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国立大学法人東京医科歯科大学パートタイム職員の就業に関する規則

平成１６年 ４月 １日規 則 第 ５ ２ 号

第１章 総則

（趣旨）

第１条 この規則は、国立大学法人東京医科歯科大学職員就業規則（平成１６年規程第２号。以下「職員就業規則」という。）第３条の規定に基づき、非常勤職員（常勤を要する職員（以下「常勤職員」という。）以外の職員をいう。）のうち、１週間の労働時間が

３５時間以内で雇用されるもの（以下「パートタイム職員」という。）の就業に関し必要な事項について定めるものとする。

２ 労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条により、期間の定めのない労働契約に転換した者についても、この規則を適用するものとする。

（遵守義務）

第２条 大学及びパートタイム職員は、それぞれの立場で職員就業規則及びこの規則を誠実に遵守し、業務に当たらなければならない。

第２章 雇用等

（採用）

第３条 パートタイム職員の採用は、選考によるものとする。

（労働契約の締結等）

第４条 パートタイム職員の雇用予定期間は、採用日の属する事業年度の範囲内で定めるものとする。ただし、労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条により、期間の定めのない労働契約に転換した者を除くものとする。

２ パートタイム職員の雇用予定期間は、労働条件通知書により明示する。

３ 学長は、引き続き１月を超えて雇用されたパートタイム職員の雇用予定期間が満了し、職員就業規則第１７条第３号に該当した場合において契約の更新をしないとき（労働条件通知書により最大雇用限度期間として通知している場合を除く。）、少なくとも３０日前までに予告するか、または平均給与（労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下

「労基法」という。）第１２条に規定する平均賃金をいう。）の３０日分の解雇予告手当を支給する。ただし、所轄の労働基準監督署長の認定を受けたときはこの限りではない。

４ パートタイム職員の労働契約の更新については、労使双方が合意した場合に限り行うものとする。

５ パートタイム職員の労働契約の締結又は更新は、第１項及び前項にかかわらず、次の各号によるものとする。

(1) 任期の定めのある本学職員としての引き続く在職期間が５年となる日を超えて行うことはない。

(2) 労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条第２項に定める空白期間を有す

る者については、空白期間前の本学在職期間は前号の在職期間に算入しない。

(3) パートタイム職員のうち、非常勤看護補助者、非常勤歯科補助者及び特定業務職員

（病院における医師事務作業補助業務を行う者に限る。）である者は、労使双方が合意した場合に限り、第１号及び第２号にかかわらず、労働契約の締結又は更新を行うことができるものとする。

(4) 外部資金及び特別教育研究経費（ 当該経費による事業推進にかかる大学裁量経費を含む。）（ 以下「外部資金等」という。） による事業を遂行するため、当該外部資金等により雇用されるパートタイム職員のうち、教育職（一）本給表適用者で勤務成績が優秀であると認められる者に限り、第１号にかかわらず、当該事業が継続している期間を限度として、労働契約の締結又は更新を行うことができるものとする。

(5) パートタイム職員として採用され、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（ 平成２６年法律第６３号）第１５条の２第１項各号に該当する者のうち、本学に在学している間に本学との間で任期の定めのある労働契約を締結していた者の第１号の適用については、当該在学期間は、同号に定める在職期間に算入しない。

(6) 前項までに関わらず、国立大学法人東京医科歯科大学非常勤職員の任用等に関する要領第６に定める技術補佐員として雇用されるパートタイム職員の本条第５項第１号の適用については、「５年」とあるものを「１０年」と読み替え適用するものとする。

（雇用上限年齢）

第４条の２ パートタイム職員（第４条の３の規定により期間の定めのない労働契約へ転換した者を除く。）の労働契約の締結又は更新は、原則として、当該職員の年齢が満６

５歳（非常勤看護補助者にあっては満７０歳）に達した日以後に到来する最初の３月３

１日を超えて行うことはない。

（期間の定めのない労働契約への転換）

第４条の３ 労働契約法第１８条に規定する通算契約期間が５年を超える者が、現に締結している労働契約（以下「現有期労働契約」という。）の期間の満了する日の原則６０ 日前までに、学長に対し、無期労働契約転換申込書により期間の定めのない労働契約への転換の申込み（以下「無期転換の申込み」という。）を行ったときは、現有期労働契約の期間の満了する日の翌日から期間の定めのない雇用となる。

