Contract
クラウドサイン 利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ（以下「当社」といいます。）が提供する「クラウドサイン」
（オプションや付随サービスも含みます。以下同じ。以下「当サービス」といいます。）の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人のお客さま（以下「お客さま」といいます。）と当社の間で定めるものです。
第１条 本規約への同意
1. お客さまは、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。
2. お客さまは、当サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
3. 未xx者が当サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
4. 当サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め（以下「個別利用契約等」といいます。）がある場合、お客さまは、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って当サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
5. お客さまが、当社が当サービスと同様の名称で提供するサービス（たとえば、「クラウドサイン ●●版」など）を利用する場合は、別途同サービスの利用規約への同意が必要となりま す。
第２条 規約の変更
1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は、当サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上お客さまの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、お客さまが通知において指定された期日以後に当サービスを利用した場合には、法令xxx効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第３条 通知
1. 当社は、当サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、当サービスへの掲示または当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよび配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。
第４条 当サービス
1. 当サービスは、一方のお客さまが当サービス上に契約書等（以下「コンテンツ」といいま
す。）をアップロードし、もう一方のお客さまがこれに同意することにより、お客さま間で、コンテンツに関する合意を締結した事実について証跡を残すことを目的とするものです。当サービスを利用されるお客さまが当該合意をする権限を有しているか、お客さまご本人であるかについて証明するものではございませんので、お客さまご自身でご確認ください。なお、当サービスでは、ワークフロー機能等、権限に基づいた合意を行うことを補助する機能をご用意しております。
2. 当社は、当サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、お客さまに非独占的な利用権を付与します。なお当サービスの画面上で「購入」、「販売」などの表示がされている場合であっても、当社はお客さまに対して当サービスに関する知的財産権その他の権利はお客さまに移転せず、当該利用権のみが付与されます。
3. お客さまは当サービスを、当サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。当該利用は複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信
（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。
4. 当社は、お客さまが当サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめお客さまに通知することなく、当サービスの利用を制限することができます。
第５条 登録情報
1. お客さまは、当サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、xx、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
2. お客さまは、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第６条 ID、パスワードおよび電子メールアドレス
1. お客さまは、電子メールアドレス並びにIDおよびパスワード（以下総称して、「ID等」といいます。）の管理責任を負うものとし、当該IDおよびパスワード（電子メールアドレスのID、パスワードその他の設定情報を含みます。以下同じ。）を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことによりお客さまに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
2. お客さまは、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じて、パスワードを変更する義務があるものとします。これらの義務を怠ったことによりお客さまに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
3. お客さまは、ID等の使用および管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
4. お客さまは、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させ、または、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
5. 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、お客さまのID等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止できるものとします。その場合、お客さまは当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客さまが当サービスを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第７条 情報の利用
1. お客さまは、お客さまが当サービスにアップロードしたコンテンツの情報および当サービスにおいて作成した情報について、当社および当社と協働する第三者に対して、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを付与（著作権の利用許諾を含みます。）することになります。お客さまが当社にライセンスするものを除き、当社はお客さまがアップロードするコンテンツの 所有権を主張することはありません。
2. 当社は、当サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、お客さまのコンテンツに対する何らの権利や知的所有権を、この規約によって得ることはありません。
第８条 情報の訂正および削除
1. 当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律および適用ある政令並びにその他の法令をお客さまが遵守するために削除変更すべきでないコンテンツにつきましては、コンテンツの種類を問わず、お客さまが当サービス上にアップロードしたコンテンツに対し、正当な理由がなく訂正および削除をしません。
2. 当社は、別途お客さまより委託を受けている場合または法令により必要とされる場合を除き、コンテンツに含まれる個人情報についての取扱いは一切行わず、当該情報に関し適切なアクセス制御を行っております。
3. お客様はクラウドサインAIまたはクラウドサインAI契約書管理機能を利用する場合には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。）、その他適用ある法令およびガイドラインに従い適法に取得した情報に限り当社に処理を委託するものとします。
4. 当社は、お客様から取扱を委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
