Contract
国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設システム管理企画室 コスト評価係長 xxxx
単品スライド条項の運用改定について
はじめに
公共工事における契約の片務性の排除と不明確性の是正を図るため，国土交通省直轄工事においては物価の変動等による請負代金額の変更，いわゆるスライド条項が工事請負契約書第26条に規定されている。
公共工事は工期が長期にわたるため，その間の事情の変更に左右されることもあるが，通常合理的な範囲内の価格の変動は，当初契約から予見可能なものであるとして，これによって請負代金額を変更する必要はないというのが基本的な考え方である。その一方で，通常合理的な範囲を超える価格の変動については，契約当事者の一方のみにその負担を負わせることは適当でなく，発注者と受注者で負担を分担すべきものであるとの考え方から，全体スライド，単品スライド，インフレスライドの３種のスライド条項が規定されているものである。
このうち単品スライド条項は，昭和55年のオイ ルショックの際，特定の材料の価格が高騰したが，単年度工事はいわゆる全体スライド条項では対応 できないことから個々の工事毎に特約条項として 実施された。その後，翌年の昭和56年に公共工事 標準請負契約約款第25条（現在は第26条）第５項 として追加された規定である。
単品スライド条項の適用にあたっては，平成20年６月に，当時の鋼材類や燃料油の価格高騰を受け定めた運用ルール等によって実施されてきたところであるが，昨今の急激な材料価格の変動等の現在の社会状況を踏まえ，運用ルールを改定したのでここに報告する。
単品スライド条項の運用ルール改定概要
現在の社会状況を踏まえ，単品スライド条項の適用にあたり，これまで以下のような課題があった。
①急激な価格高騰のタイミングにおいては，積
工事請負契約書における請負代金額変更の規定（スライド条項）
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第26条 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金
全体
スライド
単品
スライド
インフレスライド
又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，単価合意書の記載事項，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は，この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
項目 | 全体スライド （第 1 ～ 4 項） | 単品スライド （第 5 項） | インフレスライド （第 6 項） | |
適用対象工事 | 工期が12ヶ月を超える工事 但し，残工期が 2 ヶ月以上ある工事（比較的大規模な長期工事） | すべての工事 但し，残工期が 2 ヶ月以上ある工事 | すべての工事 但し，残工期が 2 ヶ月以上ある工事 | |
条項の趣旨 | 比較的緩やかな価格水準の変動に対応する措置 | 特定の材料価格の急激な変動に対応する措置 | 急激な価格水準の変動に対応する措置 | |
請負額変更の方法 | 対象 | 請負契約締結の日から12ヶ月経過後の残工事量に対する材料，労務単価等 | 部分払いを行った出来高部分を除く特定の材料（鋼材類，燃料油類等） | 基準日以降の残工事量に対する材料，労務単価等 |
受注者の負担 | 残工事費の1.5％ | 対象工事費の1.0％ （但し，全体スライド又はインフレスライドと併用の場合，全体スライド又はインフレスライド適用期間における負担はなし） | 残工事費の1.0％ （30条「天災不可抗力条項」に準拠し，建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「 1 ％」を採用。単品スライドと同様の考え） | |
再スライド | 可能 （全体スライド又はインフレスライド適用後，12ヶ月経過後に適用可能） | なし （部分払いを行った出来高部分を除いた工期内全ての特定材料が対象のため，再スライドの必要がない） | 可能 | |
