(TEL.03-5566-7041)
各 位
平成 23 年 10 月 24 日
会 社 名 株式会社イトーキ
代表者名 代表取締役社長 xx x
(コード:7972 東証・大証第 1 部) 問合せ先 取締役常務執行役員
企画本部長 xx xx
(TEL.00-0000-0000)
子会社への事業譲渡に係る基本合意書締結に関するお知らせ
当社は、平成 23 年 10 月 24 日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ダルト
ン(以下、「ダルトン」という。)に対し、当社研究施設機器事業を平成 24 年 1 月 1 日に譲渡する ことに関する基本合意書の締結について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.事業譲渡に至った経緯と理由
当社とxxxxは、平成 23 年 2 月 17 日に資本・業務提携契約(以下、「本契約」という。)を締結し、同年 4 月 18 日にxxxxが実施した第三者割当増資を当社が引き受け、xxxxは当社の連結子会社となりました。その後本契約に基づき、本年 12 月末を目処に当社の研究施設機器事業をxxxxが継承する形での事業統合について、両社の代表取締役を含む委員で構成される事業統合委員会を設置し、協議を進めてまいりましたが、この度、具体的スキーム及び統合時期について、両社間で基本合意に至り、基本合意書を締結いたしました。
なお、今後事業譲渡契約の締結に向けて、詳細について両社間で協議を進める予定です。
2.事業譲渡の概要
(1)譲渡対象事業の内容
当社研究施設機器事業
・実験台、ヒュームフード(局所排気装置)、実験室排気設備等の製造販売
・各種実験室のプランニングや排気制御エンジニアリング、等々
(2)譲渡対象事業の経営成績(平成 22 年 12 月期)
| 研究施設機器事業(a) | 平成 22 年 12 月期連結実績(b) | 比 率(a/b) |
売 上 高 | 1,363 百万円 | 83,253 百万円 | 1.64% |
(3)譲渡する資産、負債の項目及び金額
譲渡する資産、負債の項目及び金額については、現在確定しておりません。
(4)譲渡価額及び決済方法
譲渡価額及び決済方法については、両社協議の上、決定する予定であり、現在確定しておりません。
3.事業譲渡先の概要
(1) | 名 | 称 | 株式会社ダルトン |
(2) | 所 在 | 地 | xxx新宿区xxxx町9番地 |
(3) | 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 | 名 | 代表取締役社長 xx xx |
(4) | 事 業 x | x | 科学研究施設・粉体機械等の製造販売 |
(5) | 資 本 | 金 | 1,387,182 千円(平成 23 年4月) |
(6) | 設 立 年 月 | 日 | 昭和 23 年7月3日 |
(7) | 純 資 | 産 | 2,157 百万円(平成 22 年9月 30 日現在) |
(8) | x x | 産 | 9,233 百万円(平成 22 年9月 30 日現在) |
(7) 大株主及び持株比率(注) | 株式会社イトーキ 34.44% xx xx 7.54% xx xxx 4.60% xx xx 4.43% xx xx 4.38% xx xx 3.98% xx xxx 3.48% xx xx 2.83% エーエージーシーエス エヌブイ トリーテイ アカウント タクサブル 2.66% ダルトン従業員持株会 2.30% | ||
(8) | 当社との間の関係 | ||
| 資 本 関 | 係 | 当社はダルトンが発行する普通株式 7,250,000 株を保 有しております。 |
| 人 的 関 | 係 | 当社の社員1名がxxxxの取締役として出向してお ります。 |
| 取 引 関 | 係 | 業務提携先。提携内容は相互販売を主としており、その具体的内容は下記のとおりです。 1)当社の営業網によるダルトン製品の販売 当社オフィス事業部門の営業網を活用し、地方市場や学校教育市場に対し、ダルトンの販売支援を受けつつ、ダルトンの実験台や特殊教室用製品を販売する。 2)ダルトンの営業網による当社製品の販売 ダルトン営業網を活用し、xxxxが得意としてきた科学研究施設市場に対し、当社製のオフィス家具、学校用一般家具を販売する。 3)当社からダルトンへの保守・メンテナンス委託 当社がお客様から受託する保守・メンテナンスのサービスについて、特定専門分野について、ダル トン子会社の株式会社ダルトンメンテナンスに委 |
| 託する。 (平成 22 年 12 月より両社製品の相互販売を開始いたしました。) | |
関連当事者への該当状況 | 当社はダルトン株式を議決権割合で 51.98%保有して おりますので、xxxxは当社の子会社であり、関連当事者に該当いたします。 |
(注)大株主及び持株比率につきましては、平成 22 年9月 30 日現在のものであります。なお、
平成 23 年4月 18 日にxxxxが実施した第三者割当増資を当社が引き受けたことにより、当社の持株比率は 51.07%(議決権割合 51.98%)となっております。
4.日 x
xx 23 年 10 月 24 日 両社取締役会決議/基本合意書締結
平成 23 年 11 月 両社取締役会決議/事業譲渡契約書締結(予定)
平成 24 年 1 月 1 日 事業譲渡期日(予定)
※本件事業譲渡は、会社法第 467 条第 1 項第 2 号に定める「事業の重要な一部の譲渡」に該当しない事業の譲渡であり、株主総会の決議を要しません。
5.会計処理の概要
本件事業譲渡に係る会計処理については、現在確定しておりません。
6.今後の見通し
今後事業譲渡契約の締結に向けて両社間で協議を進め、事業譲渡の正式契約締結後、現在未確定の部分を含め、別途公表いたします。
なお、本件事業譲渡による当社の当期(平成 23 年 12 月期)業績に与える影響はございません。
以 上