5. 社は、クラウドサインAIおよびAI契約書管理機能（以下、総称して「AIサービス」といいま す。）においてお客さまから取扱を委託された個人情報について、AIサービスの提供以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。この場合、クラウドサインAI利用規約が適用（AI契約書管理機能については、「クラウドサインAI」をAI契約書管理機能と読み替えて適用）されるものとします。
第９条 プライバシーおよび秘密情報
1. 当社はお客さまのプライバシーを尊重し、お客さまのプライバシー情報および個人情報を、当社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
2. 「クラウドサイン」の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は「クラウドサイン」とは別個のプライバシーポリシーを設けています。当社はこれらの規約および活動に対して、いかなる義務や責任も負っておりません。
3. 当社およびお客さまは、秘密情報（当サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報およびお客さまが当サービス上にアップロードしたコンテンツをいいま
す。）について善管注意義務をもって扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。
第１０条 有料プラン
1. お客さまは当サービスの中で利用料金、利用期間等の利用条件が別途定められた機能（以下
「有料プラン」といいます。）を利用する場合、別途個別利用契約等に定められた利用条件に従うものとします。
2. 有料プランの契約期間は当初1年間、その後1年単位の自動更新であり、契約期間満了の２ヶ月前までに当社が別途定める書面または電磁的方法による継続停止手続きを行わない限り、さらに1年間自動的に延長されます。
3. 月途中からご利用いただく場合でも、月額固定費用は当月分全額をお支払いいただきます。
4. 利用の有無に関わらず、有料プランの契約期間中は当該利用料金をお支払いいただきます。
5. 当社は、当社の定める方法によって有料プランの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって有料プランの契約が成立します。なお、当社は、有料プランの申込み後、利用資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、お客さまが以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せ ず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないこと（以下、「利用資格停止措置」といいます。）があります（利用資格停止措置は、有料プランのみならず、当サービス全体に及ぶことがあります。）。当社は、審査内容について、お客さまに開示しない場合があります。お客さまは、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
a. お客さまが存在しない場合
b. お客さまが連絡先を有していない場合
c. 有料プランの申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格停止措置を受けており、または過去に本規約の違反等で当社からの解約処分を受けたことがある場合
d. 有料プランの申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合
e. 有料プラン申込みをした時点で当サービスを含む当社の提供サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合
f. お客さまが、本規約上の義務を果たせないおそれがある場合
g. お客さまが、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
h. お客さまが、未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きがxx後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
i. お客さまが、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合
j. その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合
6. 前項に定める有料プラン申込み受付、審査の手続は、当社の再委託先が実施することがあります。
第１１条 書類インポート機能
書類インポート機能をご利用の場合、書類インポート機能の契約終了後は、書類インポート機能で取り込んだPDFファイルは当サービスのサーバ上から削除されます。削除された当該PDFファイルは、再び書類インポート機能の申込みをしても復元することはできません。
第１２条 有料プランにおける当サービスの解約等
お客さまが有料プランを利用している場合、理由のいかんを問わず、以下のいずれの場合も料金の減免はなされず、有料プランの契約期間満了までの料金をお支払いいただきます。
a. 本規約に基づき、お客さまのID等の利用停止がなされた場合
b. 有料プランの契約が成立した後に利用資格停止措置がなされた場合
c. 当サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置（以下、「利用停止措置等」といいます。）がなされた場合
d. 民法その他の法令または本規約第13条第1項ないし第2項に基づき、当社がお客さまとの間の契約を解除した場合
e. 有料プランの終了またはお客さまが当サービスを解約した場合
f. その他、本規約に基づき、お客さまに対する当サービスの提供が停止ないし中断された場合
第１３条 当社による契約解除
1. お客さまが、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、お客さまに対して事前に通知することなく、お客さまに対する当サービスおよび提携するサービスの全部または一部の停止、または、お客さまとの間の契約を解除することができます。
a. 本規約の条項に違反したとき
b. 手形または小切手の不渡りが発生したとき
c. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
d. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
e. 前三号の他、お客さまの信用状態に重大な変化が生じたとき
f. 解散または営業停止となったとき
g. 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
h. お客さまが当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲 覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
i. お客さまの当サービス利用態様が公序良俗に反しまたはお客さまにふさわしくないと当社が判断したとき
j. 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
i. 暴力的な要求行為
ii. 法的な責任を超えた不当な要求行為
iii. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
iv. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
v. その他、上記のいずれかに準ずる行為
2. 当社は、前項各号に関わらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくお客さまとの間の契約を解除することができます。
3. お客さまが有料プランを利用している場合、前二項の規定に基づき当社がお客さまとの間の契約を解除したときには、理由のいかんを問わず、有料プランの契約期間満了までの料金をお支払いいただきます。
第１４条 サービスの変更・追加・廃止
1. 前条に定めるほか、当社は、理由の如何を問わず、お客さまに事前に通知することなく、当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。
2. 当社は、お客さまに通知の上、当サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、当サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。
第１５条 契約終了時の取扱い
