこれを承諾します。
第 3 条（本利用規約の変更）
1 当社は、会員の承諾を得ることなく本利用規約及び利用料金等を随時改定することがあります。なお、この場合の本サービスに関わる利用条件等は、変更後の利用規約を適用するものとします。
2 前項の変更を行う場合は、15 日以上の予告期間をおいて、変更後の利用規約を当社ホームページにて通知するものとします。なお、この通知が到達しない場合や会員が未確認であっても、変更後の本利用規約が適用されるものとします。
3 第１項においてサービス料金又は返金についての取り決めごとが変更された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降、更新及びサービス開始される契約に適用されます。
第 4 条（再委託）
当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部または一部を当社の責任で第三者に委託できるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第 5 条（会員）
会員とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した者をいいます。
第 6 条（利用申込の方法）
1 本サービスの利用申込は、申込者に本利用規約を承諾いただいた上で、当社における必要審査、手続き等に従って行われます。
2 本サービスの利用申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。
第 7 条（利用申込の成立）
1 本サービスの利用申込の成立は、当社が承諾した時点で会員契約の申込みが成立したものとします。
2 当社は、その申込みが成立した旨を会員に対し、口頭もしくは電話連絡または電子メールの手段にて通知するものとし、本サービスの契約期間は、当該通知日（以下、「サービス開始日）という）から当該通知日が属する月の月末日までとします。契約成立後は第 8 条（退会）に定める解約の連絡又は支払方法変更の連絡が無い場合で、かつ当社が契約更新を認めた場合に限り、同条件で更に
１ヵ月間自動的に更新するものとします。
3 第１項において２年割契約を締結した場合は、本サービスの提供の開始日から２ヶ年間を、３年割
契約を締結した場合は、本サービスの提供の開始日から３ヶ年間を最低利用期間とします。
4 次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。尚、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 当社が、申込みに係る本サービスの提供・保守が困難と判断したとき
(2) 本サービスの申込みをした者が本サービスの利用料金または当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき
(3) 申込者が、20 歳未満で、成人親権者またはxx後見人の書面による保証が提出できないとき
(4) 申込者が存在しない、あるいは偽名を使っているとき
(5) 申込者が本サービスの利用申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき
(6) 申込者が指定クレジットカード会社より無効扱いの通知を受けたとき
(7) 申込者が本サービスを解約され、又は当社の規約に違反した事実があるとき、及び当社の規約に違反するおそれがあるとき
(8) 申込者が過去に本サービスの利用に際し、利用料金の未納、滞納を行ったとき
(9) 申込者が日本国内に在住していないとき
(10) 申込者が日本語の理解、対応が困難なとき
(11) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
(12) 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき
(13) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき
(14) その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認めるとき
5 当社は、会員の申込みを承諾しない、もしくは取消しを行う場合は、当該会員に郵送もしくは電話連絡または電子メールの手段により通知を行うものとします。
第 8 条（退会）
1 会員が本サービスの会員を退会する場合は、当社所定の退会申込書にて当社に届け出るものとします。当社所定の退会申込書が不備なく当社に到着した場合には、到着した日の属する月の翌月末日をもって退会されるものとします。ただし、当該退会申込書の記載内容等に不備がある場合はこの限りではなく、不備が訂正された日の属する月の翌月末日をもって解約されるものとします。
2 既に受領した会費その他の金銭の払い戻しは一切行いません。
3 本条により退会した会員の利用中に係る一切の債務は、その退会の後においても、その債務が履行されるまでは消滅しません。
第 9 条（利用資格の停止及び失効）
1 会員が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の本サービスにおける利用資格の全部もしくは一部を停止または失効させることができるものとします。また、会員は該当した時点で、当社に対して利用規約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
(1) 本サービスの運用を妨害したとき
(2) 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、会社整理、会社更生、もしくは民事再生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(3) 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
(4) 収納代行会社または金融機関等により、会員が指定した支払口座の利用が停止させられたとき
(5) 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを 1 回でも出したとき
(6) 資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると当社が判断したとき
(7) 本サービスの利用申込時に虚偽の申請をしたとき
(8) 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なったとき
(9) 本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否・停止したとき
(10) 本利用規約の全部又は一部に違反したとき（利用者が違反したときを含みます。）
(11) 住所、電話番号に変更が無い場合でも連絡用にお知らせいただいているメールアドレスが不通となり、変更のご連絡を頂いていないとき
(12) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき
