業務名称： ミャンマー国全国基幹送変電設備整備事業（フェー ズIII）準備調査
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式）
業務名称： ミャンマー国全国基幹送変電設備整備事業（フェー ズIII）準備調査
案件番号： 19a00115
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書（案）
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項第４章 契約書（案）
２０１９年５月２９日 独立行政法人国際協力機構
調達部
本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第３章「特記仕様書案」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属書として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
第１章 企画競争の手続き
１．公示
公示日 ２０１９年５月２９日
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：ミャンマー国全国基幹送変電設備整備事業（フェーズ III）準備調査
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書（案）」のとおり
（３）適用される契約約款雛型：
成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款
すべての費用について消費税を課税することを想定しています。
（４）契約履行期間（予定）：２０１９年７月下旬 ～ ２０２０年月６下旬
４．窓口
〒 102-8012
xxxxxxxxxx0－00 xxxxxxxxx独立行政法人 国際協力機構 調達部
調達部契約一課 xx xx Xxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx
注）書類の提出窓口（持参の場合）は、同ビル１階 調達部受付となります。
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則
(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。プロポーザル提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に確認させて頂きます。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年
規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成 20 年規程
(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者具体的には、以下のとおり取扱います。
ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
ｂ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
ｄ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
平成 31・32・33 年度全省庁統一資格を有すること。
【経過措置】
2019 年 9 月 30 日までの公示案件について、経過措置を設け、以下の資格等により、平成 31・32・33 年度全省庁統一資格を代替することを認めます。
１）平成 28・29・30 年度全省庁統一資格
２）機構が 2019 年 3 月までに付与した「整理番号」の所有者
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
具体的には、以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。
特定の排除者はありません。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者（総括）は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定 する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください。
また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。
６．説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
２０１９年６月１２日 １２時
質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）提出先・場所
上記４．窓口のとおり（窓口を宛先として CC：xxxx0@xxxx.xx.xx を追加してください。）
注１）電子メールによる送付としてください。メールタイトルに、公示日・公示案件名を必ず記載してください。
注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法
質問受領後、原則として３営業日以内に当機構ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
（４）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。
７．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：２０１９年６月２１日 １２時
（２）提出方法：郵送又は持参
注１）郵送の場合は、上記提出期限までに到着するものに限ります。注２）郵送の場合、「各種書類受領書」の提出は不要です。
（３）提出先・場所：上記４．窓口
（４）提出書類：プロポーザル 正１部 写 ４部
見積書 正１部 写 １部
（５）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）提出されたプロポーザルに記名、押印がないとき
３）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
４）虚偽の内容が記載されているとき
５）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
（６）見積書
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）正１部と写１部を密封して、プロポーザルとともに提出してください。見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
１）「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、
各期間分及び全体分の見積りをそれぞれ作成してください。
２）以下の費目については、別見積りとしてください。 ａ）旅費（その他：戦争特約保険料） ｂ）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの ｃ）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの ｄ）その他（以下に記載の経費）
特になし。
３）旅費（航空賃）について、参考まで、当機構の標準渡航経路（キャリア）を以下のとおり提示します。
東京⇔ヤンゴン（全日本航空）
東京⇔バンコク⇔ヤンゴン（タイ国際航空）
東京⇔ハノイ／ホーチミン⇔ヤンゴン（ベトナム航空）
４）以下の費用は本見積に計上してください。
ａ) ファイナル・レポートを除く調査報告書の送付に係る経費。
（受注者が DPTSC 等のミャンマー側関連機関、JICA 本部に送付する。） ｂ） ミャンマー語⇔英語（もしくは日本語）通訳の現地傭上に係る費用。
５）以下の費目については、以下に示す定額を見積もってください。 ａ）以下に示す自然条件調査にかかる現地再委託費：５００万円（税抜）
以下に概要を示す自然条件調査については、現時点での暫定範囲として提示しているものです。特記仕様書（案）の「６．業務の内容」、「（５）事業計画概要の策定」の結果策定された事業計画概要に基づき、必要な自然条件調査の範囲を調整し、必要に応じ契約変更を行います。
プロポーザルの作成に当たっては、提示されている項目を参考に、現時点で想定すべき自然条件調査の範囲を提案してください。提案された項目については、契約交渉において協議し、契約締結時点で想定する自然条件調査の範囲を特記仕様書に追記することとします。
自然条件調査の範囲については、上述のとおり、事業計画概要により調整されるため、見積額の積算に当たっては、上述の定額を計上してください。
「地形測量・ルート踏査・地質調査」
・調査目的：
送電線施設の設計に必要な施工予定箇所、及びその周辺の地形や周辺状況、地質状況を把握する。地質調査については、送電線ルート案の
変更要素を見込み、設計の参考に必要最低限のデータを取得する。
・調査内容：
①地形測量・ルート踏査
衛星写真などを活用した支持物の径xx、水平角の取得、必要により踏査、現地での測量を実施する。本調査の対象となる送電ルートの総延長は約 90km。地形の概要は「IoT・AI 等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情報収集・確認調査」において実施した
「送電網拡張に関する情報収集」にて情報収集済み。
②地質調査
ボーリング、標準貫入試験等。ボーリング調査の必要量について、目安としては対象変電所 1 か所につき 1 ポイント程度、送電線につ
いては、想定される支持物基数の 10 分の 1 程度の数を実施することを想定。（例：支持物基数をxx 90km、径間 400m で想定した 225基に対し、想定されるボーリング調査の回数は約 20 回程度。）
８．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点をそれぞれ技術評価点８０点、価格評価点２０点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。
技術評価の基準
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。 | ８０～９０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。 | ７０～８０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい | ６０～７０％ |
ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベルにある。 | ４０～６０％ |
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 | ４０％以下 |
評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格
とします。
本案件においては、業務管理グループとしてシニア（46 歳以上）と若手（35～ 45 歳）が組んで応募する場合（どちらが総括でも可）、技術評価点に一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
若手加点制度の詳細については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
２）価格評価
価格評価点は、見積価格が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る見積価格については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、小数点第
２位まで計算します。
【見積価格が予定価格の８０％を上回る場合】
（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０
【見積価格が予定価格の８０％を下回る場合】
（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を８０：２０の割合で合算し、総合評価点とします。
（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、提出された見積書は、以下の日時及び場所で公開で開封します。ただし、技術評価点が基準点を超えた競争参加者が一者であった場合は、当該競争参加者に通知のうえ、中止します。
また、技術評価の確定に時間を要し、見積書の公開開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
１）日時：２０１９年７月３日（水）１５時～
２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 １０９会議室
⮚ 参加される方は身分証明書をお持ちください。会場の収容人数に比較して、参加希望者が多数となる場合は、競争参加関係者を優先します。
（４）契約交渉権者の決定方法
総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
９．評価結果の通知・公表と契約交渉
（１）評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を２０１９年７月１６日（火）までに各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ホームページに公開することとします。
１）競争参加者の名称
２）競争参加者の技術評価結果
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力
②業務の実施方針等
③業務従事予定者の経験・能力
④若手育成加点（該当する場合）
３）競争参加者の価格評価結果
見積書の見積金額及びその価格評価点を公表する。
（２）契約交渉権者との契約交渉
評価結果の通知後速やかに、契約交渉権者との契約交渉を開始します。契約交渉権者には、契約交渉に際して、以下の資料の準備を求めます。
１）特記仕様書（プロポーザル内容反映案）
契約交渉に際しては、まずは以下の３つの認識（イメージ）を機構と契約交渉権者で一致させることが重要であると考えています。
⮚ 機構が意図し、企画競争説明書の特記仕様書案で提示した業務内容
⮚ 当該特記仕様書案に基づき、契約交渉権者が理解した業務内容
⮚ 当該業務内容の理解に基づき、契約交渉権者がプロポーザルで提案した業務内容の追加や変更（具体的な業務内容の確定を含む。）
これら認識を一致されるため、企画競争説明書の特記仕様書案に基づき、契
約交渉権者のプロポーザル内容を反映させた「特記仕様書（プロポーザル内容反映案）」の提示を求めます。
なお、契約交渉の結果、本企画競争説明書に提示した特記仕様書（案）が一部変更される可能性がありますが、当該変更は、競争結果のxx性が損なわれない範囲に限るものとします。
２）契約業務履行上のリスク項目
コンサルタント等契約が対象とする業務は、開発途上国において、サービスの提供先である開発途上国の政府機関と共同で事業を実施する性格を有しており、契約の履行に当たり種々の不確実性が存在します。
契約履行条件の変化や追加業務の発生があった場合は、発注者・受注者の間で、必要に応じ契約変更の可能性を含めた協議を行うこととなります。契約締結に当たって、予め、想定される「契約業務履行上のリスク」について双方で共通認識を持っておくことが、このような手続きを円滑化します。
「契約業務履行上のリスク」については、必要に応じ、契約交渉の結果を「打合簿」にて確認します。
３）見積金額内訳にかかる資料
見積金額を積算した際の資料を用意してください（積算に当たって作成・取得済の資料のみで構いません）。当該資料には、業務従事が確定している業務従事者リスト（所属先、学歴等の情報を含む。）を含むものとします。
機構の積算と相当程度乖離する項目については、契約交渉の過程で、追加資料の提出を求める場合があります。
（３）契約交渉の終了
契約交渉権者との間で契約業務の内容又は契約金額について合意形成ができないと機構が判断した場合、その理由を明記した文書により、契約交渉の終了を通知します。
契約交渉権者との契約交渉が終了した場合は、次順位の競争参加者に対して契約交渉を求めることはしません。ただし、類似の業務内容及び条件で、再度公示を行う場合があります。
（４）技術評価結果の説明
技術評価の評価内容については、評価結果の通知日から２週間以内に申込み頂ければ、日程を調整の上、面談で説明いたします。なお、２週間を過ぎての申込みはお受けしていませんので、ご承知おきください。
１０．契約情報の公表
本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウ
ェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益
法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１１．誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク． その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１２．資金協力本体事業への推薦・排除
本件業務に基づき実施される資金協力本体事業等については、利益相反の排除を目 的として、本体事業等への参加が制限されます。また、無償資金協力を想定した協力準備調査については、本体事業の設計・施工監理（調達監理を含む。）コンサルタントとして、当機構が先方政府実施機関に推薦することとしています。
（以下、各項目の（ ）に◯を付したものが、指示内容です。）
（ ）本件業務は、無償資金協力事業を想定した協力準備調査に当たります。した がって、本件事業実施に際して、以下のとおり取扱われます。
１．本件業務の受注者は、本業務の結果に基づき当機構による無償資金協力が 実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）コンサルタントとして、当機構が先方政府実施機関に推薦します。ただし、受注者が無償資金協力を実施する交換xx（E/N）に規定する日本法人であることを条件とします。本件業務の競争に参加するものは、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」に示されている様式５（日本法人確認調書）をプロポーザルに添付して提出してください。ただし、同調書は本体事業の契約条件の有無を確認するもので、本件業務に対する競争参加の資格要件ではありません。
２．本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している 社の他、業務従事者個人を含む。）及びその親会社／子会社等は、本業務（協力準備調査）の結果に基づき当機構による無償資金協力が実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）以外の役務及び材の調達から排除されます。
（ ）本件業務は、有償資金協力事業に係る詳細設計業務を含みます。したがっ て、本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している社を含む。）及びその関連会社／系列会社（親会社／子会社等を含む。）は、本業務の結果に基づき当機構による有償資金協力が実施される場合は、施工監理（調達補助を含む。）以外の役務（審査、評価を含む。）及び材の調達から排除されます。
（ ）本件業務は、フォローアップ事業に係る詳細設計業務を含みます。したがっ て、本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している社を含む。）及びその親会社／子会社等は、本業務の結果に基づき当機構がフォローアップ事業を実施する場合は、施工監理（調達補助を含む。）以外の役務及び材の調達から排除されます。
１３．その他留意事項
（１）配布・貸与資料
当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの返却
不採用となったプロポーザル（正）及び見積書（正）は、各プロポーザル提出者の要望があれば返却しますので、選定結果通知後２週間以内に受け取りに来てください。連絡がない場合は当機構で処分します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「調達ガイドライン コンサルタント等の調達」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
２）業務実施契約に係る様式：
同上ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）
第２章 特記仕様書（案）
１．プロジェクトの背景
