ニッポン・オフショア・ファンズ － GW セレクト・ファンド安定型（クラスA／クラスB）
（交付目論見書）
2022年12月23日
ニッポン・オフショア・ファンズ － GW セレクト・ファンド安定型（クラスA／クラスB）
積極型（クラスA／クラスB）
ケイマン籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託（円建）
・この交付目論見書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・この交付目論見書により行うファンドの受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2022年９月30日に関東財務局長に提出しており、2022年10月１日にその届出の効力が生じております。また、同法第７条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2022年12月22日に関東財務局長に提出しております。
・ファンドの受益証券の価格は、ファンドに組み入れられている有価証券の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これらの運用および為替相場の変動による損益は、原則として、すべて投資者の皆様に帰属します。
・ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。
・ニッポン・オフショア・ファンズ ‒ ＧＷ セレクト・ファンド 安定型およびＧＷ セレクト・ファンド 積極型（以下、個別にまたは総称して「ファンド」といいます。）に関するより詳細な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）が必要な場合は、日本における販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には、投資者の皆様がその旨を記録しておくこととされておりますのでご留意ください。
重要事項
ファンドは、外貨建の株式、公社債、不動産投資信託およびデリバティブ商品等を投資対象としています。ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、ファンドに組入れられた株式、公社債、不動産投資信託およびデリバティブ商品等の値動き、為替相場の変動、金利や通貨価値の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、株式や公社債は発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により値動きするため、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格も変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を 割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。また、ファンドの買戻し（途中換金）が可能な日は限定されており、原則として週次でのご換金となります。
ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の変動要因としては、主に「ポートフォリオ管理のリスク」「新興国市場のリスク」「信用リスク」「不動産証券への投資リスク「」派生商品の空売りリスク「」先物への投資リスク「」流動性リスク「」為替リスク「」派生商品リスク「」レバレッジリスク「」決済リスク」
「金利リスク」「為替先渡契約および為替取引リスク」などがあります。
■管理会社は ■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
補完書面掲載版
管理会社 | BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 1979年12月21日にケイマン諸島において設立されました。 ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発行、買戻業務を行います。 2021年12月末日現在の資本金の額は246,310円であり、2021年12月末日現在の純資産の額は約93億円です。 管理会社は外国投資信託等（2022年10月末日現在の純資産額の合計額：約 3,604億円）の管理および運用を行っています。 |
投資運用会社 | BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社ファンドに関する投資運用業務を行います。 |
副投資運用会社 | ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー 投資運用会社から委託を受け、ファンドのオーバーレイ戦略に関して副投資運用業務を行います。 |
投資助言会社（日興GW） | 日興グローバルラップ株式会社 投資運用会社から委託を受け、資産配分ならびに投資先ファンドの評価および選定に関して助言を提供します。 |
サービス支援会社 | 日興アセットマネジメント株式会社 管理会社から委託を受け、日本における販売会社に対して、サービス支援業務を提供します。 |
受託会社 | ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド ファンドの受託業務を行います。 |
管理事務代行会社／保管会社 | SMBC日興ルクセンブルク銀行株式会社 ファンドに関して管理事務、登録および名義書換業務ならびに保管する証券の処理、評価および報告業務を行います。 |
代行協会員／ 日本における販売会社 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 代行協会員としての業務および受益証券の販売・買戻しに関する業務を行います。 |
ファンドの関係法人
ファンドの投資目的は、主にファンドなどへの投資を通じて９つの異なる資産（日本株式、海外株式、エマージング株式、世界債券、エマージング債券、ハイイールド債券、リアルアセット、ヘッジファンド
（マルチストラテジー）およびDH（Designated Holdings）注1）に国際的に投資することによって、安定型ファンドにおいてはリスクをコントロールしつつトータル・リターンを達成することを目指すこと、また、積極型ファンドにおいては比較的高いリスクをとりつつ、トータル・リターンを達成することを目指すことです。
DHには、（ａ）運用実績および運用手法を考慮して投資運用会社が適切と考える、絶対収益を目指す集団的投資スキーム注2か、または（ｂ）投資運用会社が地域面、産業面または運用手法などから見て魅力的な投資機会と判断するその他集団的投資スキームが含まれます。但し、ファンド・オブ・ヘッジファンズを除きます。