２ 前項により、期間の定めのない労働契約へ転換した者の労働条件は、現有期労働契約

（契約期間を除く。）と同一とする。ただし、労働契約の更新の際に見直していた給与、所定労働日及び所定労働時間等の労働条件については、期間の定めのない労働契約へ転換した後も見直すことができる。

３ 学長は、無期転換の申込みをした者に対し、無期労働契約転換申込受理書を交付するものとする。

４ 無期転換の申込みをした者が、当該申込みを取下げようとするときは、現有期労働契約の期間の満了する日の原則３０日前までに、学長に対し、無期労働契約転換申込取下げ書を提出するものとする。

５ 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成２０年６月１１日法律第６３号）第１５条の２に該当する者の第１項の規定の適用については、同項中「５年」とあるのは「１０年」とする。

（定年）

第４条の４ 労働契約法第１８条により、期間の定めのない労働契約に転換した者の定年は、満６５歳（非常勤看護補助者にあっては満７０歳）とし、定年による退職の日（以

下「定年退職日」という。）は、定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。

２ 前項の規定にかかわらず、満６５歳（非常勤看護補助者にあっては満７０歳）を超えて期間の定めのない労働契約に転換した者の定年退職日は、当該期間の定めのない労働契約となった日以後における最初の３月３１日とする。

（期間の定めのない雇用となった者の定年退職後の継続雇用）

第４条の５ 第４条の３の規定により期間の定めのない雇用となった者（非常勤看護補助者を除く）について、その者が前条の規定による定年退職日の７ヶ月前までに継続雇用を申し出たときは、職員就業規則第１７条（第２号を除く。）、第２２条及び第２３条第

１項に定める事由に該当しない場合に限り、次項以下に定める条件で、１年を超えない範囲内で期間を定め、採用する。ただし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）の一部を改正する法律附則第３項に基づきなお効力を有するとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第

２項に基づく労使協定により、継続雇用しなければならないとされた者以外の者については採用しないことができる。

２ 前項の期間又はこの項の規定により更新された期間は、１年を超えない範

囲内で更新することができる。前項ただし書は、この項の規定にこれを準用する。

３ 前各項の規定による任期の末日は、その者が満６５歳に達する日以後における最初の

３月３１日以前とする。

４ 前各項の規定により継続雇用された場合における給与、所定労働日及び所定労働時間等の労働条件は個別に定める。

（その他）

第４条の６ 第４条の２、第４条の４、第４条の５の規定にかかわらず、やむを得ない事情があると学長が認めた場合には、当該各条の定める年齢以降も雇用を継続することがある。この場合における雇用期間、給与、所定労働日及び所定労働時間等の労働条件は個別に定める。

第３章 労働時間、休憩、休日

（所定労働時間）

第５条 パートタイム職員の１週間の所定労働時間は、３５時間以内とする。

２ １日の所定労働時間は、７時間以内とする。ただし、管理監督者が管理できる等の場合、８時間とすることができる。

（始業及び終業の時刻）

第６条 パートタイム職員の勤務の始業及び終業の時刻は、個別に定め労働条件通知書に明示するものとする。

（休憩時間）

第７条 パートタイム職員の休憩時間は、次のとおりとする。

(1) １日の労働時間が６時間を超える場合

午後０時から午後１時までを基本とし、前条の始業及び終業の時刻に応じて、個別に定め労働条件通知書に明示するものとする。

(2) １日の労働時間が６時間以内の場合

必要に応じて、個別に定め労働条件通知書に明示するものとする。

２ 業務の都合上必要があると認める場合には、前項の規定にかかわらず、休憩時間の時間帯を変更することがある。

（休日）

第８条 パートタイム職員の休日は、個別に定め労働条件通知書に明示するものとする。

（事業場外の労働）

第８条の２ パートタイム職員が、労働時間の全部又は一部について、大学の職務をおびて大学外で労働する場合であって、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間を労働したものとみなす。

（時間外及び休日労働）

第９条 パートタイム職員に対しては、所定労働時間を超える労働又は所定休日における労働を命じないものとする。ただし、業務のため必要がある場合は、第５条から第８条までの規定にかかわらず、所定労働時間を超える労働又は所定休日における労働を命ずることができる。

２ 前項ただし書の場合において、法定労働時間（労基法第３２条から第３２条の４までの労働時間をいう。以下同じ。）を超える労働又は法定休日（労基法第３５条の休日をいう。以下同じ。） における労働については、本学は職員の過半数を代表する者と労基法第３６条第１項の時間外及び休日の労働に関する協定を締結し、これを、あらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。