ミャンマーにおいては、送電網の不足に起因する不安定な電力供給の改善が喫緊の課題となっている。ミャンマーでは国内向け電源構成の約 57%を占める水力発電の殆どが北東部を中心に開発されており、最大需要地である南部に安定的な電力を供給するため、230kV 送電系統が同国の基幹系統として重要な役割を担っている。しかし、JICA が実施した「電力開発計画プログラム形成準備調査（2014 年 12 月）」によれば、2014 年時点で既に、一部の送電区間では 230kV 基幹送電線の送電容量限度を超えていると推定されており、老朽化した送変電設備を過負荷の状態で長く利用しているため、故障発生のリスクが高い状態となっている。かかる状況を改善する計画の一部として、JICA は有償資金協力「全国基幹送変電設備整備事業フェーズ I」（2015年 3 月 L/A 調印）及び「全国基幹送変電設備整備事業フェーズ II」（2015 年 10 月 L/A 調印）において、ミャンマーの北東部と南部を結ぶ基幹系統の高電圧化、複数回線化、容量増強による電力供給の安定化を図るため、500kV 基幹送電系統の整備を段階的に支援している。
これら事業において北東部から南部への基幹系統を整備した後も、ヤンゴン地域周辺には 1 回線の送電系統のみしか存在しない地域があり、また、2030 年にはヤンゴン地域の電力需要は、ミャンマー全体の電力需要の約 60％を占めることが予想されるなど、堅調な需要増加、及びそれに応じた電力供給量の増加が予想され、送電容量が不足することが見込まれる。よって、ミャンマー最大の都市であるヤンゴン地域において基幹系送変電設備の新設・増強を行い電力供給の安定化を図ることは、同地域及びミャンマーの経済発展のために必要不可欠となっている。
2016 年 3 月に発足した新政権の「経済政策」（2016 年 7 月）においては、「電力、道路、港湾といった基礎的経済インフラの迅速な整備」が重要政策とされており、電力の供給能力の改善はミャンマーの重要な課題と位置付けられている。全国基幹送変電設備整備事業フェーズ III（以下「本事業」という。）は、ヤンゴン地域において、基幹系の送変電設備を新設・増強するものであり、電力供給の改善を目指すミャンマー政府の上記方針に合致するものである。
2012 年 4 月に策定された「対ミャンマー経済協力方針」においては、「持続的経 済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援」を重点分野の一つとしており、ミャンマー国内の電力供給を改善することで持続的経済成長に寄与する本事業は、こ の重点分野として位置付けられる。また、2016 年 11 月に日本政府とミャンマー政府 で合意された「日ミャンマー協力プログラム」の協力の柱の一つに「産業発展を可能 とするエネルギー協力」が掲げられ、「電源開発と送配電インフラの整備を、現実的 かつ着実に進める必要がある」としている。さらに、2017 年 11 月のxxx・xx・xx・xx国家最高顧問とxx総理との会談で具体的協力を加速するとした「電力」
に資するものであり、本事業はこれらの協力方針に合致する。
そうした背景を踏まえ、本調査は、上記状況の改善に資する本事業に関し、本事業の目的、概要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境及び社会面の配慮等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的として実施するものである。
２．プロジェクトの概要
（１）事業名
全国基幹送変電設備整備事業（フェーズ III）
（２）事業目的
本事業は、ヤンゴン地域において、基幹送電線及び変電設備を新設・増強することにより、電力供給能力の改善を図り、もってミャンマーの経済発展及び国民の生活向上に寄与するもの。
（３）事業概要
① 500kV/230kV 変電設備の新設、及び 230kV/33kV/11kV 変電設備の増強
（建設予定地はパヤジー変電所（500kV/230kV）、イーストダゴン変電所
（500kV/230kV）、ロガ変電所（230kV/33kV/11kV）を想定）
② 500kV 送電線、及び 230kV 送電線の新設
（建設予定地はパヤジー変電所とイーストダゴン変電所の間（500kV：架空）及びイーストダゴン変電所とロガ変電所の間（230kV：架空、一部地中を想定））
（４）対象地域
ミャンマー ヤンゴン地域、他
（５）関係機関・実施機関
電力エネルギー省（MOEE: Ministry of Electricity and Energy）の以下の組織が想定される。
① 送電系統運用局（DPTSC: Department of Power Transmission and System Control）：132kV 以上の送変電設備を所掌。本事業の実施機関（予定）
② 電力計画局（DEPP: Department of Electric Power Planning）：ミャンマー全土の電力・エネルギー関連設備の整備計画を立案。
（６）本事業に関連する我が国の主な援助活動
① 円借款「貧困削減地方開発事業（フェーズ I）」（2013 年L/A 調印）
② 円借款「ティラワ地区インフラ開発事業（フェーズ I）」（2013 年L/A 調印）
③ 円借款「全国基幹送変電設備整備事業（フェーズ I）」（2015 年 L/A 調印）
④ 円借款「ヤンゴン配電網改善事業（フェーズ I）」（2015 年 L/A 調印）
⑤ 円借款「全国基幹送変電設備整備事業（フェーズ II）」（2015 年 L/A 調印）
⑥ 円借款「貧困削減地方開発事業（フェーズ II）」（2017 年L/A 調印）
⑦ 円借款「地方主要都市配電網改善事業」（2017 年 L/A 調印）
⑧ 円借款「水力発電所改修事業」（2017 年L/A 調印）
⑨ 「電力開発計画プログラム形成準備調査」（2014 年ファイナル・レポート完成）
⑩ 「電力開発計画策定能力に係る情報収集・確認調査」（2015 年ファイナル・レポート完成）
➃ 技術協力「送配電系統技術能力向上プロジェクト」（2016 年 7 月から実施中）
⑫ 技術協力「電力開発計画能力向上プロジェクト」（2016 年 9 月から実施中）
⑬ 「電力供給緊急改善に係る情報収集・確認調査」（2017 年ファイナル・レポート完成）
⑭ 「都市配電網整備に係る情報収集・確認調査」（2018 年ファイナル・レポート完成）
⑮ 「IoT・AI 等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情報収集・確認調査」（2018 年 7 月から実施中）
３．業務の目的
本調査は、本事業について､事業の概略設計及び実施可能性調査（Feasibility Study: F/S）を実施し、当該事業の必要性､概要､事業費、実施スケジュール、実施（調達･施工）方法､事業実施体制､運営・維持管理体制､環境および社会面の配慮等､我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的とする。
４．業務の範囲
本業務は、JICA と DPTSC との間で署名された Minutes of Meeting に基づき実施されるものであり、受注者は、「３．業務の目的」を達成するため、「５．実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、「６．業務の内容」に示す事項の調査を実施し、「７．成果品等」に記載の報告書を作成し、先方政府へ説明・協議を行う。
５．実施方針及び留意事項
（１）JICA 本部への事前説明・確認
本業務の成果（協議資料などの中間的な成果を含む。）について先方政府に提
示する場合には、JICA 本部に事前に説明・確認の上、その内容について了承を得るものとする1。
（２）有償資金協力事業検討資料としての位置づけ
本業務の結果は、本事業に対する有償資金協力事業の審査を JICA が実施する際、その検討資料として用いられることになる。本業務で取りまとめる事業内容は、有償資金協力事業の原案として取り扱われることになるから、事業内容の計画策定については、調査の過程で十分に JICA と協議すること。また、本業務で検討・策定した事項が、ミャンマーの関係機関への一方的な提案とならないように、ミャンマー政府・DPTSC と十分な合意形成を行い、実現可能かつ具体的な内容とすること。ただし、本業務は円借款供与を約束するものではないことに留意し、ミャンマー側関係者に本調査がそのまま有償資金協力事業として承認されるとの誤解を与えないように留意すること。
なお、本事業の結果が円借款事業の審査の検討資料となるため、以下の項目については結果の取り纏めに際して JICA から基本的な基準、取りまとめの様式等を指示することがある。
① 事業実施妥当性検証と事業対象の選定
② 調達・施工方法
③ 概略事業費
④ 事業実施機関の実施体制・実施能力
⑤ 運営／維持・管理体制
⑥ 運用・効果指標（温室効果ガスの削減効果含む）
⑦ 環境社会配慮
（３）本邦技術の活用
本事業において活用することが見込まれる本邦技術について検討し、その結果を JICA に報告するとともに、活用可能性についてミャンマー国関係者とも十分に協議・調整を行うこととする。
（４）環境社会配慮
ミャンマーにおいては、天然資源・環境保全省（MONREC：Ministry of Natural Resources and Environmental Conservation）が省令 No.616/2015 にて環境影響評価手続き（Environmental Impact Assessment Procedure）を策定している。本手続によると、送変電設備の建設に係る環境影響評価手続きは以下のように規定されている。
1 なお、当該説明・確認については、打合せによることを原則とするが、現地業務中の場合には、電子メール等によることも可とする。また、打合簿を受注者にて作成し、監督職員が確認を行う。
Type of Economic Activity | Criteria for IEE Type Economic Activities | Criteria for EIA Type Economic Activities |
Electrical Power Transmission Lines ≧115kV but <230kV | ≧50 km | All activities where the Ministry requires that the Project shall undergo EIA |
Electrical Power Transmission Lines ≧230kV | All sizes | All activities where the Ministry requires that the Project shall undergo EIA |
High Voltage (230kV and 500kV) Transformer Substations | ≧4 ha | All activities where the Ministry requires that the Project shall undergo EIA |