(13) 第 29 条（営業活動の禁止）、及び第 30 条（商標等）の規定に違反したとき
(14) 会員が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し、当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき
(15) 会員が死亡された場合、その他会員が権利能力を失ったとき
(16) 当社に損害を与えたとき
(17) その他、全員もしくは利用者が本規約に違反した場合、会員として不適切又は本サービスの提供に支障があると当社が判断したとき
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3 本条第 1 項による利用停止及び失効にあたり支払済みの料金は一切返金しないものとします。
4 当社が、本条第 1 項各号の規定により損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず会員に対し被った損害の賠償を請求できるものとし、会員は損害を賠償する義務を負い直ちに履行するものとします。
第 10 条（本サービスの利用）
1 会員は、本サービスを、本利用規約の各条項に記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者（以下、併せて「利用者」といいます。）に利用させることができるものとします。
2 会員は、利用者に本利用規約を遵守させるものとします。
3 会員が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規制及びそれらの国の法令に従わなければなりません。
4 会員は、自己の費用と責任において、各サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器及びサービスを準備し、本サービスを利用するものとします。
5 会員は、本サービスを利用するために任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は通信事業者もしくはインターネット接続事業者の責任に帰すべき事由で本サー
ビスの提供が妨げられたとしても、一切その責任を負わないものとします。
6 当社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、当社が指定したものと異なるソフトウェアを用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
第 11 条（会員情報の取扱い）
1. 会員は、入会の諸手続きにおいて、当社からの会員情報の提供の要請に応じて、正確な会員情報を当社に提供するものとします。
2. 会員が既に当社に届出ている会員情報に変更が生じた場合、会員は、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に対してかかる変更を届け出るものとします。
3. 当社は、会員情報および履歴情報を、善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
4. 会員は、当社が会員情報及び履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
①当社が会員または利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合
②当社または当社の提携先等、第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、または電話等により連絡を行う場合、もしくは会員がアクセスした当社のホームページ上その他会員の情報端末機器の画面上に表示する場合
③当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合
④法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合
⑤会員または利用者から事前に同意を得た場合
⑥その他、当社が真にやむを得ないと判断した場合
5. 前項第①号の規定にもかかわらず、会員は、会員情報および履歴情報を利用しての当社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、当社に対してその旨請求できるものとし、当社はかかる会員の請求に応えるように努めるものとします。
ただし、かかる当社からの情報の提供や問い合わせが、会員に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
6. 会員は、利用者に関する情報を当社に登録または提供する場合、事前に当社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用者から同意を得るものとします。
当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用者に損害が発生した場合または利用者との間で紛争が生じた場合、該当する会員は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。
7. 会員は、会員情報を照会または変更することを希望する場合には、別途当社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、会員が、当社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
8. 当社は、サポートの一環として新サービスの紹介、手続方法の変更、及び会員にとって有益と判
断した情報を記載した電子メール及び郵便物等を利用者に送付することができるものとします。ただし、会員は当社が定める手続きに従って申し出ることにより、電子メール及び郵便物等の配信を停止することができるものとします。
第 12 条（本サービスの対象）
当社は会員に対して、以下のものを本サービスの対象とします。
(1) パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）。
(2) オペレーションシステム（以下、「ＯＳ」という）として、Windows の場合は Microsoft Windows
９８以降、Macintosh の場合は v10.4(Tiger)もしくは v10.5(Leopard)がプリインストールされている完成品として市販され、メーカーが現在もサポートしている。
(3) 付属のマニュアルおよびリカバリー用メディアが用意されている。
(4) ＯＳにはxxのライセンスおよびプロダクトＩＤが用意されている電子メール用アドレス。
(5) パソコンの増設機器＆周辺機器が接続するパソコンのＯＳで稼動が確認されている完成品として市販され、製品メーカーが現在もサポートしている。
(6) 付属のマニュアルおよびＯＳに適応したドライバーが用意されているソフトウェア（一般的なアプリケーションソフト）。
(7) 広く一般に知られ、多くの個人ユーザーが日常的に使用している。
