１ 当社は、本契約が終了した時点で、お客様から提供を受けた各種資料、貸与機材、または資材等を保有するときは、本契約の終了後直ちにこれらの一切を、返却します。ま た、解約後対象機器へのアクセス情報（ログイン用 ID、パスワード）に関しては速やかに削除致します。
監視・運用サービス 利用約款
第１章 総則
第１条（約款の適用）
株式会社ネットフォース（以下、「当社」といいます。）は、本約款に定めるところにより、当社所定の申込書により利用の申込みを行い当社がこれを承諾した方（以下、「お客様」といいます。）に対して、サーバやネットワークへの監視・運用サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条（約款の変更）
１ 当社は、民法第 548 条の 4 の規定により本約款を変更することがあります。
２ 当社が本約款を変更する場合は、お客様に対し、効力発生日の 14 日前までに、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容並びに効力発生日を通知し、または、当社Ｗｅｂサイト上で告知することとします。
３ 本約款の変更日以降、本サービスの利用には、変更後の本約款の規定が適用されます。
第２章 契約の成立
第３条（利用契約の申込み）
１ 本サービス利用契約の申込みは、契約を希望する方（以下、「契約希望者」といいます。）が当社所定の申込書を当社に提出することにより行うものとします。
２ 本サービス利用契約の申込みをされた方は、本約款の内容を承諾して申込みをされたものとみなします。
第４条（利用契約の成立）
１ 本サービス利用契約は、前条による契約希望者のお申込みに対して、当社がこれを承諾することにより成立します。
２ 当社は次の各号のいずれかに該当する場合は本サービス利用契約を締結しないことがあります。
① 申込書に不備、記入漏れ、または、事実と異なる記載があった場合。
② お客様が第 23 条第１項①ないし④のいずれかに該当する場合。
③ 当社がお客様へ対して継続的にサービスを提供することが技術的またはその他の理由により困難であると判断した場合。
④ お客様が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
⑤ その他、当社が契約を適当でないと判断した場合
第３章 契約期間
第５条（契約期間）
本サービス利用契約は、期間の定めのないものとします。
第６条（サービスの廃止）
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
① 廃止日の２か月前までにお客様に通知した場合
② 天災地変（火災、地震、風水害、落雷、公害、塩害等を含むがこれらに限られない）、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、疫病その他の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
③ 本サービスを提供する設備の事故等により本サービスの提供ができなくなり、復旧に過分の費用を要する場合
２ 前項の場合において、当社が本サービスの全部を廃止した場合は、本サービス利用契約は、廃止日において終了するものとします。
３ 第 1 項に基づき当社が本サービスの全部又は一部を廃止した場合は、当社は本サービスの廃止の結果について何らの責任を負いません。
第４章 サービスの提供第７条（提供されるサービスの内容）
１ 本サービスの内容は、別途サービス仕様書において定めます。
２ 当社は、本サービスの提供にあたり、必要な場合には、データの複製、バ
ックアップまたは改変等を行うことがあります。
第８条（サービスの提供停止）
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、サービスの提供を停止することがあります。
① 定期的なメンテナンス作業を行う場合
② サービス設備に故障が発生し保守が必要な場合
③ 運用上の障害が生じた場合
④ 天災地変（火災、地震、風水害、落雷、公害、塩害等を含むがこれらに限られない）、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、疫病その他やむを得ない事由によりサービスの提供が不能または困難となった場合
⑤ 法令の規定また官公署の指導に基づく場合
⑥ 本サービスの利用料金等お客様が支払をなすべき金員が支払日を過ぎても支払われない場合
⑦ 利用契約の申込書に事実と異なる記載がなされていることについての合理的な疑いが発生した場合
⑧ お客様がサービスの利用に際して当社又は第三者に対してトラフィックや負荷など多大な影響を与えた場合
⑨ お客様が本約款のいずれかの条項に違反した場合
２ 当社は、前項各号のいずれかの事由により本サービスの提供を停止した場合は、当該停止の事由が当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、これによりお客様が被った損害について一切責任を負わないものとします。
３ 当社が、第１項の規定に従ってサービスの提供を停止した場合であっても、お客様はサービス利用料の支払義務を免れないものとします。ただし、本サービスの提供停止が第１項第２号、第３号または第５号による場合であって、当該提供停止の事由が当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第９条（再委託）
１ 当社は、お客様に対する本サービスの提供にあたって、その業務の一部または全部を第三者に再委託することがあります。