本事業に係る環境社会配慮手続きについては、XXXXXX とも十分に確認を行うこと。また、事業予定地については、国有地、民間用地及び DPTSC 社xxが想定されているが、用地取得の見込み、プロセスについてもミャンマー国関係機関に確認すること。仮に民間用地の永久取得又は一次取得の必要性が確認された場合には直ちに JICA にその旨を連絡すること。また、（簡易）住民移転計画書を作成すること。
なお、本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月）」
（以下、「JICA 環境社会配慮ガイドライン」という。）に掲げる影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域に該当せず、環境への望ましくない影響は重大でないと判断されるため、カテゴリ B を想定しており、環境社会配慮助言委員会の開催は予定されていない。
（５）本体事業迅速化の提案
本事業の迅速化2のため、事業本体の工期の短縮化策を検討・提案する。事業実施スケジュールについて、「全国基幹送変電設備整備事業（フェーズ II）」と同等のスケジュールを予定しているが、事業効果の早期発現の観点から、実施機関の事業実施能力を踏まえつつ、迅速化と品質管理の両面から事業期間の見直しを行う。
６．業務の内容
（１）インセプション・レポートの作成・協議
既存の関連資料、情報、データを整理、分析、検討するとともに、詳細な調査内容及び工程を検討する。特に「IoT・AI 等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情報収集・確認調査」において実施した「送電網拡張に関する情報収集」の内容を活用すること。また、現地で更に収集する必要がある資料・情報、
2 プロポーザルにて、調査期間の短縮化案（例：調査工程の前倒しや要員配置の変更等を通じた早期の調査結果の提示等）を提案してください。また、事業本体の工期の短縮化策についても提案があれば、評価対象とします。
データをリストアップする。
これらをまとめてインセプション・レポートを作成し、ミャンマー側関係者に説明し、内容につき協議・確認する。また、今後の調査・協力の進め方、留意事項、受注者と実施機関の役割分担等についてミャンマー側関係者等と協議・確認する。
（２）事業背景と事業実施妥当性の確認
ミャンマーにおける電源開発計画、電力系統拡充計画、地方電化計画、電力潮流予測等を踏まえて、本事業の内容及び過去の経緯の把握を通じて、電力需給状況や送配電計画の観点から、本事業の意義、妥当性、位置付けを検証する。その際、以下の点に留意する。
① 開発の進捗状況と他ドナーの支援状況の確認
ミャンマーの電力セクター開発計画及びその実施状況、他ドナーの同セクターへの支援状況について、ミャンマー政府及び他ドナーからもヒアリングを行い、電力セクターの電源開発計画、電力系統拡充計画、地方電化計画の進捗状況、他ドナーの支援状況について確認を行う。計画と進捗状況に差異がある場合には、その理由及び対応策、進捗促進策等についても聞き取り確認を行う。
なお、JICA による「電力開発計画能力向上プロジェクト」（2016 年 9 月から 2019 年 3 月まで実施）における技術移転を受けて、MOEE が「電力マスタープラン」を更新中であり、現状では公開も予定されていないため、本調査の開始後、最新版の「電力マスタープラン」の共有を求めることを推奨。
② 電力供給・需要予測の算出
過去の関連資料及び現地にて収集した資料を基に、過去 5 年間程度の電力需要・供給実績、2030 年までの電力需要予測の確認を行う。可能な限り地域ごとの実績、予測を確認する。また、ヤンゴンにおける大規模発電所新設計画（IPP事業含む）の情報収集も併せて実施する。
③ 事業実施妥当性検証
本事業の妥当性について、潮流予測計算結果、短絡電流、N-1 条件、系統安定度、負荷状況、建設コスト、首都圏への供給信頼度、環境社会配慮、用地取得、環境調和、住民移転、補償費等を踏まえて分析する。
なお、用地取得、環境調和、住民移転に関しては、本事業によって発生しうる非自発的住民移転の規模（世帯数、人数）、森林伐採の規模（ha）及び、本事業によって影響を受けやすい地域（国立公園、国指定の保護対象地域、原生林、熱帯の自然林、生態学的に重要な生息地（珊瑚礁、マングローブ湿地、干潟等）、国内法・国際条約において保護が必要とされる貴重種の生息地、大規模な塩類集積或いは土壌侵食の発生する恐れのある地域、砂漠化傾向の著しい地域、考古学的、歴史的、文化的に固有の価値を有する地域、少数民族或いは先住民族、伝統
的な生活様式を持つ遊牧民の人々の生活区域、もしくは特別な社会的価値のある地域）の有無について特定し、代替案検討を行ったうえで必要な緩和策について検討すること。
（３）サイト状況調査
① ヤンゴン地域における電力需給の状況の確認及び分析を実施する。
② ヤンゴン地域の電力需要予測を実施する。
③ ミャンマー内で採用されている、500kV 送電線、230kV 送電線、132kV 送電線、500kV 変電所、230kV 変電所、132kV 変電所、66kV 変電所の仕様・設計の確認及び採用基準の確認を実施する。
④ ヤンゴン地域における将来の需要予測を考慮した系統解析を実施する。
⑤ ヤンゴン地域における送電・変電・配電網のボトルネックの確認とその対応策について検討する。なお、対応策については、それぞれの優先度についても検討を行う。
⑥ 空港、マイクロ波通信ルート、大型河川等、送電線の支障となる物件についても地形測量・ルート踏査、地質調査を実施し事前に把握する。
（４）概略設計の対象となる整備計画の決定
上記のサイト状況調査を踏まえ、経済性、施工性、サイト条件、施工計画、環境社会配慮等を考慮して、複数の代替案を比較検討したうえで、概略設計の対象となる最適な送変電設備整備計画案の検討を行う。また、検討結果について発注者に説明、了解を得た上でミャンマー関係機関に説明、協議し、同意を得た上で、概略設計の対象とする整備計画を決定する。
なお、代替案の検討においては、上記２．（３）事業概要に記載されたスコープの他に、本事業の前フェーズである「全国基幹送変電設備整備事業（フェーズ II）」で新設する New Hlaingthayar 変電所（500kV/230kV）の増強、Hlawga 変電所（230kV/132kV）と Thaketa 変電所（230kV/132kV）の 500kV/230kV 変電所への拡張、及び 3 変電所を接続する 500kV 送電ルートについての検討も行うこと。
送電ルートの検討にあたっては、コスト、信頼性、負荷、及び環境社会配慮の観点から検討を行うものとし、必要に応じて地中送電についても検討する。また、
（２）の②で行うヤンゴン地域における大規模発電所新設計画の情報収集に伴い、送電網の増強、拡充、改良が必要となる可能性について十分留意すること。
（５）事業計画概要の策定
ミャンマー側関係者との協議も踏まえ、以下の項目を含む事業概要を策定する。
① 本事業の目的、必要性、妥当性
② 主要施設の内容：計画の対象となる施設について、その主要な諸元を計画する。
③ コンサルティング・サービスの内容：事業実施に際して必要となるコンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理等）の内容と、その規模（人月）、予算（人件費、直接経費等）について検討する。コンサルティン・サービスの内容を検討するにあたり、（８）施工・調達計画の検討にて採用される JICA標準入札書類の契約約款における The Engineer 等の役割との整合性を持たせること。
（６）事業実施・維持管理体制の検討・体制構築に向けた提言
ミャンマーで実施されている当該類似業務（送変電事業）における実施体制や制度等を調査・把握し、本事業の実施・維持管理に必要な体制、維持管理費用の確保方法を検討する。また、事業実施・維持管理体制構築に必要なアクションについても検討し、提言を行う。具体的には以下の項目について検討し、留意すべき事項について整理する。
① 事業実施体制の確認
(ア) 本事業に関係する各機関の機能と本事業における役割
(イ) 各コンポーネントの実施部局
(ウ) 実施機関の財務（予算・支出、収支計算書、キャッシュフロー、貸借対照表）状況の分析
(エ) 実施機関及び主な関係機関の組織構造・人員体制・設計、調達に関わる承認権限（組織図、役職・部署毎の人数）
(オ) 実施機関、維持管理・運営機関、及び主要な関係機関の技術的・財務的能力
② 維持管理運営費用とその収入源（キャッシュフロー分析）
(ア) 事業実施部局（プロジェクト・マネジメント・ユニット等）
• 事業実施部局のメンバー構成（役職、人数、各役職の TOR）
• 事業実施部局のメンバー構成を満たすための人員雇用計画
• 外部から人員を雇用する場合は、その TOR・選定方法・選考・給与水準
• 事業実施部局員のトレーニング計画の策定
なお、事業実施部局が複数存在する場合は、各部局につき上記の内容を検討する。
(イ) 維持管理・運営部局
• 維持管理・運営を担う、変電所及び DPTSC 本部の部署のメンバー構成（役職、人数、各役職の TOR）
• 維持管理・運営を担う、変電所及び DPTSC 本部の部署のメンバー構成を満たすための人員雇用計画
• 外部から人員を雇用する場合は、その TOR・選定方法・選考・給与水準
（７）概略設計
コスト縮減に留意し、収集・整理した情報に基づき､最低限以下の項目を含む
概略設計を実施する。なお、各項目の詳細については、現地調査結果を踏まえ、発注者と協議すること。
① 系統図、ルート図
② 変電所の機器設置図、単線結線図、設置設計、保護対策
③ 送変電設備の仕様検討書
④ 変電所間の通信システム
⑤ 運転・維持管理計画
⑥ 機器リストの作成（必要なスペアパーツ含む）
なお、設計に当たっては、「協力準備調査の設計・積算マニュアル（試行版）」
（2009 年 3 月版）（以下、設計・積算マニュアルという。）を参照して設計総括表を作成し、JICA に対し適用すべき諸基準等の設計条件を説明し、確認を取る。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxx_xxx/xxxxxxxxx/xxxx_xxx.xxxx）
（８）施工・調達計画の検討
概略設計の対象とした施設について施工方法を検討し､特殊な工法や調達方法に影響を与えるようなエ法（国際入札や特命随意契約が必要となる等）の有無について確認する。また､必要機材の調達･搬入スケジュールの算定（調達機材のパッケージ化､調達先･方法、使用する JICA 標準入札書類（契約約款）、輸送･据付スケジュール等）についても検討する。