(8) インターネット接続（以下、「接続」とします。）は、プロバイダとの契約が完了、あるいはオンラインでの契約が可能である。
(9) 接続に必要な通信環境および機器一式が揃っている 。
(10) 接続後の利用に支障のない機器およびソフトウェアが揃っている。
第 13 条（サポート範囲）
本サービスのサポート範囲は、下記に定めるサービスを対象とします。
サポート範囲 | サービス内容 |
電話サポート | 当社のスタッフが当社の電話回線を利用して、会員の所有する第 12 条に定める対象となるものに対し説明・確認し、それらの接続、トラブル等の解 消、およびそれらに付随する業務を行うことをいう。 |
リモートサポート | 当社のスタッフが当社の提供するソフトウェアを利用して、会員の所有する第 12 条に定める対象となるものに対し、遠隔で操作・確認し、それらの 接続、トラブル等の解消、及びそれらに付随する業務を行うことをいう。 |
データ復旧 | 当社のスタッフが会員の所有する第 12 条に定める対象となるもののうち、 ハードディスクの論理障害・物理障害によるデータ破損や消滅の場合のデ ータ復旧作業を行うことをいう。 |
パソコン修理 | 当社のスタッフが会員の所有する第 12 条に定める対象となるものの、修理 作業を行うことをいう。 |
訪問サポート | 当社のスタッフが会員のあらかじめ指定する場所に訪問し、会員が所有す る第 12 条に定める対象となるものの接続、トラブル等の解消、およびそれらに付随する作業を行うことをいう。 |
第 14 条（会員の当社に対する協力事項）
会員は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。
(1) 当社の求めに応じたＩＤやパスワード等の入力
(2) 当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます）の提供。
(3) 本サービス対象機器等に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の会員の責任におけるそれらの情報の複製の実施。
(4) 本サービス対象機器等に機密情報がある場合における、本サービスの提供前の会員の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。
(5) その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。
第 15 条（除外事項）
1 当社は、会員が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 会員が、第 14 条（会員の当社に対する協力事項）のいずれかの項目の協力を行わず、当社の
設定作業等の実施が困難となる場合。
(3) 不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作
業を当社に要求する場合。
(4) その他、会員の責により本サービスの提供が困難となる場合。
2 当社は、別紙１（総合的にサポートできかねる事項）に記載された事項については、本サービスの提供を行いません。
3 会員は、第 1 項の規定により当社が本サービスの提供を行わない場合についても、利用料金をお支払いいただきます。
第 16 条（権利の譲渡等の制限）
会員は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者に使用、譲渡、再貸与、相続、法人の合併・分割による会員の地位の承継、質権の設定、その他の担保に供する等はできないものとします。
第 17 条（変更の届出）
1 会員は、本サービスの利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の書式で変更の届け出をするものとします。
2 前項の届出があったときは、当社は、会員に対しその届出があった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
3 届け出た事項に変更があったにも関わらず、当社への届け出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとし、同届け出が遅れたこと及び同届け出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到着したとみなすことができるものとします。
第 18 条（ソフトウェアの使用条件の遵守）
会員は、本サービスの利用に関して、当社が提供するソフトウェアを利用する場合には、そのソフト
ウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。
第 19 条（会員の責任）
会員は、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。
(1) 本利用規約の内容に反する行為
(2) 当社もしくは第三者（個人を含み国内外を問いません。以下同様とします。）の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 他者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(4) 他者を差別又は誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(6) サーバー又は他者の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
(7) TELNET のように UNIX コマンドへのアクセスを可能にするプログラムを設置する行為
(8) UNIX コマンドのバイナリファイルをアップロードする行為
(9) 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
(10) その他法令に違反し、又は他者に不利益を与える行為
(11) 前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等へリンクを張る行為
(12) その他、当社が本サービスの会員として相応しくないと判断する行為
第 20 条（本サービスの中断）
1 当社は、以下のいずれかが起こった場合は、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス全部、又は一部のサービスを中断することができるものとします。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行うとき
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなったとき
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなったとき
(5) 当社に対し、第 19 条（会員の責任）の請求又は訴訟の提起がなされたとき
(6) 当社に対し、会員に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障を来たすと当社が判断したとき