算価格（実勢価格）に価格上昇が反映されるのにタイムラグが生じる可能性がある。
②鋼橋xxx等では，材料調達に際して購入価格等を漏洩しない旨が取り引き時の契約で規定されており，購入価格が提示できない場合がある。
③維持工事で年度毎に完済部分検査を行う場合，完済部分検査時に精算する必要があるが，単 品スライド条項は工期末しか適用できない。
これらの課題に対応するために運用通知（「工事請負契約書第26条第５項の運用について」（令和４年６月17日付け国会公契第６号他 ）を発出した。その際，過去の関連通知（「工事請負契約書第25条第５項の運用の拡充について」（平成20年９月10日付け国地契約第23号他），「請負代金額の減額変更を請求する場合における工事請負契約書第25条第５項の運用について」（平成21年２月
９日付け国地契約第51号他 ）も包含した。
また，これらの通知に関連した「アスファルト類における単品スライドへの対応について」（平成20年11月20日付け事務連絡），「単品スライドのコンクリート類についての運用について」（平成
25年３月29日付け事務連絡）も対象とした運用
ルールとして，今般改定した。
具体的なルールについて
本稿では，単品スライド条項の運用ルールのうち，増額変更時における対応の概要について述べる。運用ルールの詳細および減額変更時の対応については，運用通知と運用マニュアル（案）を参照されたい。
①対象工事
残工期が２ヶ月以上ある全ての工事を対象とする。
単品スライド条項は実際の価格変動に基づき，請負代金額を精算的に変更する規定であることから，基本的には実際に材料の購入金額が著しく変動し，工事費全体に影響が生じた，あるいは生じることが明らかになった段階で請求することになる。
このため，工期内で必要な協議期間及び契約変更手続きに要する期間を確保できるよう，残工期が２ヶ月以上ある工事を対象としている。
区分 | 品 目 | 材 料 |
鋼材類 | 鋼材類 | Ｈ形鋼，異形棒鋼，厚板，鋼xx，鉄鋼二次製品，ガードレール，スクラップ等（賃料や損料も対象とすることが可能） |
燃料油 | 燃料油 | ガソリン，軽油，混合油，重油，灯油 |
その他工事材料 | コンクリート類 | レディーミクストコンクリート（生コン），セメント，モルタル，コンクリート混和材，コンクリート用骨材，コンクリート二次製品等 |
アスファルト類 | アスファルト混合物，アスファルト乳剤，ストレートアスファルト，改質アスファルト等 | |
その他主要な工事材料 | 上記以外の主要な工事材料が対象 |
②対象品目・材料について
全ての工事材料が対象になるが，請負工事契約書の第26条第５項に，「主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったとき」とされていることから，公共工事において使用している頻度の高い主要な材料が対象となる。また，各工事においてスライド額の算定の対象となるのは，品目毎の変動額が請負代金額の１％を超える品目とする。
なお，単品スライドの適用にあたり，これまで の運用ルールでは，対象品目と材料の括りが明示 されていなかったことから，今回の運用ルール改 定に伴い，対象品目となる材料をマニュアルで明 示し，統一した考え方で適用できるよう改良した。
③対象数量の考え方
基本的には，設計図書に記載されている数量を基本とするが，任意仮設など一式として設計図書に数量が記載されている場合は発注者の設計数量を対象数量とすることができる。しかしながら，各種材料の運搬にかかる燃料油についても，価格変動により請負代金額が不適当となるものについては，その数量が客観的に確認できるものであれば対象数量とすることができる。
④受注者への確認事項
対象品目・材料とするためには，受注者が購入先や購入時期，購入金額等が証明できる納品書，請求書，領収書の提出が必要であり，これらが提出されない場合は対象品目・材料とならない。ただし，燃料油については対象数量全てについて書類を揃えることは困難であることから，主たる用途に関する書類の提出で足りることとしている。