注1 DH（Designated Holdings）とは、野球の試合で攻撃時に投手に代わり打席に立つ打撃専門の選手「指名打者」
（Designated Hitter）に倣い、注目度の高いファンドを組入れる資産クラスを指します。絶対収益型のファンドで、過去の実績や運用手法の点で適切と思われる、または注目に値する投資テーマを有するファンドなどが含まれます。
４ページもご参照ください。
注2 集団的投資スキームとは、多数の投資家から資金を集め、これを専門家が運用し、そこからあがる収益を分配する仕組みのファンドをいいます。
1
世界中の魅力的な9つの資産に、最適な資産配分で分散投資を行います。
株式や債券といった伝統的資産のみならず、オルタナティブを含む世界中の魅力的な 9つの資産に日興グローバルラップ株式会社（以下「日興GW」といいます。）が最適と考える配分で分散投資を行います。また、絶対収益確保※1のためのオーバーレイ戦略※2を加えることで、中長期的な信託財産の成長を目指します。
※1 絶対収益確保とは、市場の動向にかかわらず、投資元本に対して超過収益の獲得を目標とすることを指し、絶対に収益が上がるという意味ではありません。
※2 オーバーレイ戦略とは、ポートフォリオの現資産部分から分離したポジションで、専任のマネージャーが株式、債券、及び通貨の先物などを用いて運用管理することをいいます。
2
運用ニーズに合わせて2種類の資産配分からお選びいただけます。
リスクを抑え、安定した収益の獲得を目指す「安定型」と、積極的に収益機会を追求する
「積極型」の２種類から、お客様の運用ニーズやリスク許容度に合わせてお選びいただけ
ます。資産配分は、日興ＧＷの助言をもとに決定されます。
3
スペシャリストによって資産ごとに厳選されたファンドに投資します。
日興ＧＷの助言をもとに、資産ごとに厳選されたファンドに投資を行います。また、投資対象のファンドは継続的にモニタリングを行い、必要な場合にはファンドの入替えを行います。
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
ファンドの特徴
９つの資産への分散投資に、オーバーレイ戦略を加えたファンド
グローバルな株式や債券といった伝統的資産に、それらと異なる値動きをするといわれるオルタナティブを加えた９つの資産に分散投資。また、絶対収益確保※のためのオーバーレイ戦略を加えることで、さらなる収益の獲得を目指します。
ファンドの目的・特色
9つの資産に分散投資
世界中の株式や債券といった伝統的資産に加え、コモディティやヘッジファンドなどにも分散投資
＋
オーバーレイ戦略
主な投資対象
世界各国の株式や債券および通貨のロング・ショート運用
●日興GWの助言により最適な資産配分をBNYメロン•インベストメント•マネジメント•ジャパン株式会社が決定。
ＧＷ セレクト・ファンド
オルタナティブを含む９つの資産に分散投資することで 効率的に収益の獲得を狙う一方、市場に左右されない 絶対収益確保※を目指すオーバーレイ戦略を加えることで、さらなる収益の獲得を目指します。
※絶対収益確保について、詳しくは後述の「絶対収益確保のためのオーバーレイ戦略」をご覧ください。
＊お客様の運用ニーズに合わせて「安定型」と「積極型」からお選びいただけます。
＊資産配分は、経済環境や市況等の変化に応じ、適宜見直しを行います。
● 日興GWの助言をもとに、 BNYメロン•インベストメント•マネジメント•ジャパン株式会 社が資産ごとに厳選された ファンドに投資。
＊ファンド選定においては、継続的にモニタリングを行い、必要な場合にはファンドの入替えを行います。
●ニュートン•インベストメント•マネジメント•ノースアメリカ•エルエルシー独自の定量モデルに基づく運用。
運用ニーズにあわせた「安定型」と「積極型」の2種類をご用意
運用する目的・理由はお客様ごとにさまざまです。そこで、リスク水準の異なる２種類の資産配分をご用意しました。また、いつお客様の投資に対するお考えが変わっても対応できるよう、
ワンランク上の生活をお望みの方などに
リスクを抑えた運用で、安定した収益の獲得を目指します。原則年2回、収益分配を行います（注）。
DH 8%
ヘッジファンド 20%
＜基本配分＞
日本株式 10%
海外株式 11%
エマージング株式 2%
リアルアセット 2%
ハイイールド債券 3%
エマージング債券 5%
オーバーレイ戦略
世界債券 39%
「安定型」と「積極型」については、転換手数料なしで同一クラス間（例えば、安定型クラスＢ→積極型クラスＢ）のスイッチングを行っていただくことも可能です。
基本配分については、xxXXが助言します。
資産配分は「グローバルラップ投資政策委員会」にて多角的な視点から策定、経済環境・市況等の変化に応じて基本配分をもとに調整が加えられます。
長期国際分散投資の観点から、リスク許容度に応じた基本配分を策定。
経済環境・市況等の変化に応じた中長期的な見通しにより、基本配分をもとに調整。
アナリストが、ポートフォリオ全体の運用状況をモニターし、より良いパフォーマンスを追求。
※通貨配分は、資産配分とは別に一部調整が行われることがあります。
x x 型
将来の豊かな生活設計を目指したい方などに
積極的に収益機会を追求し、信託財産の成長を目指します。原則、設定日後５年毎、収益分配を行います（注）。
＜基本配分＞
DH 9%
ヘッジファンド 11%
リアルアセット 3%
日本株式 21%
海外株式 23%
ハイイールド債券 7%
エマージング債券 15%
世界債券 8%
オーバーレイ戦略
エマージング株式 3%
積 極 型
（注）受益証券1口当たり純資産価格の水準等を勘案し、分配が行われないこともあります。
※左の図は2022年10月末日時点の基本配分であり、実際の運用においては、各資産の比率は相場環境に応じて変動します。
端数処理の影響で、必ずしも合計額が100％に
※基本配分の値は、小数点以下を四捨五入しており、
ならないことがあります。
ファンドアナリスト*1によって厳選されたファンドに投資
ファンド選定の専門家であるファンドアナリストが資産ごとにファンドを厳選します。資産ごとに選定されるファンドは1本とは限らず、バリュー /グロース､大型/小型など戦略やスタイルの異なる複数のファンドに投資することもあります。
９つの資産に投資
世界中の株式や債券といった伝統的資産に加え、コモディティやヘッジファンドなどにも分散投資します。
グローバルREITおよびコモディティを中心に、インフレ関連資産など
複数の戦略に幅広く投資するファンドオブヘッジファンズなど
絶対収益型のファンドで、
1.日本株式
2.海外株式
3.エマージング株式
4.世界債券
5.エマージング債券
6.ハイイールド債券
7.リアルアセット
8.ヘッジファンド
（マルチストラテジー）
•••••••••••••••••
9.DH
*2
Aファンド Bファンド
ファンドの評価･選定･モニタリングについては、日興GWのファンドアナリストが行います。