(7) 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等、本サービスの運用に支障を来たすと当社が判断したとき
(8) その他運用上或は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき
2 原則として事前に会員にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
第 21 条（免責）
1 当社は、会員からの問い合わせを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。
2 当社は、本サービスの提供をもって、会員の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決
方法の説明を保証するものではありません。
3 当社は、本サービスに関連して発生した会員又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から会員又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含む。）についても、一切責任を負わないものとします。
4 当社は、本サービスの内容、並びに会員および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も負わないものとします。
5 当社は、本サービスの利用に遅延又は中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）等が発生しても賠償の責任を一切負わないものとし、これに起因する会員及び利用者が被った損害（逸失利益を含む。）に関し、何らの責任も負わないものとします。
6 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問い合わせの内容によっては、問い合わせの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページ等を紹介することや、それぞれに対して会員自身で直接問い合わせすることを依頼するに留まる場合がございます。
7 当社が行った作業が原因で各種メーカーの無償サポートが受けられなくなった場合、会員及び利用者のデータが消失した場合、当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく会員及び利用者の損害が発生した場合、作業時間の大幅な遅延が原因で会員及び利用者に何らかの損害が生じた場合も、当社は一切責任を負いません。
8 当社は、第 9 条（利用資格の停止及び失効）、第 20 条（本サービスの中断）、第 27 条（本サービスの廃止）の規定により、本サービスの利用停止、本サービスの中断並びに本サービスの廃止に伴い生じる会員の被害または損害について、一切の責任は負いません。
9 サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を初めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
10 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は遅滞なくそのことを会員に通知します。
11 当社は、本サービスの提供をもってインターネットへの接続、メールの送受信、パソコンの周辺機器の利用、ウィルスの完全な発見及びその駆除、ソフトウェア（ドライバソフトウェア及びファームウェア等を含む）の完全なインストール、アップグレード、アンインストール又は会員のデータの完全なバックアップ及びその移行等を保証するものではありません。
12 当社は、会員が当社所定の書面に本サービスの提供の完了を押印又は署名をもって確認した後は、当社が設定した内容等を保証しません。
第 22 条（料金の支払い）
1 会員は、本サービスの利用にあたって、別表に定める利用料金を当社に支払うものとします。
2 会員は、本利用規約に基づいて提供を受けた本サービスの設定作業等について、その成否を問わず、該当する料金の支払いを要します。
3 会員は、サービス開始日から、その申込書に記載する月額会費を当社が指定する支払方法にて毎月支払うものとします。また、月額会費の決済方法をＮＴＴ東西電話料金請求にて選択した場合は、毎月決済手数料として、150 円（消費税込）を毎月の月額会費に加算して支払うものとします。
4 口座振替による契約の場合、当社は毎月当社が定める日にちに翌 1 ヶ月分の本サービスの利用の対
価をご指定の金融機関に請求し、会員はこれを了承するものとします。
5 クレジットカードによる契約の場合、会員は、以下事項について承諾するものとします。
(1) 会員が支払うべきサービス代金を、会員が指定するカード（以下「指定カード」という）で、
指定カードの発行会社(以下「カード会社」という)の規約に基づき支払うこと
(2) 会員から当社に申し出をしない限り、継続してサービス代金を指定カードにより支払うこと
(3) 指定カードの会員番号・有効期限に変更があった場合、遅滞無く当社にその旨連絡すること
(4) カード会社により、会員が当社に届け出た会員番号・有効期限が更新された場合であっても、請求されたサービス代金を異議なく支払うこと
(5)指定カードの会員番号や有効期限が変更となった場合、会員に事前に通知することなく、新しい会員番号や有効期限がカードの発行会社より当社に通知されても異議がないこと
(6) カード会社から、指定カードによるサービス代金の支払契約を解除されても異議がないこと
(7) カード会社から、本覚書に基づく場と債権の支払いが行われない場合、その理由の如何を問わず、当社の定めるサービス利用規約等に従い、取り扱われること
(8) 当社が、会員に対して有する毎月のサービス代金の請求債権をサービス代金が発生する都度、
カード会社に譲渡すること
(9) 理由の如何を問わず、当社がカード会社に対して売上データを提出したサービス代金の請求債権に対する債権譲渡代金の支払いが行われなかった場合には、以後、将来において発生するサービス代金の請求債権について、当社はカード会社に対して債権譲渡を行わない可能性があること、また、仮に譲渡の効力が生ずる場合には当社に対して再譲渡されることがあること
6 当社は、月額会費の日割は行わないものとします。
7 当社は、会員からの承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。会員は、改訂または変更後の料金規定に定められた料金を所定の手続きで支払うものとします。
第 23 条（契約解除に伴う利用料金等の清算方法）
1 会員は、第７条第３項に定める最低利用期間が経過する前に契約が解除された場合、本サービスの利用料金を解約違約金として、当社の請求に基づき一括して直ちに支払うものとします。また、解約違約金の額は、当該解除日から最低利用期間に達するまでの残余期間に対応する額とします。
2 前項の解約違約金は、サービス内容等に変更があった場合、金額が変更されることがあります。
