㈱ＮＴＴドコモ ＮＨＫ 日本生命保険相互会社 アフラック収納サービス㈱ ㈱オリエントコーポレーション トヨタファイナンス㈱ ㈱シーエスエス ㈱ビューカード 三菱ＵＦＪファクター㈱ みずほファクター㈱ ㈱システム収納センター 三菱自動車ファイナンス㈱ PayPay カード㈱ アクサ生命保険㈱ 東京電力エナジーパートナー㈱ SMBC ファイナンスサービス㈱ りそな決済サービス㈱ イオンクレジットサービス㈱ ポケットカード㈱ あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 三井住友海上火災保険㈱ ＰＧビジネスサービス㈱...
Ｗｅｂ口振受付サービス
１．サービスの概要
Ｗｅｂ口振受付サービスとは、お客様が収納企業へのお支払方法として「預金口座振替」を希望する際に、インターネット経由で収納企業のサイトから、口座振替契約が締結できるサービスです。
２．ご利用いただけるお客様
キャッシュカード発行済みの普通預金口座をお持ちの個人のお客様。
※ 以下の場合は、ご利用いただけませんのでご注意ください。
① 法人名義の口座
② 普通預金以外の口座（当座預金・貯蓄預金・定期預金等の口座）
③ その他所定の理由により、お取引を制限している口座
３．利用時間
２４時間利用可能（土・日・祝を含みます）
※ 次の時間帯は、お取扱いできない場合がございます。
・毎日４：００～４：１０
・第２、４日曜日の前日２３：４８～７：００
・上記以外のシステムメンテナンス時間帯
※ 収納企業によっては、上記時間帯でもご利用できない場合がございます。
４．ご利用方法
（１）預金口座振替のお申込み手続きを収納企業のサイトから行います。 （当信用組合のホームページからはお手続きできません。）
（２）収納企業のサイトで、口座振替で利用する金融機関に当信用組合をご指定ください。
（３）画面の案内に従っていただき、口座振替を締結する口座の店舗名をご指定ください。
（４）口座情報入力画面で口座番号、生年月日、キャッシュカード暗証番号等のご本人確認項目を入力します。
（５）入力内容確認後、データを送信することで預金口座振替契約が完了します。
５．ご利用案内
本サービスのご利用に際して、お手続きや手数料は不要です。（申込の際の通信料等はお客様のご負担となります。）
本サービスのご利用に関しては「Ｗｅｂ口振受付サービス利用規定」が適用されます。
６．ご注意事項
（１）Ｗｅｂ口振受付サービスで申込みを受けた口座振替契約はインターネットからは取消できませんので、当信用組合へご相談ください。
（２）入力した内容を一定回数以上相違した場合、停止日含め２日間申し込みができなくなります。
（３）収納企業の取扱っている商品サービスについては、直接収納企業にお問合せください。
（４）収納企業の活動内容・取扱商品・サービス内容・記載事項については、当信用組合は責任を負いません。
７．ご利用可能な収納企業（令和３年１2 月１6 日現在）
㈱ＮＴＴドコモ | ＮＨＫ | 日本生命保険相互会社 |
アフラック収納サービス㈱ | ㈱オリエントコーポレーション | トヨタファイナンス㈱ |
㈱シーエスエス | ㈱ビューカード | 三菱ＵＦＪファクター㈱ |
みずほファクター㈱ | ㈱システム収納センター | 三菱自動車ファイナンス㈱ |
PayPay カード㈱ | アクサ生命保険㈱ | 東京電力エナジーパートナー㈱ |
SMBC ファイナンスサービス㈱ | りそな決済サービス㈱ | イオンクレジットサービス㈱ |
ポケットカード㈱ | あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 三井住友海上火災保険㈱ |
ＰＧビジネスサービス㈱ | 第一生命保険株式会社 | 住友生命保険相互会社 |
損害保険ジャパン㈱ | 明治xx生命保険相互会社 | 東京海上日動火災保険㈱ |
xx生命保険㈱ | ＮＴＴ東日本 | ＮＴＴ西日本 |
国税庁 | 国民年金基金連合会（iDeCo） | ユーシーカード株式会社 |
※ 収納企業は今後もxx拡大予定です。
８．Ｗｅｂ口振受付サービス利用規定(別添)
【Ｗｅｂ口振受付サービス利用規程】
Ｗｅｂ口振受付サービス(以下、｢本サービス｣といいます)の利用者(以下、｢お客様｣といいます)は、以下の本規程の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規程に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
第１条（サービス内容）
本サービスは、お客様が、当信用組合所定の収納機関に対する諸料金等の支払いに関し、お客様の指定する口座(以下、｢対象口座｣といいます)を対象として、パーソナルコンピュータ･スマートフォン (以下、｢端末機｣といいます)から、インターネットを通じて、当信用組合所定の口座振替契約に基づく預金口座振替契約の締結を申込めるサービスをいいます。
第２条（利用対象者）
本サービスの利用は個人に限るものとし、法人は対象外とします。
第３条（対象口座）
お客様が本サービスの引落口座として指定可能な口座は、キャッシュカード発行済みの当信用組合所定の普通預金口座(総合口座取引の普通預金口座を含みます)に限ります。
第４条（使用可能端末機）
お客様が本サービスを利用するために使用できる端末機は、当信用組合所定の仕様を満たすパーソナルコンピュータ･スマートフォンとします。
第５条（サービス利用可能時間）
お客様の本サービスの利用可能時間は、当信用組合所定の時間内とします。ただし、この時間については、事前の通知なく変更することがあります。
第６条（預金口座振替契約の締結手続(本人確認手続)）
お客様が端末機による預金口座振替契約締結の申込を行う場合は、当信用組合宛に対象口座の口座保有店の支店番号、口座番号およびキャッシュカード暗証番号等(以下、｢所定事項｣)を当信用組合所定の方法により正確に伝達するものとします。
お客様が当信用組合宛に伝達した所定事項が、当信用組合に登録されている所定事項と各々一致した場合には、当信用組合は、お客様からの預金口座振替契約締結の申込があったものとみなし、預金口座振替契約の締結手続を行います。
第７条（サービス利用停止）