３ ３歳に満たない子の養育を行うパートタイム職員が、当該子を養育するために請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはならない。

４ 前項にかかわらず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第１６条の８第１項に規定する職員の過半数を代表する者と締結した協定書により除外されたパートタイム職員は、時間外労働の免除を請求することができない。

５ 小学校就学前の子の養育又は国立大学法人東京医科歯科大学介護休業等規則（平成１

６年規則第３４号）第４条１項に規定する要介護状態にある対象家族（以下「要介護者」という。） の介護を行うパートタイム職員であって、次の各号のいずれにも該当しないものが、当該子を養育又は当該要介護者を介護するために請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて法定時間外労働（法定労働時間を超える労働をいう。）をさせてはならない。この場合、

１月については一の月の初日から末日をいい、１年については第２項の協定の有効期間をいう。

(1) 引き続き雇用された期間が１年に満たないパートタイム職員

(2) １週間の所定労働日数が２日以下のパートタイム職員

６ 小学校就学前の子の養育又は要介護者の介護を行うパートタイム職員であって、次の各号のいずれにも該当しないものが、当該子を養育又は当該要介護者を介護するために請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。）において労働させてはならない。

(1) 引き続き雇用された期間が１年に満たないパートタイム職員

(2) １週間の所定労働日数が２日以下のパートタイム職員

(3) 当該請求に係る深夜において、常態として当該子を養育することができる当該子の又は当該要介護者を介護することができる当該要介護者の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する場合における当該パートタイム職員

イ 深夜において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること

ロ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子養育又は対象家族を介護することが困難な状態にある者でないこと

ハ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定であるか又は産後８週間を経過しない者でないこと

(4) 所定労働時間の全部が深夜にあるパートタイム職員

７ 第３項、第５項及び第６項の請求等については常勤職員の例に準じて取り扱うものとする。

（時間外労働における休憩時間）

第１０条 休憩時間が１時間未満のパートタイム職員に対して、前条の規定により時間外労働を命ずる場合に、１日の労働時間が８時間を超えるときは、１時間の休憩時間を労働時間の途中に置くものとする。

（休日の振替）

第１１条 所定休日に労働することを命じた場合の休日の振替は、労働することを命じた休日の属する週の労働日を休日に変更するものとする。

（始業及び終業の時刻等の変更）

第１１条の２ 第６条から第８条までの始業及び終業の時刻、休憩時間並びに休日については、第５条に規定する労働時間の範囲内で変更することがある。

２ 前項の規定により変更する場合は、当該パートタイム職員の事情を十分考慮するとともに、変更する日の１週間前までに当該パートタイム職員に通知するものとする。

（年次有給休暇）

第１２条 学長は、パートタイム職員（雇用予定期間が６月以上の者に限る。）に対し、次に掲げる区分ごとに年次有給休暇を与えなければならない。

(1) 雇用の日にその者の当該年度における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げるとおりとし、その日数については、１週間の労働日が定められているパートタイム職員にあっては別表第 1 の表の上欄に掲げる１週間の週所定労働日数の区分に応じ、週以外の期間によって労働日が定められているパートタイム職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の所定労働日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年次有給休暇の日数

(2) 当該年度の前年度から引き続き雇用されているパートタイム職員で、前年度の全労働日の８割以上出勤した場合

それぞれ次の１年間において、１週間の労働日が定められているパートタイム職員にあっては次の表の上欄に掲げる１週間の週所定労働日数の区分に応じ、週以外の期間によって労働日が定められているパートタイム職員にあっては同表の中欄に掲げる１ 年間の所定労働日数の区分に応じ、年次有給休暇を付与するものとし、その日数については、それぞれ同表の左欄に掲げる雇用された年度の４月１日（ 以下「基準日」という。）から起算した継続労働年数の区分ごとに定める日数

週所定労働日数		５日又は４日 （１週間の所定労働時間数が３０時間以 上）	４日（１週間の所定労働時間数が３０時間未満）	３日	２日	１日
１年間の 所定労働日数		２１７日以上	１６９日から ２１６日まで	１２１日から １６８日まで	７３日から １２０日まで	４８日から ７２日まで
た xx 準続 日労 か働 ら 年 起 数 算 し	１年	１１日	８日	６日	４日	２日
	２年	１２日	９日	６日	４日	２日
	３年	１４日	１０日	８日	５日	２日
	４年	１６日	１２日	９日	６日	３日
	５年	１８日	１３日	１０日	６日	３日
	６年以上	２０日	１５日	１１日	７日	３日