また，鋼橋xxx等では，メーカー等から鋼材類を購入する際に購入先との基本契約で購入価格を漏洩しない旨を契約条項として設定しており，受注者が購入先や購入金額等が証明できる書類が提出できず，単品スライド条項の適用ができない場合があるといった課題があった。そのため，受注者がこれらの書類を提出し難い事情があると認められる場合においては，購入先や単価等の証明書類を省略し，当該対象材料の搬入等の月及び数量を証明する書類の提出を求めることで単品スライド条項を適用できるよう改定した。なお，この場合においては，実勢価格でスライド額を算定する。
⑤請負代金の変更額（スライド額）の算定方法
1 ．基本的な考え方
スライド額は，後述する式に沿って，当該工事において対象となった材料価格の変動に伴う変動額のうち，請負工事費の１％を超える額とする。変更後の金額は，実勢価格，いわゆる官積算によって算定した額と実際の購入金額とのどちらか低い方とする。これは，単品スライド条項は材料価格の高騰に対応する特例的措置としていることから，仮に市場価格よりも安価で入手したとしても実際に要していない購入費用までを発注者が追加で支払うべきではないとの考え方に基づくものである。
なお，単品スライド条項において，受注者が負担すべき額として，公共工事標準請負契約約款の第30条の「天災不可抗力条項」に準拠し，建設業者の経営上最小限度必要な利益までは損なわれることがないよう定められた「請負代金額の１％」
を採用している。
これに対して，全体スライド条項は１年以上の
総価契約単価合意方式以外の場合
鋼
油
材料
Ｍ当初，Ｍ当初，Ｍ当初＝｛p1×D1＋p2×D2＋
工事が対象となることから，比較的規模の大きな建設業者を対象として同様の考え方により「請負代金額における残工事費の1.5％」としており，
……＋pm×Dm｝×ｋ×
鋼
油
材料
（１＋消費税及び地方消費税の税率 /100） Ｍ変更，Ｍ変更，Ｍ変更＝｛p′1×D1＋p′2×D2＋
インフレスライド条項は単品スライド条項同様の考え方で「請負代金額における残工事費の１％」を採用している。
……＋p′m×Dm｝×ｋ×
（１＋消費税及び地方消費税の税率/100）
Ｓ増額：スライド額（増額変更の場合）
Ｓ ※＝（Ｍ変更－Ｍ当初）＋（Ｍ変更－Ｍ当初）＋ Ｓ ：スライド額（減額変更の場合）
増額 鋼 鋼 油 油 減額
材料
材料
（Ｍ変更－Ｍ当初）－Ｐ×1/100
Ｓ ※＝（Ｍ変更－Ｍ当初）＋（Ｍ変更－Ｍ当初）＋
Ｍ変更，Ｍ変更，Ｍ変更：価格変動後の鋼材類，燃料
鋼
油
材料
油又はその他の主要な工事
減額 鋼 鋼 油 油
材料
材料
（Ｍ変更－Ｍ当初）＋Ｐ×1/100 材料の金額
※税抜き額を万円未満切り捨てとする Ｍ当初，Ｍ当初，Ｍ当初：価格変動前の鋼材類，燃料
総価契約単価合意方式の場合
鋼 油 材料
油又はその他の主要な工事材料の金額
鋼
油
材料
Ｍ当初，Ｍ当初，Ｍ当初＝｛p1×D1×k1＋p2×D2× ｐ：設計時点における鋼材類，燃料油又はその
k2＋……＋pm×Dm×km｝×
鋼
油
材料
（１＋消費税及び地方消費税の税率/100） Ｍ変更，Ｍ変更，Ｍ変更＝｛p′1×D1×k1＋p′2×D2×
他の主要な工事材料に該当する各材料の単価
p′：価格変動後における鋼材類，燃料油又はそ
k2＋……＋p′m×Dm×km｝×
（１＋消費税及び地方消費税の税率/100）
の他の主要な工事材料に該当する各材料の実勢価格
単品スライド額算定の考え方 概略フロー 増額変更の場合の例
受注者
ު 単品スライドの請求
（必要な情報，資料等）
・対象品目，対象材料
・変更請求概算額
・材料毎に対象数量，搬入・購入等の時期，購入先，単価・購入価格及び，それが証明できる納品書，請求書，領収書
発注者
ު「実勢価格に基づく変動後の金額」と「実際の購入金額」を比較
品目毎の合計金額で比較する（材料毎の比較は行わない）
① 実勢価格に基づく変動後の金額（品目毎の合計金額）実勢価格は単価合意比率を考慮
② 実際の購入金額（品目毎の合計金額）
「① 実勢価格に基づく変動後の金額」が安価となる品目 「 ② 実際の購入金額」が安価となる品目
発注者
ު 実勢価格にて品目毎の変動額を算出
発注者
ު 実際の購入金額にて品目毎の変動額を算出
発注者
ު 品目毎の変動額が請負代金額※の１％を超えるかを確認