①ファンド調査
③モニタリング
②ファンド選定
運用方針に沿った運用が行われているかなど、ファンドの運用状況を監視（モニタリング）。モニタリングによって投資ファンドに懸念材料が見つかった場合、投資ファンドの入替えを検討。
ファンドの目的・特色
Cファンド Dファンド
主な投資対象
過去の実績や運用手法の点で適切と思われる、または注目に値する投資テーマを有するファンドなど
（Designated Holdings ）
*2“Designated Holdings”とは、野球の試合で攻撃時に投手に代わり打席に立つ打撃専門の選手「指名打者」（Designated Hitter）に倣い、注目度の高いファンドを組入れる資産クラスです。
※1つの資産に対して、戦略やスタイルの異なる複数のファンドに投資する場合があります。
※投資先ファンドは、ファンドの運用方針に従って選定されるものであり、ファンドの運用状況により、今後変更される可能性があります。
*1 ファンド選定の専門家。ファンドの評価・選定、運用会社のモニタリング、投資ファンドに関する情報提供といった業務を行います。
投資先ファンドの一覧（2022年10月末日現在）
安定型／積極型
ニッポン・オフショア・ファンズ GW セレクト・ファンド安定型 GW セレクト・ファンド積極型
※１つの資産に対して、戦略やスタイルの異なる複数のファンドに投資を行う場合があります。
※投資先ファンドは、ファンドの運用方針に従って選定されるものであり、ファンドの運用状況により、今後変更される可能性があります。
日本株式海外株式
エマージング株式世界債券
エマージング債券ハイイールド債券
リアルアセット
ヘッジファンド
（マルチストラテジー）
DH
オーバーレイ戦略
■ ■ インベスコ日本株式アドバンテージ・ファンド
■■ ウエリントン・US・リサーチ・エクイティ・ファンド
■■ MFSメリディアン - 欧州リサーチ・ファンド
■■ ＪＰモルガン・ファンズ－エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド
■■ xxxxxx・グローバル・ボンド・ファンド
■ ■ ニューバーガー・バーマン・ブレンド・エマージング債券ファンド
■■ アクサ・ワールド・ファンド - USダイナミック・ハイ・イールド・ボンド
■■ プリンシパル・グローバル・プロパティ・セキュリティーズ・ファンド
■■ JPモルガン・インベストメント・ファンズ-グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド
■■ ニューバーガー・バーマン・グローバル・シニア・フローティング・レート・インカム・ファンド
■■ ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
※ ■印は当該ファンドを組み入れていることを示し、
□印は当該ファンドを組み入れていないことを示しています。
（注）上記の投資先ファンドの他、「安定型」、「積極型」においてH2Oアダージョの保有がありますが、売却手続き等によりxx現金化の予定です。
絶対収益確保※1のためのオーバーレイ戦略
買持ち 売建て
買持ち 売建て
〈株式・債券の資産配分戦略〉
ファンドの目的・特色
資産を分散して効率的なリターンを狙う一方、オーバーレイ戦略による株式・債券・通貨のロング·ショート運用※2を行うことで、絶対収益確保※1を目指します。
ファンドでは、ニュートン·インベストメント·マネジメント·ノースアメリカ·エルエルシー独自の定量モデルに基づく割安·割高度の判断に従い世界各国の株式、債券及び通貨のロング·ショート運用を行い、市場の動きとは連動性の低い絶対収益確保※1を目指します。
株式
債券
A国 B国 C国 D国 E国 F国 G国 H国 I国 J国 株式全体
A国 B国 C国 E国 I国 J国 債券全体
A通貨 B通貨 C通貨 E通貨 H通貨 I通貨 J通貨 K通貨 L通貨 M通貨
A国 B国 C国 E国
I国
■ 株式 ■ 通貨
オーバーレイ戦略
買持ち 売建て
買持ち 売建て
期待収益の高い資産は買持ち、低い資産は売建て
〈株式の国別ロング ショート運用〉 〈債券の国別ロング ショート運用〉
〈通貨ロング ショート運用〉
先進国
先進国・新興国それぞれで、リスク調整後の期待収益が高い順に世界各国の株式、債券および通貨をランキング
主な投資対象
･
･
※1 絶対収益確保を目指すとは、市場の動向にかかわらず、投資元本に対し超過収益の獲得を目標とすることを指し、絶対に収益が上がるという意味ではありません。
･
ロング・ショート戦略のリスクとして、ロング（買建て）した資産価格が下落した場合、ショート（売建て）した資産価格が上昇した場合には、 1口当たり純資産価格の下落につながる可能性があります。なお、ショートした場合には予想以上に損失が拡大することがあります。
※2 ロング・ショート運用とは、買い
買持ち 売建て
〈新興国ロング ショート運用（株式・通貨）〉
新興国
･
*
（ロング）と売り（ショート）を組み合わせることで、市場リスクを軽減させる運用をいいます。主に、ヘッジファンドの運用などで用いられる手法です。
＊新興国については株式と通貨に投資します。グラフはあくまでもイメージです。
追加的記載事項
ファンドの純資産価額の10％を超えて投資している投資先ファンドの概要は、以下のとおりです（2022年10月末日現在）。
ファンドの目的・特色
ファンド名称 | ウエリントン・グローバル・ボンド・ファンド |
運用会社の名称 | ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー |
運用の基本方針・主要な投資対象 | リスクを抑えながらグローバル債券に投資することにより、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合指数を上回るリターンを達成することを目指します。 投資アプローチにはトップダウンのマクロ経済調査、国別調査とボトムアップのクレジット調査や定量分析を組み合わせており、ファンドは国別、イールド・カーブ、デュレーション、クレジット、通貨といった投資戦略により、分散されています。 |
（安定型）
主な投資対象
ファンド名称 | JPモルガン・インベストメント・ファンズ-グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド |
運用会社の名称 | JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド |
運用の基本方針・主要な投資対象 | 主に国内外の有価証券に投資し、必要に応じてデリバティブ取引を用いることにより、ベンチマーク （キャッシュ）を上回る収益を獲得することを目指します。主に株式等の資本性の有価証券や商品指数、転換権の付された有価証券及び債券等の債務をxxする有価証券、為替、キャッシュ及びキャッシュ同等物に対して、直接又はデリバティブ取引を通じて投資します。グローバルな投資テーマや投資機会を特定するため、マクロ経済調査に基づく投資手法を活用します。 |