第 24 条（割増金）
利用料金等の支払を不法に免れた会員は、その免れた額に加え、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の 2 倍に相当する額を割増金として当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
第 25 条（遅延損害金）
1 会員が本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年 14.5％の割合で計算される金額を遅延損害金として、利用料金その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2 前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て会員の負担とします。
第 26 条（消費税）
会員が、当社に対し本サービスに関する料金を支払う場合において支払いを要する額は、当該料金の
額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とします。
第 27 条（本サービスの廃止）
1 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2 当社は、本サービスの提供を終了するときは、会員に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
3 前項の通知は、本サービスのホームページ上で表示することにより行うものとし、表示後 1 ヶ月経過した時点で全ての会員に通知したものとみなされるものとします。
4 当社は理由の如何を問わず、第 2 項の通知を行うことにより、本サービスの終了により会員が被った損害についての責を一切負わないものとします。
第 28 条（秘密の保持）
1 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
2 会員は、本サービスの提供により知り得た当社の業務上又は技術上の秘密情報を当社の書面による承諾なしに利用者その他第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
3 当社は、会員が本契約に基づく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、本サービスのために会員に関する情 報を使用または提供することができます。
第 29 条（営業活動の禁止）
会員は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。
第 30 条（商標等）
1 本サービスにおいて当社が会員に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱いマニュアル、ホームページ等を含む）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権（以下、「当社の商標xx」という）は、当社に帰属するものとします。
2 会員は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を一切行ってはならないものとし
ます。
3 利用契約は、当社の商標等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではありません。
第 31 条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、当社本店所在地（三重県四日市市）を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 32 条（特約との関係）
本規約第 2 条（本利用規約の範囲）に基づき当社が発表する本サービスの利用上のルールと本利用規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。
第 33 条（協議事項）
本利用規約に定めのない事項、または本利用規約の各条項につき疑義が生じた場合には、当社と会員は誠意をもって協議の上、解決するものとします。
第 34 条（準拠法）
本利用規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
附則
この利用規約は、平成 22 年 3 月 1 日より効力を発するものとします。
平成 22 年 6 月１日改定
別紙１（総合的にサポートできかねる事項）
1. 周辺機器の相性問題、ハードウェア故障と断定できる状態でのお問合せ
2. ハードウェアの改造、または助長すると思われるお問合せ
3. デュアルブート状態のパソコンならびにその設定に関するお問合せ
4. OS 付属以外のゲームソフトに関するお問合せ
5. OS 以外のアドオンプログラム（プラグイン含）の導入、操作方法に関するお問合せ
6. 雑誌の付録 CD・DVD に関するお問合せ
7. 体験版、β 版ソフトウェアに関するお問合せ
8. プログラミング開発支援（HTML、マクロ、VBA、Access など）に関するお問合せ
9. スクリプティング、プログラミング、データベース、Web などの設計や開発に関するお問合せ
10. マクロ、財務関数、統計関数、検索/行列関数およびデータベース関数のお問合せ
11. 各種ソフトウェアのアップデートで提供される修正プログラムの詳細に関するお問合せ
12. ファイル交換ソフトウェアに関するお問合せ
13. ソフトウェアの設計または製造に関するお問合せおよび起因する障害に関するお問合せ
14. ソースコードの解析やシステムのパフォーマンス劣化による解析などのお問合せ
15. フリーウェア・シェアウェアに関するお問合せ
16. PC 本体以外へのソフトウェアのダウンロードならびにインストールのお問合せ
17. 企業向けソフトウェア、専用会計ソフトウェアに関するお問合せ
18. 日本語版以外の OS、アプリケーションおよびマニュアルに関するお問合せ
19. 付属マニュアルに記載のない応用的操作・設定、メーカーがサポートしていないお問合せ
20. メーカー起因のお問合せ、メーカー独自仕様のアプリケーションのお問合せ
21. 違法行為（不正コピーなど）、または助長すると思われるお問合せ
22. データバックアップ支援および消失データの復旧に関するお問合せ
23. ウィルス、スパイウェア感染時におけるインストール済セキュリティソフトウェア以外での駆除操作
24. 3 台以上のパソコンでのファイル共有、プリンタ共有設定
25. IP アドレスを固定で使用されている環境でのネットワーク全般に関するお問合せ
26. 事業用ネットワーク環境の再設定作業、インストール作業、インプリメント作業などのお問合せ
27. 大型複合機など固定 IP アドレスを使用する機器が導入された環境でのネットワーク共有のお問合せ
28. TCP/IP 以外のネットワーク接続方法に関するお問合せ
29. ドメイン参加しているパソコンに関するお問合せ
30. 海外からのお問合せ
31. オンライングループ作業に関するお問合せ