２ 前項の「継続労働」とは原則として同一事業場において、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の労働を、「全労働日」とは所定休日、使用者の責めに帰すべき休業日、正当な労働争議によって就労しなかった日及び出勤したものとみなさない休暇等を除く全ての労働日をいい、出勤した日数の算定にあたっては、業務上傷病による休業期間、育児介護休業期間、産前産後の休暇の期間並びに前項第１号により労基法第３９条第１項で規定された付与日以前に付与した場合の短縮した期間は、これを出勤したものとみなして取扱うものとする。

３ 年次有給休暇を取得するときは、その取得につき、学長に請求しなければならない。

この場合において、学長は、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

４ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、２０日を超えない範囲内の残日数(１日未満の端数があるときは、これを含めた残日数)を限度として、次の１年間に繰り越すことができる。

５ 前項の規定により繰り越された年次有給休暇があるパートタイム職員から年次有給

休暇取得の届出があった場合には、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取扱うものとする。

６ 年次有給休暇の付与の単位は１労働日とする。ただし、年次有給休暇の一部について、労基法第３９条第４項の規定に基づく労使協定の定めるところにより、１時間を単位とすることができる。

７ １時間を単位として使用した前項の年次有給休暇を日に換算する場合には、当該年次有給休暇を与えられたパートタイム職員の所定労働日１日当たりの労働時間（１時間未満の端数があるときはこれを切り上げた時間。）をもって１日とする。

８ 届出等の手続きについては、常勤職員の例に準じて取り扱うものとする。

９ 本学の常勤職員又はパートタイム職員以外の非常勤職員を退職後、引き続きパートタイム職員となった場合の年次有給休暇については、次に掲げる区分ごとに取り扱うものとする。

(1) 退職前に年次有給休暇を与えられていない場合

パートタイム職員としての雇用の日にかかわらず、本学の常勤職員又はパートタイム職員以外の非常勤職員としての雇用の日を第１項の雇用の日として取り扱い、年次有給休暇を付与する。

(2) 退職前に年次有給休暇を与えられている場合

イ 本学の常勤職員から引き続いてパートタイム職員になった者については退職前の年次有給休暇の残日数を引き継ぐものとし、常勤職員として雇用の日を第１項の雇用の日として取り扱い、年次有給休暇を付与する。

ロ 本学のパートタイム職員以外の非常勤職員だったパートタイム職員については退職前の年次有給休暇の残日数を引き継ぐものとし、パートタイム職員以外の非常勤職員として雇用の日を第１項の雇用の日として取り扱い、年次有給休暇を付与する。

（特別休暇及び病気休暇）

第１３条 学長は、次の各号に掲げる場合には、パートタイム職員に対して当該各号に掲げる期間の有給の特別休暇を与えるものとする。

(1) パートタイム職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その労働しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

(2) パートタイム職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その労働しないことがやむを得ないとみとめられるとき

必要と認められる期間

(3) ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性のパートタイム職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

(4) 女性のパートタイム職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性のパートタイム職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

(5) パートタイム職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出

勤することが著しく困難であると認められる場合必要と認められる期間

(6) 地震、水害、火災その他の災害時において、パートタイム職員が退勤途上における身体の危険を回避するため労働しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

(7) パートタイム職員の親族（ 別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。） が死亡した場合で、パートタイム職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡にともない必要と認められる行事等のため労働しないことが相当であると認められるとき

親族に応じて別表第２に掲げる連続する日数の範囲内の期間

(8) パートタイム職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため労働しないことが相当であると認められる場合２日の範囲内の期間

(9) パートタイム職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の子が１歳に達する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため労働しないことが相当であると認められる場合は、当該期間内における５日の範囲内の期間

(10) 不妊治療を受けるパートタイム職員が、その通院等のため労働しないことが相当であると認められる場合は、１の年度において５日（体外受精や顕微授精等の頻繁な通院が必要とされる治療を受ける場合は１０日）の範囲内の期間