ファンド名称 | ニューバーガー・バーマン・ブレンド・エマージング債券ファンド |
運用会社の名称 | ニューバーガー・バーマン・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
運用の基本方針・主要な投資対象 | 当ファンドでは、主にエマージング諸国の発行体が発行するハードカレンシー建てまたは現地通貨建ての国債及び社債を投資対象とし、保有資産の価格上昇及び保有資産から発生するインカム収益の確保を通じて、信託財産の成長を目指します。 |
ファンド名称 | インベスコ日本株式アドバンテージ・ファンド |
運用会社の名称 | インベスコ・マネジメント・エスエー |
運用の基本方針・主要な投資対象 | 主に日本籍の企業またはほとんどの経済活動を日本で展開する企業の株式に投資することで、円建てによる長期的なキャピタルゲインを目指します。 |
（積極型）
ファンド名称 | ウエリントン・US・リサーチ・エクイティ・ファンド |
運用会社の名称 | ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー |
運用の基本方針・主要な投資対象 | S&P500指数を参考指数とし、主に米国の株式・株式関連証券に投資することにより、長期的に高いトータルリターンの獲得を目指します。 直接または間接的に米国における法人あるいは主に米国で経済活動を行う企業が発行する普通株式、配当請求権証書、ワラント等に投資を行ないます。 |
ファンド名称 | JPモルガン・インベストメント・ファンズ-グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド |
運用会社の名称 | JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド |
運用の基本方針・主要な投資対象 | 主に国内外の有価証券に投資し、必要に応じてデリバティブ取引を用いることにより、ベンチマーク （キャッシュ）を上回る収益を獲得することを目指します。主に株式等の資本性の有価証券や商品指数、転換権の付された有価証券及び債券等の債務をxxする有価証券、為替、キャッシュ及びキャッシュ同等物に対して、直接又はデリバティブ取引を通じて投資します。グローバルな投資テーマや投資機会を特定するため、マクロ経済調査に基づく投資手法を活用します。 |
ファンド名称 | ウエリントン・グローバル・ボンド・ファンド |
運用会社の名称 | ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー |
運用の基本方針・主要な投資対象 | リスクを抑えながらグローバル債券に投資することにより、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合指数を上回るリターンを達成することを目指します。 投資アプローチにはトップダウンのマクロ経済調査、国別調査とボトムアップのクレジット調査や定量分析を組み合わせており、ファンドは国別、イールド・カーブ、デュレーション、クレジット、通貨といった投資戦略により、分散されています。 |
ファンドに適用される投資制限は、以下のとおりです。
（ａ） 投資の結果として、ファンドが純資産価額の100％を超える価値を有する証券または一発行体が発行した純資産価額の10％を超える価値を有する証券を交付する義務を負うことになる場合、ファンドは現物証券を空売りすることはできません。
（ｂ） ファンドが保有するいずれかの企業が発行した同一種類の証券の総数が、管理会社が運用するその他の投資ファンドが保有する同一種類の証券の数と合算した場合に、当該企業が発行した同一種類の証券の総数の50％を超えることはできません。但し、当該制限は、その他の集団的投資スキームへの投資には適用されません。
ファンドの目的・特色
（ｃ） 投資の結果として、ファンドが保有するいずれかの企業の株式の総数が当該企業の発行済み株式総数の50％を超えることになる場合、ファンドはかかる企業の株式を取得することはできません。
（ｄ） 証券取引所に上場されておらず、または容易に換金できない私募形式で販売された有価証券に投資することはできません。但し、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則（外国投資信託受益証券の選別基準）（適宜改正または代替されます。）に定める価格の透明性を確保するために適当な措置が講じられている場合はこの限りではありません。
投資制限
（ｅ） ファンドは、土地建物に投資することはできません。但し、不動産会社の株式または不動産投資信託の持分はこの限りではありません。
（ｆ） ファンドは、融資を行うことはできません。但し、投資対象の取得または預金の預入が融資を構成する場合はこの限りではありません。
（ｇ） 借入金に関するいずれかの者の債務または負債を引き受け、保証し、裏書きし、またはその他の方法で直接的もしくは偶発的な債務を負うことはできません。
（ｈ） 投資の結果として、ファンドの資産価値の50％以上が日本の金融商品取引法第２条第１項で定義される「有価証券」の定義に該当しない資産で構成されることになる場合、ファンドはいかなる投資対象も購入または追加することはできません。
（ｉ） ファンドは、現物商品に投資することはできません。
（ｊ） 法律上または経営上の支配権を行使する目的で企業に投資することはできません。但し、投資運用会社はファンドのために、ファンドが取得した有価証券に関するすべての権利を行使することができます。
上記の制限に加えて、投資運用会社はファンドの勘定で、受益者の利益に反し、またはファンドの資産の適正な運用を阻害する取引を行うことはできません。
借入制限
投資運用会社はファンドの投資目的および投資方針を実行し、諸費用を支払い、または受益証券の買戻資金を調達するために望ましいと判断する場合、ファンドの勘定で資金を借り入れることができます。但し、その時点のファンドの借入総額の元本金額が純資産価額の10％を超えないことを条件とします。投資運用会社は、借入金、借入金の利息および費用の支払いを担保するためにファンドの資産の一部または全部に担保権を設定することができます。
分配方針
受託会社は管理会社の指示に従って、管理会社が決定した金額を分配するものとします。分配金は、ファンドの純利益、実現／未実現のキャピタル収益および管理会社が適当と決定する分配可能資金の中から支払われます。なお、安定型受益証券の分配基準日は３月および９月の最終ファンド営業日であり、積極型受益証券の分配基準日は設定日以後５年毎の３月の最終ファンド営業日です。
