本規約は、山形労働局雇用環境・均等室（以下「雇用環境・均等室」という。）が、Zoom 等のアプリケーションソフトを利用したオンライン説明会（オンラインで行われ るセミナー、ワークショップ等を含み、以下「本オンライン説明会等」という。）の参加に関し、必要な事項を定めるものとする。

オンライン説明会等にかかる参加規約

本規約は、山形労働局雇用環境・均等室（以下「雇用環境・均等室」という。）が、Zoom 等のアプリケーションソフトを利用したオンライン説明会（オンラインで行われるセミナー、ワークショップ等を含み、以下「本オンライン説明会等」という。）の参加に関し、必要な事項を定めるものとする。

（参加者資格）

第１条 本オンライン説明会等への参加を希望する者は、本規約及び雇用環境・均等室の指定するオンライン会議用プログラム等を利用するために必要な利用規約等について、同意しなければならないものとする。

（利用料）

第２条 本オンライン説明会等の参加料は無料とする。ただし、本オンライン説明会等に参加するための通信機器・通信料等その他一切の費用は参加者が負担するものとする。

（参加環境）

第３条 参加者は、以下の環境（端末・接続環境）をもって、本オンライン説明会等に参加することとする。

(1)参加者はウイルス感染等のセキュリティ侵害が発生していない安全な端末を利用すること。

(2)参加者端末は安全性が明確なインターネットに接続されていること（秘匿性や安全性が不明なものや接続経路の管理状況が不明な無料のインターネット接続サービス等の利用は禁止する。）。

(3)参加者端末の OS はサポート期間中のものを用い、最新のセキュリティ対策パッチを適用すること（サポートが終了した OS を搭載した端末の利用は禁止する。）。

(4）パーソナルファイアウォール（Windows ファイアウォール等）の機能を有効にし、必要なサービスの許可だけを最小限に設定すること。

(5)参加者端末にファイル共有ソフト（Winny、Share 等）がインストールされていないこと。また、本オンライン説明会等の参加中に不要なソフトは起動しないこと。

(6)参加者端末にウイルス対策ソフト（有償版または有償版に相当するものに限る。）がインストールされており、また最新のバージョンに更新されていること。

（利用の記録等）

第４条 雇用環境・均等室は、本オンライン説明会等の運用管理、参加状況の把握及び参加者の利便性向上のために、本オンライン説明会等の参加時間帯、サイト等へのアクセス履歴

及び参加者が本オンライン説明会等参加時に使用した端末装置等の識別情報を記録することができる。

２ 雇用環境・均等室は前項の定めにより記録した情報を、個々の端末装置が特定できる形式で公開しないものとする。ただし、法令に基づき、官公庁、捜査機関等から開示または提供を要求された場合はこの限りではない。

３ 本オンライン説明会等の実施により雇用環境・均等室が参加者の個人情報を取得した場合には、当該個人情報は、雇用環境・均等室に適用のある法令に基づき取り扱われるものとする。

（知的財産xx）

第５条 本オンライン説明会等の実施に関連して生じた著作権、商標権その他一切の知的財産権及びその他財産権は、全て雇用環境・均等室に帰属する。

（禁止事項）

第６条 参加者は、本オンライン説明会等に参加するにあたり、以下に掲げる行為及び本規約に反する行為をすることはできない。

(1)本オンライン説明会等の録音または録画

(2)雇用環境・均等室が指定する機能以外の使用

(3)雇用環境・均等室または第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等その他の一切の知的財産権を侵害する行為

(4)他の参加者に不快感を与える行為

(5)他人の信用若しくは名誉を棄損し、または他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為

(6)本オンライン説明会等の提供または他の参加者による本オンライン説明会等の参加を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為

(7)法令または公序良俗に反する行為

(8)その他、雇用環境・均等室が不適切と判断する行為

２ 雇用環境・均等室は、当該行為に及んだ参加者に対して、本オンライン説明会等（将来実施されるものを含む。）への参加を禁止することその他必要な措置を講じることができる

（免責）

第７条 雇用環境・均等室は、本オンライン説明会等が、通信障害または中断等なく実施されることを保証しない。また、本オンライン説明会等が第三者の知的財産権その他の権利の侵害していないことに対しても保証しない。雇用環境・均等室は、本オンライン説明会等にいかなる不備があっても、それを回復・訂正等する義務を負わない。

２ 雇用環境・均等室は、オンライン説明会等に関連して、参加者に生じた損害またはトラ

ブル等について一切の責任を負わない。

３ 雇用環境・均等室は、以下に掲げる場合において、参加者に生じる損害やトラブルに関して、その原因如何を問わず、いかなる責任も負わない。

(1)雇用環境・均等室が本オンライン説明会等の日程若しくは内容等を変更し、または本オンライン説明会等の実施を中止した場合

(2)本オンライン説明会等への参加により、参加者の端末、OS、ブラウザ、各種ソフトウェア、付属機器等に不具合が生じ、または参加者が保有するデータが消失、棄損等した場合 (3)本オンライン説明会等において、法令または公序良俗に反する行為、名誉棄損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷等が生じた場合

４ 雇用環境・均等室は、本オンライン説明会等において提供する情報等について、明示または黙示を問わず、その正確性、完全性及び最新性等について保証しない。

また、雇用環境・均等室は、本オンライン説明会等において提供される情報等を信頼したことにより、参加者に生じた一切の損害、トラブルに関して責任を負わない。

５ 本オンライン説明会等の実施が遅延または中止された場合、その理由を問わず、これによって参加者に発生した一切の損害について、雇用環境・均等室は責任を負わない。

（本オンライン説明会等の中止）

第８条 雇用環境・均等室が必要と認める場合、雇用環境・均等室はなんら周知を行うことなく、本オンライン説明会等の全部または一部を変更、中止または終了することがある。なお、当該変更、中止または終了により参加者に損害が生じた場合であっても、雇用環境・均等室はいかなる責任も負わない。

（本規約の変更）

第９条 雇用環境・均等室は、本規約を変更することができるものとする。本規約を変更する場合、厚生労働省のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知する。

（損害賠償）

第 10 条 本オンライン説明会等に関連して、参加者の行為により雇用環境・均等室が損害を被った場合、参加者は直ちにその損害を賠償するものとする。

（準拠法及び裁判管轄）

第 11 条 本規約に関する準拠法は日本法とする。また、本規約または本オンライン説明会等に関連して雇用環境・均等室と参加者間で紛争が生じた場合、山形地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

附則

本規約は令和４年４月１日より施行するものとする。