２ 前項の場合、当社は再委託先を適切に管理するものとし、再委託先についても本約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。
第 10 条（著作権の帰属等）
１ 本サービス提供の過程で当社が作成しまたはお客様の利用に供した著作物（お客様の依頼により有償で作成したスクリプトその他のプログラム等を含みます。）にかかる著作権（著作xx第２７条及び２８条に定める権利を含みます。）は、お客様または第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社に帰属します。
２ 当社は、お客様に対し、前項の著作権について、本サービス利用契約の存続中に限り利用権を許諾するものとします。
第５章 サービス料金
第 11 条（サービス料金）
１ 本サービスの利用により発生するサービス料金には、次の①ないし③の種類があります。
① 初期費用
② 利用料金
③ 追加料金
２ 初期費用は、本サービス利用契約が成立したとき及びオプションサービスを追加したときに発生するものとし、お客様は、本サービスの提供を開始した日の属する月の翌々月末日までに（オプションサービスを追加したときは、追加されたオプションサービスの提供を開始した日の属する月の翌月末日までに）これを支払うものとします。
３ 利用料金は、本サービスの提供を開始した日の属する月の翌月より（オプションサービスを追加したときは、追加されたオプションサービスの提供を開始した日より）発生するものとし、お客様は、利用月の翌月末日までにこれを支払うものとします。
４ お客様の依頼またはお客様の責に帰すべき事由により、当社が、本サービスのサービス仕様書の範囲外の業務または作業を行った場合は、当社は、お客様に対して、追加料金として相当な対価を請求することができるものとし、お
客様は、当社からお客様に送付する請求書記載の支払期日までにこれを支払うものとします。
５ 初期費用及び利用料金の金額は、料金表とお見積りによるものとします。
第 12 条（サービス料金の変更）
社会経済情勢の変動その他の理由により、サービス料金が不相当となった場合は、当社は、第２条の手続により、サービス料金を変更することができます。
第 13 条（サービス料金の支払）
お客様は、サービス料金を、支払期日までに、請求書記載の当社の銀行預金口座あて振込にて支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
第 14 条（遅延利息）
お客様が、本約款により当社に支払うべきサービス料金その他の債務の支払を遅延した場合は、支払を遅延した金額に対し、年 14.5％の割合による遅延利息を付加して支払うものとします。
第６章 契約の解除第 15 条（お客様による契約解除）
１ お客様は、当社所定の解約通知書を、当社所定の方法により当社に提出することにより、いつでも本サービス利用契約を解約することができるものとします。
２ 前項の場合、当社が解約通知書を受理した日の終了をもって、本サービス利用契約は終了するものとします。
３ 前項により本サービス利用契約が終了した場合は、契約終了月の利用料金は、日割計算にて請求するものとします。
第 16 条（当社による契約解除）
１ 当社は、お客様が本サービス利用契約に基づく債務の履行を怠り、相当期
間を定めて履行を催告したにもかかわらず、催告期間内に履行がなされない場合は、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
２ 当社は、お客様に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、お客様への事前の通知または催告を要することなく、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用契約の申込書に事実と異なる記載があることが判明したとき
② 当社からの連絡に対して相当期間経過後も応答がないとき
③ 官公署から本サービスの提供の停止を求められた場合
④ 本約款の条項に違反したとき
⑤ 支払の停止があったとき、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立があったとき
⑥ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
⑦ 公租公課の滞納処分を受けたとき
⑧ 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
⑨ 著しい背信行為があったとき
⑩ その他、財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
第７章 責任
第 17 条（当社の責任）
１ 当社は、本約款に別段の定めがある場合を除き本サービスの提供に関し、その責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合は、お客様に対し、その損害を賠償するものとします。
２ 前項の場合、当社は、お客様が、当社の行為の直接の結果として現実に被った通常の損害に限り損害賠償の義務を負うものとし、間接損害、特別損害(当社の予見の有無を問いません）、拡大損害または逸失利益についての損害賠償の義務を負わないものとします。
３ お客様は、自己の費用と責任により本サービスの対象となるサーバのデータその他の情報のバックアップを行うものとし、当社は、その原因の如何にかかわらず、また当社の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、当該データ等の