検討にあたっては、本事業に関連して工事段階で必要となる、建設ヤード、採石場、xx場、ベースキャンプ、仮設アクセス道路などの関連施設については、位置、規模などの概略を確定し、施工計画に盛り込むこととする。
（９）事業実施スケジュールの検討
上記をふまえ、本体コンサルタントの選定、本体工事入札、詳細設計、本体工事の施工を含めた期間について、月単位のバーチャートにより事業の実施スケジュールを策定する。その際、クリティカルな施工計画や調達パッケージ及び本体施工以外の工程（IEE／EIA の作成・承認や住民移転、用地取得等を含む）を示したうえで、最も効果的・効率的なスケジュールの妥当性を検討する。
（10）インテリム・レポートの作成・協議
上記（９）までの調査結果を取りまとめたインテリム・レポートを作成し、ミャンマー側関係者に説明・協議・確認、及び必要に応じ追加情報を収集する。
併せて、本事業に関わる IEE／EIA の作成計画・承認予定について確認する。
（11）概略事業費の積算
事業の概略事業費について、以下に従って積算を行う。
① 事業費項目
概略事業費の積算に当たっては、基本的に以下の項目に分けて積算を行う。なお、報告書には事業費の総表を記載することとし、個別具体的な積算結果は、報告書には記載しない。
（ア） 本体事業費（紛争裁定委員会費用を含む）
（イ） 本体事業費に関するプライスエスカレーション
（ウ） 本体事業費に関する予備費
（エ） 建中金利
（オ） フロント・エンド・フィー
（カ） コンサルタント費（プライスエスカレーションと予備費を含む）
（キ） その他１（融資非適格項目）
・用地補償費
・関税及び税金
・銀行手数料
・事業実施者の一般管理費
・他機関建中金利
（ク） その他２（融資適格項目）
・完成後の一定期間の委託保守費
・初期運転資金
・環境管理計画の実施に係る費用
・研修及びトレーニング費用、広報。啓蒙活動等に要する費用
・当該事業実施に伴い追加的に必要となる管理費
上記のうち下線部についてはその算出方法等を JICA から指示することがある。
② 事業費の算出様式
事業費については、別途発注者が提供するコスト積算支援ツールを使用し作成されるコスト積算キット（Excel ファイル）の様式に提出する。コスト積算支援ツールの動作環境は 64bit 版Windows10、32bit 版 Microsoft Office 2016を推奨。Macintosh は推奨されない。）なお、同様式については、事業費を事業実施機関の各暦年へ割り振った形式となっている。
③ 準拠ガイドライン
積算に当たっては、設計・積算マニュアルを参照する。
④ 積算総括表
積算に当たっては、設計・積算マニュアルを参照して、積算総括表を作成し、
XXXX に対してその内容を説明し、確認を取ることとする。
⑤ 概略事業費に係るコスト縮減の検討
概略事業費の積算に当たっては、コスト縮減の可能性を充分に検討し、コスト縮減に係る検討結果を別途発注者が指定する様式にとりまとめることとす
る。
（12）類似案件との概略事業費等の比較
概略事業費の妥当性を検討するため、ODA 事業などの類似案件について、以下を含む情報を入手し、比較表及び参考となる写真を添付して「概略事業費比較資料」を作成する。
① 実施時期
② 設計条件・仕様
③ 入札方法（PQ 基準、国際入札／国内入札等）
④ 契約条件（総価方式／BQ 方式、支払い条件（履行保証の有無等）等）
（13）本体事業実施方法の策定
① 調達方法を含む実施方針について、JICA の定める「円借款事業の調達およびコンサルタント雇用ガイドライン（2012 年 4 月）」に基づき整理する。また、その円滑な実施方針に直接的な影響を与えると考えられる留意事項を整理する。特に事業実施に際しての以下の項目を含む調達方法のあり方については、考え方を整理して「調達方法（案）」として提出する。
(ア) ミャンマーにおける類似事業の調達事情
・一般土木工事の入札と契約に係る一般事情
・現地コンサルタント（詳細計画、入札補助、施工監理）の一般事情
・現地施工業者の一般事情（実績、所有する建設機材等）
・鋼材、セメント等必要な資材及び機材の調達事情
(イ) 入札方法、契約条件の設定
・契約約款、契約条件書等の設定の基本方針、使用する JICA 標準入札書類等
(ウ) 施工業者の選定方針
・PQ: Pre-Qualification 条件の設定
・入札パッケージ（発注規模、工種別の発注等）の考え方
・入札段階（書類作成、評価等）の承認の権限・プロセス等
(エ) 契約マネージメント
施工中の設計変更への対応等、契約マネージメント上の留意点について、円借款事業または他ドナーの条件などの過去のトラブル事例を参考に調査・分析する。
(オ) 反汚職計画
調達過程における透明性を獲得するための方策
(カ) ジェンダー等の視点に立った取り組み
工事実施段階におけるジェンダー平等の促進や、労働衛生環境への配慮、
HIV/エイズ啓発方法等
② 本事業の各機関におけるリスク分析を、過去の事例も参考に分析し対策を提案する。その際は別途発注者が指定する「リスク管理シート」を作成すること3。また、過去の円借款における教訓等を確認すること。
③ 施工期間中の安全対策の検討：本事業実施に伴う工事安全上の留意点を整理し（例：安全に配慮した設計、工事安全確保のために必要な作業用地の確保、仮設、交通規制、等）、必要に応じて事業費や工期の検討に反映する。なお、特に借入国側の対応が求められるような事項について（用地確保や交通規制、等）は、対応を取るべき当事者、調整が必要な関係機関を明らかにして整理・記述する。
④ 送電線、送変電施設の運営・維持管理方法について提案する。
⑤ 技術支援（附帯技術協力プロジェクトなど）の必要性を検討し、必要と認められる場合にはその内容について提案する。
（14）本事業の評価
本事業を１）定量的効果、２）定性的効果に分類して評価し、定量的効果については、可能な限り定量的指標（運用・効果指標）を設定し、基準値とともに本事業完成後二年を目途とした目標年の目標値を設定する。このほか、定量的指標として受益者数、財務的・経済的内部収益率（FIRR・EIRR）、を算出する（便益の計算根拠や経済地への変換係数の設定とその根拠についても示すこと。また、計算に用いたエクセル等の編集可能な電子ファイルを提出する）。
なお、本事業においては定量的指標（運用・効果指標）として、①設備稼働率（％）、
②送電量（GWh/年）、③電圧変動率（%）、等を想定しているが、本事業の効果を測るにあたり、より望ましい指標がある場合はその指標を提案する。
更に、本事業は送電損失率の低下を通じた温室効果ガス排出削減により、気候変動対策（緩和策）に資する可能性があるため、国際協力機構気候変動対策支援ツール Climate FIT／緩和策（2011 年 6 月）4を用いて算定する。
（15）中小企業を含む本邦技術活用の検討
本事業において活用することが見込まれる本邦技術について検討し、その結果を別途発注者が指示する様式に沿って報告するとともに、活用可能性について実施機関とも十分に協議・調整を行う。
検討にあたっては、本邦中小企業の技術活用、連携可能性についても十分に検討すること。
3 「円借款事業の協力準備調査におけるリスク管理シートの活用について」（別添資料）を参照してください。
4 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xx00xx00000x0xxx-
att/estimation_12.pdf
（16）環境社会配慮
① JICA 環境社会配慮ガイドラインに基づき、環境社会配慮面から代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の比較を行う。報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領
（2017 年 4 月）」5に基づくこととする。また、相手国等と協議のうえ、調査結果を整理する形で、JICA 環境社会配慮ガイドラインの環境チェックリスト
（案）を作成する。なお、本調査項目については、気象条件、過去の災害状況の把握、及び関連情報収集の実施支援の為、現地傭人費を活用し、ローカルコンサルタントを雇用する想定。
② 環境社会配慮に関する主な調査項目は、以下の通り。ア）環境社会配慮
(a) 環境社会影響を与える事業コンポーネントの概要
(b) ベースとなる環境社会の状況の確認（汚染対策項目、自然環境、自然保護・文化遺産保護の指定地域、土地利用、先住民族の生活区域及び非自発的住民移転・用地取得等を含む社会経済状況等に関する情報収集。特に汚染対策等に関しては、現地での測定に基づくデータの収集を含む）。生物相・生態系の調査は、既存文献資料で不十分ならば、雨季・乾季の両方に係るベースライン調査期間を確保する。
(c) 相手国の環境社会配慮制度・組織の確認
(i) 環境配慮（環境影響評価、情報公開等）に関連する法令や基準等
(ii) JICA 環境社会配慮ガイドラインとの乖離及びその解消方法
(iii)関係機関の役割
(d) 代替案（ゼロオプションを含む）の比較検討
(e) スコーピング（事業を実施するにあたって考慮すべき環境社会項目とその評価方法を明らかにすること）の実施、及び環境社会配慮調査の TOR 作成。
(f) 影響の予測（基本的に大気シミュレーションをはじめとする各種定量的予測を含む）
(g) 緩和策（回避・最小化・代償）の検討
(h) 環境管理計画・モニタリング計画（実施体制、方法、費用、モニタリングフォームなど）（案）の作成
(i) 予算、財源、実施体制の明確化
(j) 環境チェックリストの作成支援
(k) ステークホルダー分析の実施と、ステークホルダー協議の開催支援（実施目的、参加者※、協議方法・内容等の検討）
※女性、子供、老人、貧困層、先住民族、少数民族、障害者、マイノリティなど社会的に脆弱なグループに配慮したステークホルダー協議が行われるよう支援する。（例えば、フォーカスグループディスカッションの実施等）
5 配布資料として配布しますので、参照してください。
イ）用地取得・住民移転
「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月）」及び「世界銀行セーフガードポリシー」に基づき、簡易住民移転計画案の作成を行う。簡易住民移転計画案に含まれるべき内容は、以下(l)～(w)の通り。具体的な作成手順・調査内容・方法については、世界銀行「Involuntary Resettlement Source Book Planning and Implementation in Development Projects」も参照する。また、報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2017 年 4 月）」に基づくこととする。簡易住民移転計画案を策定するために実施した、社会経済調査(人口センサス調査、財産・用地調査、家計・生活調査)、再取得価格調査、生活再建対策ニーズ調査等の関連調査結果も JICA へ提出する。本事業のためにすでに用地取得あるいは住民移転が行われた土地がある場合、その過程での住民協議方法や補償水準について確認の上、「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン」(2010 年 4 月)と乖離がある場合、その解消策を提案する。