1. お客さまによる当サービスの解約、当社による契約解除、当サービスの廃止等その終了原因を問わず、お客さまと当社との間の当サービス利用契約が終了した場合、お客さまは、当社で利用していたお客さまのアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これによりお客さまに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。ただし、契約終了後も、当サービスを利用して締結した契約書については、当社が定める期間、当社が定める方法により参照することができるものとします。
2. 当社と弁護士ドットコム株式会社（以下、弁護士ドットコムといいます。）間の当サービスの再販に関する契約が終了した場合、本規約も終了するものとします。この場合において、お客さまと弁護士ドットコムが合意したときは、お客さまは弁護士ドットコムから当サービスの提供を受けることができるものとします。
第１６条 知的財産権
当サービスに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約によってお客さまに権利が移転することはなく、お客さまには利用権のみが付与されます。
第１７条 権利義務の譲渡禁止
お客さまは、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第１８条 委託
当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。
第１９条 禁止行為
1. お客さまは、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
a. 他人の著作権を侵害する行為
b. 他人のプライバシーを侵害する行為
c. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
d. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
e. 事実に反する情報を提供する行為（他人に成りすます行為も当然含みます。）
f. 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
g. 当社がお客さままたはお客さまのサービスに推奨を与えるまたは後援していると、当社に無断で示唆する行為（一括送信時の問い合わせ先を当社にする行為等を含みます。）
h. 当社または第三者に対する迷惑行為（同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含みます。）
i. 当サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
j. IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
k. 当社に虚偽の申告をする行為
l. 当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為
m. 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為（当社と競合する事業者のために、当サービス（当サービスのAPIも含みます）を利用する行為、または、アクセスを許可する行為も当然含みます。）
n. 競合する製品もしくはサービスの開発を目的として当サービスにアクセスすること
o. 当サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること
2. お客さまにより、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該お客さまに対して、利用停止措置等をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基
づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。
第２０条 免責
1. お客さまは、お客さまご自身の責任において当サービスをご利用いただくものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。お客さまが当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、お客さまは当該損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. お客さまは当サービスを利用して、他のお客さまとの合意事項を証跡として残そうとする場 合、相手方のお客さまがご本人であるかどうか、該当の合意をする権限を保有していることを事前に確認しなければなりません。当社は権限を保有していることを確認および立証しやすくする機能を提供することはありますが、相手方のお客さまがご本人であること、または、権限の存在そのものを保証するわけではありません。
3. 当社は、お客さまに事前に通知をすることなく、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することができるものとします。
4. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、中止または終了によってお客さまに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
5. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
6. お客さまは、当サービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
a. 当サービスまたは当サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
b. コンピュータ、通信回線等の事故による停止
c. その他、やむをえない事情による停止
7. 当サービスを通じて、お客さまが提供する情報については、すべてお客さまの責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。また、当サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
8. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスを通じてお客さまが得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによるお客さまの損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
9. 当社が提供するサービスまたは当サービスが提携するサービスにおいてお客さまに生じた損 害、お客さま同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
10. お客さまが消費者契約法に定める消費者の場合、前９項の適用はありません。
11. 本規約に定める免責条項が適用されない（前項の場合を含みます）等の理由により、当社がお客さままたは第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除 き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でもお客さまが当サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とすることを、当社およびお客さまはあらかじめ合意します。
第２１条 暴力団等の反社会的勢力の排除
1. 当社およびお客さまは、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下
｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2. 当社は、お客さまが暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。お客さまは、
当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
3. 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務（お客さまの解約日以降の残期間にかかる利用料の支払義務を含みます。）を負いません。
4. 当社は本条に基づくお客さまの違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第２２条 準拠法、管轄裁判所
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2020年1月9日 制定・施行
2020年4月1日 改訂
2021年9月27日 改訂
2022年9月8日 改訂
2023年5月31日 改訂
本規約は日本語をxxとして書かれたものです。本規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。