滅失または毀損に基づく損害について、賠償の義務を負わないものとします。
４ 当社が負うべき損害賠償の金額は、債務不履行、不法行為、その他の請求原因の如何にかかわらず、当該損害賠償義務に関する本サービスの利用料金（第 10 条第１項②）の 6 ケ月分の金額を限度とします。
第18条 （契約終了後の処理）
１ 当社は、本契約が終了した時点で、お客様から提供を受けた各種資料、貸与機材、または資材等を保有するときは、本契約の終了後直ちにこれらの一切を、返却します。また、解約後対象機器へのアクセス情報（ログイン用 ID、パスワード）に関しては速やかに削除致します。
２ お客様は、当社から利用の許諾を受けたプログラム等（当社がお客様の依頼により有償で作成したスクリプトその他のプログラムを含みます。）について、本契約が終了した時点で、速やかにサーバから削除するものとします。
第 19 条（お客様の協力義務）
１ お客様は、当社が本サービスの提供を行うために、資料または情報の提供その他の必要な協力を行うものとします。
２ お客様が当社に対する協力を怠り、または、瑕疵ある資料もしくは情報を提供したことにより、当社が提供する本サービスに遅延または瑕疵が生じた場合は、当社はその責めを負わないものとします。
第８章 雑則
第 20 条（変更通知義務）
お客様は、本サービスの申込書に記載した事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、当社に対して書面にてその変更を通知するものとします。
第 21 条（通知方法）
１ 当社からお客様に対する通知は、当社の判断により、お客様に対して書面もしくは電子メールを送付し、または、当社Ｗｅｂサイト上に掲載する方法で行うものとします。
２ 当社が、当社Ｗｅｂサイト上に掲載する方法でお客様に通知を行う場合は、
当該情報が当社Ｗｅｂサイト上で一般に閲覧可能になった時に通知が行われたものとし、お客様の認識または認識可能性の有無を問わないものとします。
３ お客様が、前条の変更事項の通知を怠ったことにより、当社からお客様に対する通知が到達しなかった場合は、当社が通知を発信した時にお客様に通知が到達したものとみなします。
第 22 条（秘密情報の取扱）
１ お客様及び当社は、本サービスに関して開示を受けた相手方の営業上または技術上の情報（以下、｢秘密情報｣という。）を、事前に相手方の承諾を得ることなく、第三者に開示しないものとします。ただし、弁護士、公認会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合はこの限りではありません。
２ 前項の規定にかかわらず、次に定める情報は秘密情報に含まれません。
① 開示を受けた時点で、すでに公知であったもの。
② 開示を受けた後、被開示者の責めによらないで公知となったもの。
③ 開示を受ける以前からすでに保有していたもの。
④ 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示されたもの。
⑤ 開示された情報を使用することなく、被開示者が独自に開発、知得したもの。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、法令の定めに基づく場合、または、権限ある官公署からの開示の要求がある場合は、必要な範囲において秘密情報を開示することができるものとします。
４ 本条に定める義務は、本サービス利用契約終了後３年間存続するものとします。
第 23 条（個人情報の取扱）
当社は、お客様から入手した個人情報については、法令及び当社プライバシーポリシーの定めに基づき取り扱うこととします。
第 24 条（反社会的勢力の排除）
１ お客様は、当社に対し、現在及び将来において、次の各号の一にも該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団党、その他反社会的勢力（以下併せて「反社会的勢力」という）
② 反社会的勢力でなくなった日から５年を経過しない者（以下「元反社会的勢力」という）
③ お客様（法人の場合に限ります）の株主・役員その他実質的に法人の全部又は一部を支配する者が反社会的勢力ないしは元反社会的勢力である場合
④ 自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行うもの
２ お客様が前項の各号の一つに該当することが判明した場合（該当すると疑われる合理的な理由がある場合を含む）、当社は何らの通知または催告をすることなく、直ちに、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
３ お客様は、第１項の表明保証に関し、当社からの反社会的勢力との関係がないことに関する調査に協力し、当社から求められた事項については、合理的な範囲内のものである限り、これに応じ報告するものとします。
第 25 条（譲渡禁止）
お客様は、本サービス利用契約に基づく権利義務の一部または全部を、当社の事前の承諾なしに、第三者に譲渡または担保の目的に供することはできません。
第 26 条（合意管轄）
本サービス利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条（協議解決）
本サービス利用契約に定めのない事項、または本サービス利用契約の解釈について疑義が生じたときは、お客様と当社とが誠意をもって協議のうえ解決
するものとします。
2020.7.1 改定