発注者 ު 品目毎の変動額が請負代金額※の１％を超えるかを確認 （品目の一部の材料について実際の購入金額を用いて確認する ことも可） | ||
変動額が請負代金額※の １％を超える品目 | ||
発注者
ު 実勢価格にてスライド額を算定
変動額が請負代金額※の１％を超えない品目は単品スライドの対象外
変動額が請負代金額※の
１％を超える品目
発注者
ު 実際の購入金額にてスライド額を算定
変動額が請負代金額※の１％を超えない品目は単品スライドの対象外
受注者から実際の購入金額でスライド額を算出 することを希望する旨の申し出があった場合
※部分払いをした工事における「請負代金額」は出来高部分に相応する請負代金額を控除した額
ު 申し出のあった材料毎にスライド額を「実際の購入金額」にて算出するか，「実勢価格」にて算出するかを確認
具体的なフローは次ページ参照
実際の購入金額の確認フロー 増額変更の場合の例
（補足）見積りについて
ު工期内の代表的な月（１ヶ月以上）とする
第１段階発注者
ު 受注者から提出された見積りから「地域の材料価格の傾向」と「実際の購入金額での検討」を行うことの妥当性を確認
＜チェック項目＞
ު 対象材料毎に以下を確認
・「現場に搬入された月もしくは購入した月」のうち，代表的な月（１ヶ月以上）の単価で確認
「実際の購入金額の単価」と２社以上の「見積り単価」を比較し，「実際の購入金額の単価」が最も安価となる
第２段階
※単品スライドの請求時にあわせて提出
受注者
ު 実際の購入金額でのスライド額算定を希望
・対象品目及び対象材料を申出※
・実購入先を含まない２社以上の見積り提出※
「実際の購入金額の単価」が「実勢価格（単価合意比率考慮）」以上となることを受注者にて確認
「実際の購入金額の単価」が最も安価とならない材料
実勢価格にて算出
ު 実購入先の当該材料の価格変動は社会（もしくは地域）全体としてのものではない
発注者
ު「実際の購入金額」の「実勢価格」からの乖離の程度を確認
＜チェック項目＞
ު ①が②以内であるかを確認
①「実際の購入金額の単価」
（複数月に渡って搬入している場合は，購入単価の加重平均）
②「実勢価格の単価（単価合意比率考慮）＋30％」
（複数月に渡って搬入している場合は，実勢価格の単価（単価合意比率考慮）の加重平均
＋30％）
ު ①が②を上回る場合，特別に考慮すべき価格変動要因がないかを確認
＜確認方法＞ 各発注者の判断による
１）発注者による見積り徴収
２）近隣工事における材料調達状況
３）特別調査で設定した単価の場合，調査機関へのヒアリング 等
実際の購入金額の妥当性が 確認できない
実勢価格にて算出
実勢価格の単価（単価合意比率考慮）の
＋30％は発注者として妥当性を確認するためのものであり，＋30％を超えても妥当性が確認されれば採用可能
実際の購入金額の妥当性 が確認できる
実際の購入金額にて算出
ު ①が②以内の場合，実際の購入金額の単価は概ね材料価格の上昇傾向と合致しているため，妥当と判断
ު ①が②を上回る場合，実際の購入金額の単価が妥当であることが発注者が入手できる情報・資料から確認できる
Ｄ：鋼材類，燃料油又はその他の主要な工事材料に該当する各材料について算定した対象数量
ｋ：落札率（単価合意比率又は請負比率） Ｐ：請負代金額
2 ．新たな運用ルール
急激な価格変動のタイミングにおいては，積算価格（実勢価格）に価格変動が反映されるのにタイムラグが生じる可能性があることから，今回の運用ルール改定では，購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合は，実際の購入金額の方が高くても，変更後の単価として用いてスライド額を算出することができるよう改めた。
1）受注者からの申し出，実際の購入金額が適当
な購入金額であることを証明する書類
実際の購入金額でスライド額を算出する場合は，受注者は対象品目及び材料を発注者に申し出たう えで，実際の購入金額が適当な購入金額であるこ とを証明する書類として，購入実績を証明する書
類に加え，原則として，当該地域での市場取引価格が確認できる２社以上の見積りを提出する。
2）実際の購入金額の妥当性を確認