(11) 前各号に規定するほか、特別な事由等により、出勤することが著しく困難である

又は労働しないことがやむを得ないと学長が特に認めた場合は、必要と認められる期間

２ 学長は、次の各号に掲げる場合には、パートタイム職員（第５号及び第６号に掲げる

場合にあっては、１週の所定労働日数が３日以上のパートタイム職員に限る。）に対して当該各号に掲げる期間の無給の特別休暇を与えるものとする。

(1) 削除

(2) 削除

(3) 生後１年に達しない子を育てるパートタイム職員が、xxxの保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

１日に２回それぞれ３０分以内の期間（男性のパートタイム職員にあっては、xxxの当該パートタイム職員以外の親が、当該パートタイム職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合 １日２ 回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

(4) パートタイム職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申し出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため労働しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

(5) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む）を養育するパートタイム職員が、xxxの看護（負傷し、若しくは疾病にかかったxxxの世話を行うこと又はxxxに予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。） のため労働しないことが相当であると認められる場合

一の年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては１０日）の範囲内の期間

（6) 要介護者の介護、通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行うパートタイム職員が、当該世話を行うため労働しないことが相当であると認められる場合

一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日） の範囲内の期間

３ 学長は、パートタイム職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その労働しないことがやむを得ないと認められる場合（次項に掲げる場合を除く。）には、パートタイム職員（ ６月以上の雇用予定期間が定められているもの又は６月以上継続労働しているパートタイム職員に限る。）に対して次に掲げる期間の有給の病気休暇を与えるものとする。

一の年度において１週間の労働日が定められているパートタイム職員にあっては次の表の上欄に掲げる１週間の労働日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって労働日が定められているパートタイム職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の労働日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間

週所定労働日数 ５日又は４日 （１週間の所定労働時間数が３０時間以 上）
４日（１週間の所定労働時間数が３０時間未満）
３日
２日
１日

１年間の 所定労働日数	２１７日以上	１６９日から ２１６日まで	１２１日から １６８日まで	７３日から １２０日まで	４８日から ７２日まで
日数	１０日	７日	５日	３日	１日

４ 学長は、次の各号に掲げる場合には、パートタイム職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の病気休暇を与えるものとする。

(1) 女性のパートタイム職員が生理日における就業が著しく困難なため労働しないこ

とがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間

(2) パートタイム職員が職務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その労働しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

(3) 削除

５ 前４項の休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取扱うものとする。ただし、第１項第３号及び第４号に掲げる場合においては、１日を単位として取扱わなければならない。

６ 前項により、１時間又は１分を単位として与えられた第１項第８号から第１０号、第

２項第５号、６号、第３項の休暇を日に換算する場合には、当該休暇を与えられたパートタイム職員の所定労働日１日当たりの労働時間（１分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間。）をもって１日とする。

７ 特別休暇及び病気休暇の承認については、常勤職員の例に準じて取扱うものとする。

（労働しないことの承認等）

第１４条 パートタイム職員は、休憩時間、休日又は休暇のほか、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる一定の期間につき有給により労働しないことの承認を受けることができる。

(1) 労働時間中において職員組合と交渉をおこなうとき 必要と認める時間

(2) 総合的な健康診査を受けるとき

２日の範囲内の期間 ただし、特別の事情があると学長の承認を得たとき、学長が必要と認める日数の範囲内で必要と認める時間

(3) 苦情相談部から事情聴取を求められたとき当該事情聴取等に応ずるために必要な時間

２ パートタイム職員は、休憩時間、休日又は休暇のほか、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる一定の期間につき、無給により労働しないことの承認をうけることができる。

(1) 指定したレクリエーションに参加を承認されたとき一の年度において１６時間の範囲内の時間

(2) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号）第１２条の規定に基づき、労働時間内に保健指導又は健康診査を受けるとき

別表第３に定める範囲の時間内

(3) 妊娠中の女子職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき

所定労働時間等の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内の時間

３ 前２項の期間の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分とする。

４ パートタイム職員が、国立大学法人東京医科歯科大学職員安全衛生管理規則（平成１

６年規則第４７号。以下「職員安全衛生管理規則」という。） 第３７条の規定により就業を禁止されたときは、その期間については有給とする。

５ パートタイム職員が、職員安全衛生管理規則第３７条（第１項第２号を除く。）の規定による就業禁止の措置により、当該措置の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き労働しないときは、前項の規定にかかわらず、その期間経過後の当該措置に係る日については無給とする。