(l) 用地取得・住民移転（所有する土地や構造物への影響により主たる生計手段を失う経済的移転を含む）・樹木や作物の伐採等の必要性の確認
(m) 事業対象地の全占有者を対象とした人口センサス調査、財産・用地調査結果
(n) 事業対象地の占有者の最低 20％を対象とした家計・生活調査結果
(o) 損失資産の保証及び生活再建対策の受給権者要件
(p) 再取得価格調査を踏まえた、再取得費用に基づく損失資産の保証手続き
(q) 生活再建対策ニーズ調査結果を踏まえた、移転前と比べ、受給権者の家計・生活水準を改善、少なくとも回復させるための生活再建対策
(r) 苦情処理を伴う組織の権限及び苦情処理手続き
(s) 住民移転に責任を有する機関（実施機関、地方自治体、コンサルタント、
NGO、等）の特定及びその責務
(t) 損失資産の補償支払完了後、物理的な移転を開始させる実施スケジュール
(u) 費用と財源
(v) 実施機関によるモニタリング体制、モニタリングフォーム
(w) 社会的弱者や移転先住民にも十分配慮した形で住民移転の計画立案から実施を通じて住民参加を確保するための戦略を作成する。当該戦略には、ステークホルダー分析、初期設計代替案に関する住民協議、社会経済調査を通じた個別世帯への事業説明、鍵となる人物へのインタビュー、社会的弱者等とのフォーカスグループディスカッション、補償方針を含めた住民移転計画案に関する住民協議、移転情報冊子の配布、移転住民の参加を確保した実施・モニタリング体制が含まれることが望ましい。なお、案件形成段階の住民参加を確保するための戦略については、実際に、住民説明・協議の開催支援を行う。また、住民説明・協議を開催した場合は、議事録を作成し、得られた意見については
住民移転計画へ如何に反映したかも記載する。
（17）ドラフト･ファイナル・レポートの作成・協議
上述の調査結果をドラフト･ファイナル・レポートとしてとりまとめ、ミャンマー側関係者に説明・協議・確認を行う。
ミャンマー側関係者及び環境社会配慮助言委員会等から得られたコメントはファイナル・レポートに反映する。
７．成果品等
調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。各報告書の先方政府への説明、協議に際しては、事前に発注者に説明の上、その内容について、承諾を取るものとする。なお、本契約における成果品は「（１）（エ）ファイナル・レポート」および「（１））デジタル画像集」とする。
（１） 調査報告書
(ア) インセプション・レポート（簡易製本）
記載事項：調査の基本方針、方法、内容、実施体制、作業工程、要員計画等提出時期：調査開始後 15 日以内
提出部数：和文 2 部、英文 4 部及び電子データ
(イ) インテリム・レポート（簡易製本）
記載事項：送変電設備仕様、事業対象範囲、環境アセスメント報告書案、（簡易）住民移転計画（案）、等
提出時期：調査開始後 5 ヶ月後を目処
部数：和文 2 部、英文 4 部及び電子データ
(ウ) ドラフト・ファイナル・レポート（DF/R、簡易製本）記載事項：全調査結果
提出時期：調査開始後 8 ヶ月後を目処
部数：和文 2 部、英文 4 部及び電子データ
(エ) ファイナル・レポート（F/R）
記載事項：ドラフト・ファイナル・レポートに対するコメントに対応して必要な修正を行ったもの
提出時期：2020 年 4 月 28 日提出部数：
・英文簡易製本版：4 部
・英文製本版：5 部
・和文要約版：3 部
・電子データ：5 枚
（上記✲告書の PDF を CD-ROM に収めたもの）
（*注）簡易製本版：ファイナル・レポート製本版は、一定期間非公開となる情✲を含むため、一定期間非公開となる情✲を除いた簡易製本版を作成し、調査終了後速やかに公開するためのもの。一定期間非公開となる情✲は原則以下のとおりであるが、具体的な削除対象箇所については、別途発注者が指示する。
⮚ コスト積算、調達パッケージ、コンサルティング・サービスの人月・積算、経済・財務分析に含まれるコスト積算関連情✲。
⮚ 実施機関の経営・財務情✲のうち、公開されていない情✲。
⮚ 民間企業の事業や財務に関わる情✲。
(オ) デジタル画像集
本調査を通じて記録した写真をデジタル画像集として収録し、提出する。内容については、調査の全体像が把握できるよう、対象サイトの現状が明確に把握できるものを収め、簡単なキャプションをつける。なお、提出に当たっては「デジタル画像記録票」を作成し、画像集に添付すること。
写真の著作権については JICA に帰属するものとする。JICA は広✲用素材として各種媒体への活用を想定している。
・提出時期：ファイナル・レポート提出時
・部数：CD-R 2 部（jpeg ファイル形式）
（２）その他の提出物
(ア) 議事録等
(イ) 各✲告書にかかる先方実施機関等との説明・協議については、議事録を作成し、提出する。概略事業費詳細
発注者が提供する「コスト積算支援ツール」を使用し、作成する
(ウ) コスト削減検討結果
発注者が提供する様式を使用し、作成する。
(エ) 概略事業費比較資料
「６．業務の内容」（12）を参照し作成する。
(オ) 調達方法（案）
「６．業務の内容」（13）を参照し作成する。
(カ) リスク管理シート
発注者が提供する様式を使用し、作成する。
(キ) 本邦技術各要検討結果
発注者が提供する様式を使用し、作成する。
(ク) 広✲用資料
本調査の概要を取りまとめた広✲資料（A4 4-8 枚程度）をファイナル・レポートの内容に即して作成し、JICA に提出する。写真、図説等を使用し、簡潔かつ明瞭なデザインを検討する。（デジタル画像集は「キャプションを付けた写真画像ファイル集」であるのに対し、広✲用資料は写真や図を用いた「広
✲用記事」のような資料であり、デジタル画像集とは異なる。）記載事項（例）：
・調査活動概要、実施手順
・対象範囲
・対象地域概況（面積、人口、産業、社会状況の基本情✲）
・調査成果・結果（送変電設備計画、発電所計画、実行計画、等）
・結論・提言
提出時期：ファイナル・レポートの提出時
提出部数：和文１部、英文１部、電子データ（PDF、PPT）
以上
別紙１
様式ア（有償用）
プロジェクト名：全国基幹送変電設備整備事業（フェーズ III） F/S 実施期間：2019 年 6 月～2020 年〇月
当初想定された総事業費：○○○億円
コスト縮減策検討後の総事業費：○○○億円
「計画段階に関する再検討」縮減コスト一覧：
施策 番号 | コスト縮減項目 | 縮減コスト （単位：億円） | 別紙 番号 |
イ）最適計画の策定 ①施工方法 | |||
イ-①-1 | ○○○の見直し | ○○億円 | |
イ-①-2 | |||
イ）最適計画の策定 ②施工技術 | |||
イ-②-1 | ○○○技術の導入によるコスト縮減 | ○○億円 | |
イ-②-2 | |||
イ）最適計画の策定 ③契約方式 | |||
イ-③-2 | ○○契約方式の導入 | ○○億円 | |
イ-③-2 | |||
ロ）附帯的施設の再検討 | |||
ロ-１ | ○○○を規模縮小 | ○○億円 | |
ロ-２ | |||
ハ）事業計画の一部見直し | |||
ハ-１ | |||
ハ-２ | |||
ニ）適正な工期設定 | |||
ニ-１ | |||
ニ-２ | |||
合計 | ○○○億円 | ||
コスト縮減率 | ○○ト縮％ | ||
別紙 ※上記コスト縮減項目毎の要旨を様式イにとりまとめる（1 頁以内）
様式イ（共通）施策番号
コスト縮減項目：
案件名：全国基幹送変電設備整備事業（フェーズ III）概 要：
【見直し内容】
１）当初計画：
２）見直し後：
【コスト縮減額】
縮減額 約○○○円
【効果】
【比較図表類】
※見直し前と見直し後が分かる比較図表を適宜添付
※上記様式はパワーポイントにて作成することとする。
別紙２本邦技術の検討
１．技術仕様比較
主要技術仕様 | A 社 | B 社 | C 社 |
技術 a | |||
技術 b | |||
技術 c | |||
２．納入実績
項目 | A 社 | B 社 | C 社 |
納入実績 | |||
海外納入実績 | |||
東南アジア納入実績 | |||
ミャンマー納入実績 | |||
別紙３
リスク管理シート
Risk Management Framework
Project Name: Country: Sector:
Potential project risks | Assessment |
1. Stakeholder Risk | Probability: H/M/L |
（Description of risk） | Impact: H/M/L |
Analysis of probability and impact: | |
Mitigation measures: | |
Action during the implementation: | |
Contingency plan （if applicable）: | |
2. Executing Agency Risk | |
2.1. Capacity Risk | Probability: H/M/L |
（Description of risk） | Impact: H/M/L |
Analysis of probability and impact: | |
Mitigation measures: | |
Action during the implementation: | |
Contingency plan （if applicable）: | |
2.2. Governance Risk | Probability: H/M/L |
（Description of risk） | Impact: H/M/L |
Analysis of probability and impact: | |
Mitigation measures: | |
Action during the implementation: | |
Contingency plan （if applicable）: | |
2.3. Fraud & Corruption Risk | Probability: H/M/L |
（Description of risk） | Impact: H/M/L |
Analysis of probability and impact: | |