実際の購入金額の妥当性は材料毎に２段階で確 認することとし，第１段階では実際の購入金額の 単価と２社以上の見積り単価とを比較することに より，実際の購入金額の価格変動が社会（もしく は地域）全体の傾向と一致しているか確認するこ ととした。実際の購入金額の単価が最も安価とな る材料については，第２段階に移行することとし，実際の購入金額の単価が最も安価とならない材料 は実勢価格でスライド額を算定する。
第２段階では実際の購入金額の単価と実勢価格の単価との乖離を確認する。乖離が＋30％以内である場合は，実際の購入金額の単価は概ね材料価格の上昇傾向と合致していると判断し，実際の購入金額にてスライド額を算定する。実勢価格の単価＋30％は発注者として妥当性を確認するためのものであり，＋30％を超えても発注者による見積りの徴収，近隣工事における材料の調達状況の確
スライド額a1 受注者負担あり
スライド額a2受注者負担なし
受注者負担額
（A2×１％）
受注者負担額 全体：A3×1.5％
インフレ：A3×1.0％
残工期２ヶ月以上
受注者負担１％
全体orインフレスライドとの併用期間の受注者負担
全体スライド：1.5％，インフレスライド：1.0％
工期末
全体・インフレスライド
基準日
残 工 事
出来高（条件付）A2
出来高（部分払い済）A1
（全体・インフレスライド適用期間の工事額：A3）
単品スライド適用期間のみの工事額（A2）
請負代金額
全体orインフレスライド額（B1）
a2
契約日
a1
認等，発注者が入手できる情報・資料から証明書類の金額の妥当性が確認できれば実際の購入金額にてスライド額が算定できることとした。なお，発注者による確認の結果，証明書類の金額の妥当性を確認できない場合は，実勢価格によりスライド変動額を算定する。
⑥全体スライド条項，インフレスライド条項との併用について
工事請負契約書第26条第１項から第４項までの規定（全体スライド条項）や第26条第６項の規定
（インフレスライド条項）と単品スライド条項を併用して適用することは可能であり，全体スライド条項やインフレスライド条項の対象とはならない価格上昇を単品スライド条項で反映することができる。
全体スライド条項及びインフレスライド条項は，材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水 準全般の変動について対応するものであることか ら，単品スライド条項の適用となっている材料を 含めて，まず全体スライド条項及びインフレスラ イド条項によるスライド額を算出することが基本 となる。その上で，全体スライド条項及びインフ レスライド条項との重複を防止するため，全体ス ライド条項及びインフレスライド条項の対象とし た数量については，変動前の単価を全体スライド 条項及びインフレスライド条項の適用日の単価と して単品スライド条項のスライド額を算出するこ ととなる。
また，全体スライド条項やインフレスライド条項を適用した部分においては，受注者はすでに残工事費の1.5％もしくは１％を負担しており，負
担の重複を回避する観点から，単品スライド条項
に係る１％分の負担を求めないこととしている。
⑦その他
維持工事で年度毎に完済部分検査を行う場合，完済部分検査時に精算する必要があるが，これまで明確な運用ルールが定まっていなかったため，各年度末に単品スライド条項を適用することもできる規定を追加した。なお，この場合，各年度末の２ヶ月前までに単品スライド条項の適用を請求する必要があり，引渡し完了後，当該部分はその後の単品スライドの対象とならないので注意が必要である。
最後に
今般のルール改定は他省庁や関係地方公共団体，関係業団体等に広く情報提供している。また，受 注者のみならず，地方公共団体など他の発注機関 も含めて，単品スライド条項を適切に運用するこ とを目的に，本年７月下旬から８月上旬にかけて 国土交通本省，地方整備局等による説明会を開催 したところである。なお，運用通知と運用マニュ アル（案）は国土交通省のウェブサイトに掲載し ているので，実際の適用に際して参照されたい。
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について