分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より純資産価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの目的・特色
上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
運用体制の全体像
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資の運用に関する業務を、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に委託しています。
同社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全子会社であり、金融商品取引法に基づく登録を受けた投資運用業者です。
（2022年 10月末日現在）
世界中から厳選されたファンド
１つの資産に対して、戦略やスタイルの異なる複数のファンドに投資を行う場合があります。
運用の統括 BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
運用体制
投資運用会社は、ファンドの投資ポートフォリオの一部の投資および再投資の運用に関する業務を他の資産運用会社（ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの関連会社である資産運用会社を含みます。）に委託することができます。
資産配分、ファンドの 評価・選定について投資助言 | 資産配分の策定や、運用会社およびファンドの評価・選定など、国際分散投資に関する様々なサービスを提供しています。 |
オーバーレイ戦略について投資一任 | 株式公開企業であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの子会社であり、米国証券取引委員会に投資顧問会社として登録されています。 同社は、BNYメロン・グループ傘下の運用会社グループである「ニュートン・インベストメント・マネジメント」の北米拠点で、米国マサチューセッツ州に本社を置きます。 |
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー |
投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場 の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。ファンドの主なリスク要因は、次のとおりです。詳細は、請求目論見書の該当箇所をご参照ください。
リスク要因
投資者は受益証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあることを認識しておく必要があります。ファンドへの投資には大きなリスクが伴います。投資運用会社はファンドの投資目的と投資制限の制約の範囲内で潜在的損失を最小限に抑えるために組み立てられた戦略を実行する予定ですが、こうした戦略が実行できること、また実行できたとしても成功を収めることは保証できません。投資者はファンドに対する投資のすべてまたは大部分を失う可能性があります。リスク要因に関する以下の記述はファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明することを意図したものではありません。
ポートフォリオ管理のリスク
投資リスク
投資リスク
投資運用会社および／またはその委託先は、効率的なポートフォリオ管理のためにデリバティブを利用して、ファンドに代わって様々なポートフォリオ戦略を取ることができます。投資運用会社は、ファンドの投資戦略を実行するにあたり、その裁量において、様々なデリバティブ取引（先物、オプション、スワップ、スワップションを含みますが、これらに限られません。）において適切なポジションを持つことができます。
新興国市場のリスク
ファンドは直接的または間接的に新興国市場の企業の株式に投資することができます。このような株式には大きなリスクが伴い、投機的とみなすべきです。こうしたリスクには（ａ）接収、没収課税、国有化および社会、経済、政治不安のリスクが大きいこと、（ｂ）現時点において新興国市場の発行体の証券市場の規模が小さく、取引が少なく、または取引がないため、流動性に欠け、価格変動性が大きいこと、（ｃ）国の政策により、国益に影響すると思われる発行体または業種への投資制限など、投資機会が制限される場合があること、および（ｄ）民間投資、外国投資および私有財産に適用される法的枠組みが十分に発達していないことなどがあります。
信用リスク
ファンドは直接的または間接的に格付の低い債券に投資することができます。格付の低い債券とは、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクの格付がBaa未満、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの格付がBBB未満の債券をいいます。ファンドが保有する債券の格付が低ければ低いほど、発行体の財務状況もしくは経済状況もしくはその両方が悪化し、または金利が予想外に上昇した場合、元本と利息を支払う発行体の能力が損なわれる可能性が高くなります。こうした債券には大きなデフォルト・リスクが伴い、投資対象の資産価値に影響を及ぼすことがあります。
不動産証券への投資リスク
ファンドは直接的または間接的に証券取引所に上場されている不動産証券（北米のREIT（不動産投資信託）、オーストラリアのLPT（上場不動産投資信託）およびヨーロッパとアジアの不動産証券会社とREIT型投資対象を組み合わせた商品を含みます。）に投資することができます。不動産市場に影響する要因の多くがこうした証券にも影響を及ぼします。このような要因には、対象となる不動産の質、所在地、（事務所、ショッピングセンター、工業用などの）ある種の不動産の需給要因、所有する不動産の賃貸特性、賃貸収入の水準などを含みます。
派生商品の空売りリスク
投資運用会社および／またはその委託先はファンドの勘定で先物契約、店頭為替先渡契約およびオプションの空売りを行うことができます。空売りによってファンドは更なるリスクにさらされることがあります。
先物への投資リスク
先物の価格は変動性が大きく、先物やオプション取引に必要な証拠金は通常、少額であるため、先物取引勘定には極めて大きなレバレッジがかかっています。その結果として、先物の小さな値動きによって投資者が大きな損失を被ることがあります。先物取引の結果、当該取引の投資額を超える損失を被る可能性があります。
流動性リスク
比較的流動性が低い有価証券の市場は流動性が高い有価証券の市場に比べて変動性が大きい傾向があります。比較的流動性が低い有価証券にファンドの資産を投資した場合、投資運用会社は希望する価格で、希望する時にファンドの投資対象を処分できないことがあります。