Mitigation measures: | |
Action during the implementation: | |
Contingency plan （if applicable）: | |
3. Project Risk |
3.1. Design Risk | Probability: H/M/L |
（Description of risk） | Impact: H/M/L |
Analysis of probability and impact: | |
Mitigation measures: | |
Action during the implementation: | |
Contingency plan （if applicable）: | |
3.2. Program & Donor Risk | Probability: H/M/L |
（Description of risk） | Impact: H/M/L |
Analysis of probability and impact: | |
Mitigation measures: | |
Action during the implementation: | |
Contingency plan （if applicable）: | |
3.3. Delivery Quality Risk | Probability: H/M/L |
（Description of risk） | Impact: H/M/L |
Analysis of probability and impact: | |
Mitigation measures: | |
Action during the implementation: | |
Contingency plan （if applicable）: | |
4. Other Risk | Probability: H/M/L |
（Description of risk） | Impact: H/M/L |
Analysis of probability and impact: | |
Mitigation measures: | |
Action during the implementation: | |
Contingency plan （if applicable）: | |
5. Overall Risk Rating | Probability: H/M/L |
（Overall comments） | Impact: H/M/L |
1/ Descriptions in the risk management matrix can be brief and concise. In order to record the description of each risk as well as the evidence for the team’s assessment, a separate sheet should be prepared to describe the details.
以 上
38
別添地図
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/proposal_201211.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）類似業務：送電網拡張に係る各種調査業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情✲
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、２０ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
８）その他
注）本事業の迅速化のため、調査期間の短縮化案及び事業本体の工期短縮化案を提案してください。
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件では、業務管理グループ（副業務主任者１名の配置）の適用を認めます。業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。
２）評価対象業務従事者の経歴
評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
⮚ 業務主任者／系統計画
⮚ 電力需要予測
⮚ 系統解析
各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／系統計画）】 ａ）類似業務経験の分野：系統計画に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：ミャンマー国及び全途上国 ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 電力需要予測】
ａ）類似業務経験の分野：電力需要予測に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：ミャンマー国及び全途上国 ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 系統解析】 ａ）類似業務経験の分野：系統解析に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：評価せず ｃ）語学能力：評価せず
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2019 年 7 月下旬より業務を開始し、2020 年 6 月下旬の終了を目処とする。各調査✲告書作成時期の目処は以下のとおり。
１）インセプション・レポート： 2019 年 8 月中旬
２）インテリム・レポート： 2019 年 12 月下旬
３）ドラフト・ファイナル・レポート： 2020 年 3 月下旬
４）ファイナル・レポート： 2020 年 4 月下旬
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
約 １７ 人月（Ｍ／Ｍ）
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
① 業務主任者／系統計画（２号）
② 電力需要予測（３号）
③ 系統解析（３号）
④ 電力土木
⑤ 送電設備
⑥ 変電設備
⑦ 環境社会配慮
⑧ 経済財務分析
⑨ 施設運転維持管理・組織体制
（３）現地再委託
地形測量・ルート踏査・地質調査は、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント等に再委託することを認める。
現地再委託にあたっては、「コンサルタント等契約における現地再委託契約手続きガイドライン」に則り、選定及び契約を行うこととし、委託業者の業務遂行に関しては、現地において適切な監督、指示を行う。プロポーザルでは、現地再委託対象業務の実施・監督方法につき、より具体的な提案を行う。
なお、各調査項目は以下を想定。提示されている数量と異なる内容が必要と判断される場合には、プロポーザルにて提案すること。
地形測量・ルート踏査・地質調査
●調査目的：
送電線施設の設計に必要な施工予定箇所、及びその周辺の地形や周辺状況、地質状況を把握する。地質調査については、送電線ルート案の変更要素を見込み、設計の参考に必要最低限のデータを取得する。
●調査内容：
①地形測量・ルート踏査：衛星写真などを活用した支持物の径間長、水平角の取得、必要により踏査、現地での測量を実施する。本調査の対象となる送電ルートの総延長は約90km。地形の概要は「IoT・AI等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情✲収集・確認調査」において実施した「送電網拡張に関する情✲収集」にて情✲収集済み。
②地質調査：ボーリング、標準貫入試験等。ボーリング調査の必要量について、目安としては対象変電所 1 か所につき 1 ポイント程度、送電線につい
ては、想定される支持物基数の 10 分の 1 程度の数を実施することを想定。
（例：支持物基数を亘長 90km、径間 400m で想定した 225 基に対し、想定されるボーリング調査の回数は約 20 回程度。）
（４）対象国の便宜供与
① 実施機関となる DPTSC からの受注者への便宜供与内容は、インセプション・レポートの説明の際に以下の内容で協議・合意形成を予定している。
１）調査に関連する資料や情✲を調査団の要請に応じて提供する。
２）カウンターパートとなる担当者を指定する。
３）執務室を確保する。
４）現地調査における立ち入り許可を与える。
５）必要に応じて調査団員の現地での安全を確保する。
６）安全情✲、医療サービスに関する情✲の提供をする。
② ステークホルダー協議の開催費用（会場手配・借上・設営）
３．プロポーザル作成上の条件
（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務主任者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めません。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式 はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書
には、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）を押印してください。
注４）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務主任者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
４．プレゼンテーションの実施
本案件については、競争参加者によるプレゼンテーションを実施しません。
５．配布資料／閲覧資料等
（１）配布資料
⮚ 事業対象地域参考地図
⮚ コスト積算キット（GIGAPOD にて配布）
⮚ IRR マニュアル（GIGAPOD にて配布）
⮚ コスト縮減検討結果様式
⮚ リスク管理シート様式
⮚ 本邦技術活用検討結果様式
（２）貸与資料
以下の資料については、取扱いに注意が必要であるため、電子データによる配布は行わず、希望者にハードコピーを配布します。希望者は、第１章「４．窓口」に記載の担当者まで連絡ください。
⮚ カテゴリ B 案件✲告書執筆要領（2017 年 4 月）
※資料の貸与を希望する場合には、JICA 東南アジア・大洋州部東南アジア第四課（03-5226-3129）までご連絡をお願いします。
（３）公開資料
１）協力準備調査／プログラム形成準備調査