お客様が、前条に定める所定事項を当信用組合所定の回数以上連続して入力された場合、当信用組合は、お客様に対する本サービスの提供を取止め、停止日含め２日間サービス利用を停止するものとします。
第８条（預金口座振替契約の締結）
（１）申込方法
お客様は、第６条に定める預金口座振替契約締結に必要な所定事項を、当信用組合所定の方法により正確に伝達することにより申込むものとします。
（２）申込の承諾
当信用組合がお客様の申込を受付けた場合、端末機に入力内容確認の画面を表示します。お客様はその内容を確認のうえ、正しい場合には、口座振替申込ボタンを押下し、当信用組合に通知するものとします。
申込内容の確認、通知が当信用組合所定の時限までに行われ、当信用組合がこれを受信した場合は、申込が確定したものとし、お客様と当信用組合との間で預金口座振替契約が締結されたものとします。この場合、当信用組合はお客様に対し、収納機関を通じて承諾の通知を行うものとします。
当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客様は当信用組合に照会するものとし、照会がなかったことによってお客様に生じた損害については、当信用組合に責めがある場合を除き、当信用組合は一切の責任を負いません。
また、申込の確定後に、申込内容の取消･変更はできないものとします。
（３）申込の不成立
以下の場合、お客様からの申込はなかったものとして取扱います。この場合、当信用組合はお客様に対して申込が不成立となった旨を通知しませんので、お客様自身で成否を確認するものとします。
1 差押等の止むを得ない事情があり、当信用組合が不適当と認めたとき
2 災害･事変、裁判所等公的機関の措置等の止むを得ない事由があったと当信用組合が判断したとき
3 お客様の利用する端末機や通信機器等または当信用組合のコンピューター等に障害が発生したことにより、本サービスの利用に係る通信または処理が正常に行われなかったとき
第９条（収納機関への情報通知）
（１）申込の確定および不成立
申込の確定または不成立に関し、当信用組合は収納機関に対し、当該情報を通知するものとします。申込の確定または不成立に関し、当信用組合は収納機関に対して当該情報を通知するものとし、お客様は当信用組合が収納機関に通知することにつき、予め同意するものとします。
（２）本人確認情報
申込の確定に関し、当信用組合は収納機関に対し、お客様が当信用組合の普通預金口座を開設した際に本人確認を行ったか否かの情報を提供することがあります。
第 10 条（預金口座振替の開始時期）
収納機関による振替の開始時期は、各収納機関の手続完了後とします。
第 11 条（免責事項）
（１）本人確認
第６条により本人確認手続を経た後、預金口座振替契約の申込があった場合は、当信用組合はお客様を本人とみなし、端末･暗証番号等について偽造･変造･盗用･不正使用その他の事故があっても、そ
のために生じた損害については、当信用組合に責めがある場合を除き、当信用組合は一切の責任を負いません。
（２）通信手段の障害等
以下の場合、そのために生じた損害については、当信用組合に責めのある場合を除き、当信用組合は一切の責任を負いません。
1 通信機器、回線等の障害により、取扱が不能となったとき。
2 当信用組合が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当信用組合が送信した情報に誤謬･遅延欠落等が生じたとき。
（３）通信経路における情報漏洩等
公衆回線･専用電話回線･インターネット等の通信経路において、盗聴･不正アクセス等がなされたことにより、お客様の暗証番号やその他情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当信用組合に責めがある場合を除き、当信用組合は一切の責任を負いません。
第 12 条（届出の変更等）
お客様の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当信用組合所定の書面により対象口座店宛に届出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害については、当信用組合に責めがある場合を除き、当信用組合は一切の責任を負いません。
第 13 条（通知等の連絡先）
当信用組合はお客様に対し、申込内容について通知･照会･確認をすることがあります。その場合、お客様が予め当信用組合に届出た住所、電話番号等を連絡先とします。当信用組合が本連絡先にあてて通知･照会･確認を発信･発送し、または書類を発信した場合には、前条の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。当信用組合の責めによらない端末機、通信機器および回線等の障害による延着、不着の場合も同様とします。
第 14 条（規程等の準用）
本規程に定めのない事項については、対象口座にかかる各種規程、カード規程、口座振替規程により取扱います。
第 15 条（規程の変更等）
当信用組合は、お客様の事前の承諾を得ることなく本規程を変更できるものとし、ホームページ掲載、その他相当の方法で公表することにより、お客様に変更内容を告知いたします。
なお、本規程を変更した場合は、変更以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。
第 16 条（個人情報の取扱い）
当信用組合は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)を遵守し、お客様の個人情報を適切に取扱います。
第 17 条（個人情報第三者提供の同意）
お客様は、本規程に基づく申込および取引にかかる氏名、口座番号等の情報が、当信用組合から収納機関に提供されることに同意します。
第 18 条（責任制限）
本サービスの利用に伴いお客様に生じた損害についての当信用組合の責任は、当信用組合の故意又は重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。
第 19 条（準拠法・管轄）
本規程の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、当信用組合の本店または主たる営業所の所在地の地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上