為替リスク
為替取引を実行する市場は変動性が大きく、極めて専門的です。こうした市場では流動性や価格の変動などの重大な変化が極めて短期間に、しばしば数分の間に発生します。為替取引のリスクには、為替レートのリスク、金利のリスク、現地の為替市場、外国投資または特定の外貨取引の規制を通じて外国政府が介入する可能性などを含みますが、上記に限定されません。
投資運用会社はこうした為替リスクをヘッジするために為替先渡契約、オプション、先物およびスワップなどの金融商品を利用することができます。
ヘッジ戦略に使用する金融商品の値動きとヘッジするポートフォリオのポジションの値動きとの相関性の度合いは変化することがあります。投資運用会社はヘッジ戦略に使用する金融商品とヘッジするポートフォリオの保有資産との間に完全な相関性の確立を求めることはできません。こうした不完全な相関性によりファンドは意図するヘッジを達成することができないか、または、損失のリスクにさらされる可能性があります。
派生商品リスク
派生商品では取引を実行する際に支払い、または預託する金銭に比べて市場のエクスポージャーが極めて大きい場合が多いため、比較的小さな値動きによって投資した全額を失うばかりでなく、ファンドが当該取引の当初の投資金額を上回る損失を被る危険性があります。
レバレッジリスク
投資運用会社および／またはその委託先はファンドに代わって、投資に利用する資金の額を増やすために、証券会社、銀行およびその他の金融機関から資金を借り入れることができます。
決済リスク
投資リスク
投資リスク
ファンドは投資運用会社および／またはその委託先がファンドのために取引を行う相手方当事者の信用リスクにさらされるほか、決済不履行のリスクを負います。決済の問題はファンドの純資産価格および流動性に影響を及ぼします。
金利リスク
金利の変動は、発行体のファンダメンタルズに対する見通しおよびその他の投資者の意思決定に影響するため、ファンドが投資した債務証券の価値に影響を及ぼします。更に、金利の変動は投資運用会社および／またはその委託先がファンドの勘定で売買する派生商品の価値および価格設定にも影響を与えます。
為替先渡契約および為替取引リスク
投資運用会社および／またはその委託先はファンドの勘定で、ヘッジまたは投機の目的で、様々な国の通貨と国際的通貨との間で店頭為替先渡契約および通貨または為替先渡契約のオプションを取引することができます。
その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
リスクの管理体制
リスク管理について、投資運用会社においては、運用部門やコンプライアンス部門など複数の担当部署により、全般的なリスクの監視や管理を行っています。
また、それらの状況は定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等へ報告され、必要に応じて改善策を審議しています。
また、副投資運用会社および投資助言会社は、投資運用会社との契約に従って、ポートフォリオと合意されたパラメーター（投資の前提条件）とを比較し、投資運用会社に定期的に報告します。
信用リスクを適正に管理する方法としてあらかじめ管理会社または投資運用会社が定めた合理的かつ適切な方法に反する取引を行いません。投資運用会社は、一の者に係るエクスポージャーの純資産総額に対する比率が、エクスポージャーの区分（株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー、デリバティブ等エクスポージャー）ごとにそれぞれ10％、合計で20％を超えないように運用することを決定しています。
デリバティブ取引については、ヘッジ目的に限定されません。デリバティブ取引等の残高に係る、内部管理モデル方式（ＶａＲ方式）の市場リスク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量は、ファンドの純資産価額の80％以内とします。
参考情報
下記xxxは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
ファンドの年間騰落率および
分配金再投資１万口当たり純資産価格の推移
62.7
59.8
安定型クラスA
ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスのリスクを定量的に比較できるように作成したものです。
（円） 13,500
12,000
10,500
9,000
7,500
6,000
4,500
3,000
年間騰落率（右軸） 分配金再投資1万口当たり純資産価格（左軸） ％）
（
100
80
60
40
20
0
-20
-19.4
-12.4
-16.0
19.3
11.4
-40
（％） 100
11.1
16.5
10.5
19.3
0.6
5.4
0.1 3.6
11.4
-16.0
-12.4
-19.4
-9.4
-3.5 -4.5
-10.6
2.7
8.7
42.1
62.7
59.8
最大値 最小値 平均値
80
60
40
20
0
-20
-40
2017年８月～2022年７月
2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8 2022/7
安定型クラスB
当クラス 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（円） 13,500
投資リスク
12,000
10,500
9,000
7,500
投資リスク
6,000
4,500
3,000
年間騰落率（右軸） 分配金再投資1万口当たり純資産価格（左軸） ％）
（
100
80
60
40
20
0
-20
-19.4
-12.4
-16.0
19.3
11.4
-40
（％） 100
最大値 最小値 平均値
10.7
16.5
10.5
19.3
0.1
5.4
0.1 3.6
11.4
-16.0
-12.4
-19.4
-9.4
-3.5 -4.5
-11.0
2.7
8.7
42.1
62.7
59.8
80
60
40
20
0
-20
-40
62.7
59.8
2017年８月～2022年７月
2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8 2022/7
積極型クラスA
当クラス 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（円） 13,500
12,000
10,500
9,000
7,500
6,000
4,500
3,000
年間騰落率（右軸） 分配金再投資1万口当たり純資産価格（左軸） ％）
（
100
80
60
40
20
0
-20
-15.2
-19.4
-12.4
-16.0
19.3
11.4
-40
（％） 100
最大値 最小値 平均値
16.5
10.