⮚ Republic of the Union of Myanmar, preparatory survey on distribution system improvement project in main cites: final report,2015 http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000022334.html
⮚ Preparatory survey on hydropower plants rehabilitation project in the Republic of the Union of Myanmar: final report, 2016 http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000030895.html
２）基礎情✲収集・確認調査等
⮚ ミャンマー国電力開発計画策定能力に係る情✲収集・確認調査ファイナル・レポート（2015 年） http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000023070.html（和文版） http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000023071.html（英文版）
⮚ Data collection survey on urgent upgrade of electricity supply in the Republic
of the union of Myanmar: final report, 2017 http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000032997.html
３）他組織プロジェクト・調査
⮚ ADB “Power Distribution Improvement Project in Myanmar”, 2013 https://www.adb.org/projects/46390-003/main
⮚ ADB “Power Transmission Improvement Project: Project Administration Manual”, 2015
https://www.adb.org/projects/documents/mya-power-transmission- improvement-project-pam
⮚ ADB ”Myanmar: Energy Sector Initial Assessment”, 2016 https://www.adb.org/sites/default/files/institutional-document/218286/mya- energy-sector-assessment.pdf
⮚ World Bank “Electric Power Project”, 2013 http://projects.worldbank.org/P143988/electric-power- project?lang=en&tab=overview
⮚ IFC, ADB, AIIB “Myingyan”, 2015 https://disclosures.ifc.org/#/projectDetail/SII/36627（IFC） https://www.adb.org/projects/48368-001/main（ADB） https://www.aiib.org/en/projects/approved/2016/myingyan-power-plant.html
（AIIB）
⮚ JICA Climate Financial Impact Tool https://www.jica.go.jp/english/our_work/climate_change/mitigation.html
⮚ 円借款事業の調達およびコンサルタント雇用ガイドライン
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/procedure/guideline/index
別紙：プロポーザル評価表
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （ 10.00 ） | |
（１）類似業務の経験 | 6.00 | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | 4.00 | |
２．業務の実施方針等 | （ 40.00 ） | |
（１）業務実施の基本方針の的確性 | 16.00 | |
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等 | 18.00 | |
（３）要員計画等の妥当性 | 6.00 | |
（４）その他（実施設計・施工監理体制） | ||
３．業務従事予定者の経験・能力 | （ 50.00 ） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | （ 26.00 ） | |
業務主任者 のみ | 業務管理 グループ | |
① 業務主任者の経験・能力： 業務主任者／系統計画 | (26.00) | (11.00) |
ア）類似業務の経験 | 10.00 | 4.00 |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | 3.00 | 1.00 |
ウ）語学力 | 4.00 | 2.00 |
エ）業務主任者等としての経験 | 5.00 | 2.00 |
オ）その他学位、資格等 | 4.00 | 2.00 |
② 副業務主任者の経験・能力： 副業務主任者 | （ ） | (11.00) |
ア）類似業務の経験 | 4.00 | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | 1.00 | |
ウ）語学力 | 2.00 | |
エ）業務主任者等としての経験 | 2.00 | |
オ）その他学位、資格等 | 2.00 | |
③ 業務管理体制、プレゼンテーション | － | (4.00) |
ア）業務主任者等によるプレゼンテーション | － | |
イ）業務管理体制 | － | 4.00 |
（２）業務従事者の経験・能力： 電力需要予測 | （12.00） | |
ア）類似業務の経験 | 6.00 | |
イ）対対象国又は同類似地域での業務経験 | 1.00 | |
ウ）語学力 | 2.00 | |
エ）その他学位、資格等 | 3.00 | |
（３）業務従事者の経験・能力： 系統解析 | （12.00） | |
ア）類似業務の経験 | 8.00 | |
イ）対対象国又は同類似地域での業務経験 | ||
ウ）語学力 | ||
エ）その他学位、資格等 | 4.00 | |
第４章 契約書（案）
１ | 業 | 務 | 名 | 称 | 案件名 |
２ | 対 | 象 | 国 | 名 | 国名（地域名） |
３ | 履 | 行 | 期 | 間 | ２０○○年○○月○○日から |
２０○○年○○月○○日まで | |||||
４ | 契 | 約 | 金 | 額 | 円 |
（内 消費税及び地方消費税の合計額 |
業務実施契約書（案）
円）
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款（以下「契約約款」という。）
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（５）附属書Ⅳ「業務従事者名簿」
（監督職員等）
第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員 ： ●●部●●課（●●チーム）の課長
（２）分任監督職員： なし
（契約の分割）
第●条 発注者及び受注者は、本契約の対象業務が、付属書Ⅱ「特記仕様書」において、次の各号に掲げる契約期間に分割して記載されている業務のうち、第〇期に係る業務であることを確認する。
（１）第〇期：○○年〇月～○○年〇月
（２）第〇期：○○年〇月～○○年〇月
（３）第〇期：○○年〇月～○○年〇月
２ 発注者及び受注者は、付属書Ⅱ「特記仕様書」に記載されている業務のうち、第〇期及び第〇期に係る業務について、本契約履行後、発注者及び受注者で協議の上、別途契約書を締結するものとする。
（契約約款の変更）
第４条 本契約においては、契約約款のうち、次に掲げる条.項については、契約約款
45
の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第14条 契約金額の精算第5項第1号を削除する。
（共通仕様書の変更）
第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第９条 業務関連ガイドライン
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2018年5月）」を削除し、「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS対応新方式）（2019年4月）」を挿入する。
（２）第27条 航空賃の取扱い本条を削除する。
【オプション】
（部分払）
第〇条 業務実施契約約款第17条第1項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。
＜例＞
（１）第１回部分払：第○次中間✲告書の作成
（中間成果品： 第○次中間✲告書）
（２）第２回部分払：ドラフト・ファイナル・レポートの作成
（中間成果品： ドラフト・ファイナル・レポート）
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０○○年○○月○○日
発注者 東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 植嶋 卓巳 | 受注者 |
業務実施契約約款
※ 内容については、こちらのサイトにある「契約約款」をご参照下さい。 https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/ku57pq00001mp316- att/yakkan_201808.pdf
［附属書Ⅰ］
共通仕様書
※ 内容については、こちらのサイトにある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」をご参照下さい。 https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/ku57pq00001mp316- att/attach01_201805.pdf