６ 労働しないことの承認及び就業の禁止の手続については、常勤職員の例に準じて取扱うものとする。

（職務付加）

第１４条の２ パートタイム職員が、国立大学法人職員兼業規則（平成２３年規則第２

９号。以下「職員兼業規則」という。）第２条第４号カ及びキに規定する兼業に従事しようとする場合には、学長が特に認める場合に限り、労働時間内に本務として従事することができる。

（労働時間の管理の方法）

第１５条 パートタイム職員の労働時間の管理の方法については、別に定める。第４章 給与

（給与の決定）

第１６条 パートタイム職員の給与については国立大学法人東京医科歯科大学非常勤職員の給与に関する細則（平成１６年４月１日制定。以下「非常勤職員の給与細則」という。）の定めるところによる。

第５章 社会保険

（社会保険）

第１７条 パートタイム職員は、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の定めるところにより、雇用保険に加入する。

２ パートタイム職員は厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び健康保険法（大正１１年法律第７０号）の定めるところにより、社会保険に加入する。

第６章 雑 則

第１８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。附 則

１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

２ この規則の施行日前日に非常勤職員の勤務時間及び休暇（ 平成６年人事院規則１５

－１５）の適用を受けていた職員が、引き続き施行日にこの規程によるパートタイム職員として雇用された場合には、当初雇用された日から継続して勤務しているものとみなして、第９条の規定を適用するものとする。

附 則（平成１７年３月１１日規則第１０号）この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

附 則（平成１９年４月２０日規則第８号）

この規則は、平成１９年４月２０日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。

附 則（平成２０年４月２８日規則第９号）

この規則は、平成２０年４月２８日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。附 則（平成２０年１０月２８日規則第５４号）

この規則は、平成２０年１１月１日から施行する。 附 則（平成２０年１２月２６日規則第５９号）

この規則は、平成２１年５月２１日から施行する。附 則（平成２１年３月３１日規則第２７号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。 附 則（平成２２年３月２３日規則第３６号）

１ この規則は、平成２２年４月１日から施行する。ただしこの規則を施行する際現に、第１３条第２項第７号に基づく休暇を取得した者については、取得日数にかかわらず、改正後の第１３条第２項第５号を適用する。

２ 施行日以前に雇用されたパートタイム職員の年次有給休暇の基準日及び平成２２年度に年次有給休暇を与える日については、次に掲げる区分ごとに取り扱うものとする。

(1) 雇用の日が４月１日から９月３０日までのパートタイム職員

雇用された年度の１０月１日を基準日とし、平成２２年１０月１日に年次有給休暇を与える。

(2) 雇用の日が１０月１日から３月３１日までのパートタイム職員

雇用された翌年度の４月１日を基準日とし、平成２２年４月１日に年次有給休暇を与える。

３ 施行日以前に雇用されたパートタイム職員の年次有給休暇について、出勤した日数の算定にあたっては、前項により労基法第３９条第１項から第３項までに規定された付与日以前に付与した場合の短縮した期間は、これを出勤したものとみなして取扱うものとする。

４ 施行日以前に与えられたパートタイム職員の年次有給休暇の繰り越しについては、改正後の第１２条第４項の規定にかかわらず、次のとおり取り扱うものとする。

(1) 平成２０年４月２日から平成２０年９月３０日までに与えられた年次有給休暇については、平成２３年３月３１日まで繰り越すものとする。

(2) 平成２１年４月２日から平成２１年９月３０日までに与えられた年次有給休暇については、平成２４年３月３１日まで繰り越すものとする。

(3) 平成２０年１０月２日から平成２１年３月３１日までに与えられた年次有給休暇については、平成２３年９月３０日まで繰り越すものとする。

(4) 平成２１年１０月２日から平成２２年３月３１日までに与えられた年次有給休暇については、平成２４年９月３０日まで繰り越すものとする。

附 則（平成２２年６月３０日規則第５４号）この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。

附 則（平成２３年３月３１日規則２６号）

（施行期日）

１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

（経過措置）

２ この規則の施行日の前から引き続き結核性疾患による第１４条第５項に規定する就業禁止の措置により勤務しないパートタイム職員に対する改正後の同項の適用については、同項中、「９０日」とあるのは｢１年｣とする。

附 則（平成２５年３月８日規則第２２号）

（施行日）

１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２ この規則の施行日の前日から任期の定めのある本学職員として引き続き在職している者については、改正後の第４条第５項は適用しない。