5.4
0.1
-15.2
-3.5
-16.0
-12.4
3.6
-4.5
-19.4
-9.4
2.7
3.7
19.3
11.4
5
8.7
25.9
42.1
62.7
59.8
80
60
40
20
0
-20
-40
62.7
59.8
2017年８月～2022年７月
2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8 2022/7
積極型クラスB
当クラス 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（円） 13,500
12,000
10,500
9,000
7,500
6,000
4,500
3,000
年間騰落率（右軸） 分配金再投資1万口当たり純資産価格（左軸） ％）
（
100
80
60
40
20
0
-20
-40
（％） 100
最大値 最小値 平均値
16.5
10.
5.4
0.1
-3.5
-15.6 -16.0
-12.4
3.6
-4.5
-19.4
-9.4
2.7
3.5
19.3
11.4
5
8.7
25.3
42.1
62.7
59.8
80
60
40
20
0
-20
-15.6
-19.4
-12.4
-16.0
19.3
11.4
-40
62.7
59.8
2017年８月～2022年７月
2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8 2022/7
＊分配金再投資１万口当たり純資産価格は分配金（税引前）を再投資したものとみなして計算されており、実際の１万口当たり純資産価格と異なる場合があります。
＊年間騰落率は2017 年8 月から2022 年7 月の各月末における直近１年間の騰落率を表示したものです。
＊積極型クラスA／ Bについては分配の実績はないため、分配金再投資1 万口当たり純資産価格は1 万口当たり純資産価格と等しくなります。
当クラス 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊2017 年8 月から2022 年7 月の5 年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値をファンドおよび他の代表的な資産クラス（円ベース）について表示したものです。
※ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算されており、実際の１万口当たり純資産価格に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯各資産クラスの指数
日 本 株・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）が算出・公表している、日本の株式を対象として算出した株価指数で、配当を考慮したものです。
先進国株・・・MSCI Kokusa（i World ex Japan）Index（配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな株価指数で、配当を考慮したものです。
新興国株・・・MSCI EM（Emerging Markets）Index（配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当を考慮したものです。
日本国債・・・NOMURA-BPI 国債
投資リスク
xx證券株式会社が算出・公表している、日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
先進国債・・・FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCが算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
新興国債・・・THE GBI EM Global Diversified Composite unhedged JPY index（円ベース） J.P.Morgan Securities LLCが算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした、時価総額ベースの指数です。
投資リスク
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＪＰＸに帰属します。
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、xx證券株式会社に帰属します。 FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
THE GBI EM Global Diversified Composite unhedged JPY indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社xx総合研究所が計算しております。
株式会社xx総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社xx総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
投資状況
（2022年10月末日現在）
安定型
積極型
現金 2.7%
DH 7.5%
ヘッジファンド
（マルチストラテジー） 19.3%
リアルアセット 1.9%
ハイイールド債券 3.1%
エマージング債券 5.0%
日本株式 8.5%
海外株式 9.3%
エマージング株式 1.8%
世界債券 40.9%（注1）
DH 8.7%
ヘッジファンド
（マルチストラテジー） 11.0%
リアルアセット 2.3%
ハイイールド債券 6.7%
エマージング債券 17.0%
現金 3.1%
世界債券 10.4%
日本株式（注1） 18.0%
海外株式（注1） 20.3%
エマージング株式 2.5%
（注１）上記各円グラフには、各投資先ファンドの他、現金および先物ポジション（安定型については世界債券部分、ならびに積極型については日本株式部分および海外株式部分）が含まれています。
（注）上記円グラフの数値は小数点第2位を四捨五入しており、足し合わせても100％にならないことがあります。
投資有価証券の主要銘柄
上位10銘柄 （2022年10月末日現在）
運用実績
（ⅰ）安定型 〈投資信託〉
順位 | 銘柄名 | 投資比率（％） |
1 | WMF (IRL)-WEL GBL BD FD JPY S DIS H | 26.87 |
2 | JPMORG INV FDS-GL MAC OP I JPY ACC | 19.27 |
3 | INVESCO JAPAN EQTY ADV FD C JPY ACC | 9.09 |
4 | NB IF (2) GLB SE FL RT-USD I A ACC | 7.97 |
5 | WMF (LUX)- WELL US RES EQ USD S ACC | 7.35 |