附 則（平成２６年７月８日規則第５７号）

この規則は、平成２６年７月８日から施行し、平成２６年７月１日から適用する。附 則（平成２８年１０月１１日規則第１４８号）

この規則は、平成２８年１０月１１日から施行し、平成２８年１０月１日から適用する。附 則（平成２９年３月３０日規則第４７号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。 附 則（平成２９年３月３０日規則第５１号）

この規則は、平成２９年８月１日から施行する。附 則（平成３０年３月１日規則第９号）

この規則は、平成３０年３月１日から施行する。附 則（平成３０年４月４日規則第２６号）

この規則は、平成３０年４月４日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。附 則（令和２年３月４日規則第１７号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

附 則（令和２年１２月２８日規則第１３９号）この規則は、令和３年３月１日から施行する。

附 則（令和３年２月２４日規則第２０号）この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（令和３年９月２２日規則第９３号）

この規程は、令和３年１０月１日から施行する。附 則（令和４年１月５日規則第２号）

１ この規則は、令和４年１月５日から施行し、令和４年１月１日から適用する。

２ この規則で、第１３条１項３号から４号の新設および、第１３条２項１号から２号の削除および、第１３条５項の適用については、令和４年４月１日から施行する。この規則の施行日前日において、現に産前又は産後休暇を使用している職員については、当該休暇期間中の給与は、改正後の第１３条１項３号から４号の規定に関わらず、なお従前の例による。

附 則（令和４年２月１８日規則第１８号）この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和４年８月２６日規則第１１５号）

この規則は、令和４年８月２６日から施行し、令和４年８月１日から適用する。附 則（令和４年１０月１１日規則第１３５号）

この規則は、令和４年１０月１１日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。附 則（令和５年２月２日規則第１５号）

１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。

満６１歳（臨時

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

２ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第４条の２第１項、第４条の４第１項及び第４条の４第２項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「満６５歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

	用務員にあっては満６３歳）
令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで	満６２歳（臨時用務員にあって は満６３歳）
令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで	満６３歳
令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで	満６４歳

附 則（令和５年３月２８日規則第５６号）この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１ （第１２条関係）

週所定労働日数		５日又は ４日（１週間の所定労働時間数が３０ 時間以上）	４日（１週間の所定労働時間数が３０時間未満）	３日	２日	１日
１年間の 所定労働日数		２１７日以上	１６９日から ２１６日まで	１２１日から １６８日まで	７３日から １２０日まで	４８日から ７２日まで
当該年度における在職期間	１月未満	４日	２日	２日	１日	１日
	１月～２月	５日	３日	２日	１日	１日
	２月～３月	６日	４日	３日	２日	１日
	３月～４月	７日	４日	３日	２日	１日
	４月～５月	８日	５日	４日	２日	１日
	５月～６月	９日	６日	４日	２日	１日
	６月～７月	１０日	７日	５日	３日	１日
	７月～８月	１０日	７日	５日	３日	１日
	８月～９月	１０日	７日	５日	３日	１日
	９月～１０月	１０日	７日	５日	３日	１日
	１０月～１１月	１０日	７日	５日	３日	１日
	１１月～１２月	１０日	７日	５日	３日	１日

別表第２ （第１３条関係）

親族	日数
配偶者	７日
父母	７日
子	５日
祖父母	３日（ パートタイム職員が代襲相続し、 かつ、祭具等の承継を受ける場合は７日）
孫	１日
兄弟姉妹	３日
おじ又はおば	１日（ パートタイム職員が代襲相続し、 かつ、祭具等の承継を受ける場合は７日）
父母の配偶者又は配偶者の父母	３日（ パートタイム職員と生計を一にし ていた場合は７日）
子の配偶者又は配偶者の子	１日（ パートタイム職員と生計を一にし ていた場合は５日）
祖父母の配偶者又は配偶者の祖 父母	１日（ パートタイム職員と生計を一にし ていた場合は３日）
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の 兄弟姉妹	１日（ パートタイム職員と生計を一にし ていた場合は３日）
おじ又はおばの配偶者	１日

別表第３ （第１４条関係）

妊産婦である女性職員の労働制限

期 間	労働しないことを承認できる回 数等	備 考
妊娠満２３週まで	４週間に１回（１日の所定労働時	医師等の特別の指示が
	間の範囲内で必要と認められる	あった場合には、いず
	時間。以下同じ。）	れの期間についてもそ
		の指示された回数
妊娠満２ ４ 週から満３	２週間に１回
５週まで
妊娠満３ ６ 週から出産	１週間に１回
まで
産後１年まで	その間に１回