6 | NB IF EMG MK DB BLND I ACC | 5.28 |
7 | AXA WF-US DYNAM HIGH YIELD BD I ACC | 3.31 |
8 | MFS MERIDIAN EUR RES I1 EUR FD ACC | 2.55 |
9 | PRINCIPAL GIF GL PROP SEC USD I ACC | 2.00 |
10 | JPMORG FDS-EMERG MRKTS EQUITY X | 1.87 |
運用実績
（ⅱ）積極型 〈投資信託〉
順位 | 銘柄名 | 投資比率（％） |
1 | NB IF EMG MK DB BLND I ACC | 17.04 |
2 | INVESCO JAPAN EQTY ADV FD C JPY ACC | 13.01 |
3 | WMF (LUX)- WELL US RES EQ USD S ACC | 11.18 |
4 | JPMORG INV FDS-GL MAC OP I JPY ACC | 10.45 |
5 | WMF (IRL)-WEL GBL BD FD JPY S DIS H | 10.39 |
6 | NB IF (2) GLB SE FL RT-USD I A ACC | 8.74 |
7 | AXA WF-US DYNAM HIGH YIELD BD I ACC | 6.66 |
8 | MFS MERIDIAN EUR RES I1 EUR FD ACC | 3.80 |
9 | JPMORG FDS-EMERG MRKTS EQUITY X | 2.50 |
10 | PRINCIPAL GIF GL PROP SEC USD I ACC | 2.34 |
（注）投資比率とは、安定型および積極型の各ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
純資産価額および１万口当たり純資産価格の推移
（2006年4月28日（設定日）～ 2022年10月末日）
純資産価額（右軸） 1 万口当たり純資産価格（左軸） 分配金込み1 万口当たり純資産価格（注）（左軸）
（円）安定型（クラスA） 13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
（億円） 320
280
240
200
160
120
80
40
0
（円） 安定型（クラスB） 13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
（億円） 3,200
2,800
2,400
2,000
1,600
1,200
800
400
0
06/04/28 10/06/18 14/08/11 18/09/18 22/10/28 06/04/28 10/06/18 14/08/11 18/09/18 22/10/28
（円）積極型（クラスA） 13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
（億円） 360
320
280
240
200
160
120
80
40
0
（円） 積極型（クラスB） 13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
（億円） 3,600
3,200
2,800
2,400
2,000
1,600
1,200
800
400
0
06/04/28 10/06/18 14/08/11 18/09/18 22/10/28 06/04/28 10/06/18 14/08/11 18/09/18 22/10/28
（注）分配金込み１万口当たり純資産価格とは、分配金（税引き前）を加算した１万口当たり純資産価格です。
分配の推移
（ⅰ）安定型 クラスA ／ B
運用実績
＜分配金実績（税引き前・１万口当たり）（分配基準日ベース）＞
第7会計年度 | 第8会計年度 | 第9会計年度 | 第10会計年度 | 第 1会計年度 | 第12会計年度 | ||||||
2012年3月 | 2012年9月 | 2013年3月 | 2013年9月 | 2014年3月 | 2014年9月 | 2015年3月 | 2015年9月 | 2016年3月 | 2016年9月 | 2017年3月 | 2017年9月 |
50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 |
第13会計年度 | 第14会計年度 | 第15会計年度 | 第16会計年度 | 第17会計年度 | 設定来累計 | ||||||
2018年3月 | 2018年9月 | 2019年3月 | 2019年9月 | 2020年3月 | 2020年9月 | 2021年3月 | 2021年9月 | 2022年３月 | 2022年9月 | ||
50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 | 1,900 | |
（ⅱ）積極型 クラスA ／ B
設定来第17会計年度まで分配は行われていません。
運用実績
収益率の推移
（ⅰ）安定型
21.99 21.47
22.08 22.44
3.26 2.80
11.05 10.57
0.27
－0.16
－1.64 －2.07
－0.56 －0.99
－6.66 －7.07
－0.30 －0.73
－5.45 －5.85
クラスA 収益率（注）クラスB 収益率（注）
第7 会計年度 第8 会計年度 12/04/01 ～ 13/04/01 ～
13/03/31 14/03/31
－8.61 －8.99
第9 会計年度 第10会計年度 第11会計年度 第12 会計年度 第13 会計年度 第14会計年度 第15会計年度 第16会計年度 直近の1年間 14/04/01 ～ 15/04/01 ～ 16/04/01 ～ 17/04/01 ～ 18/04/01 ～ 19/04/01～ 20/04/01～ 21/04/01～ 21/11/01～
15/03/31 16/03/31 17/03/31 18/03/31 19/03/31 20/03/31 21/03/31 22/03/31 22/10/31
（%） 40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
（ⅱ）積極型
22.10 21.57
29.21 28.65
25.85 25.31
6.21 5.74 5.14 4.67
2.18 1.73
2.82 3.68
－0.77 －1.21
クラスA 収益率（注）クラスB 収益率（注）
第7 会計年度 第8 会計年度 12/04/01 ～ 13/04/01 ～
13/03/31 14/03/31
－14.07－14.44
－11.07－11.48
－2.49 －2.74
第9 会計年度 14/04/01 ～
15/03/31
第10会計年度 第11会計年度 15/04/01 ～ 16/04/01 ～
16/03/31 17/03/31
第12 会計年度 第13 会計年度 17/04/01 ～ 18/04/01 ～
18/03/31 19/03/31
第14会計年度 第15会計年度 19/04/01～ 20/04/01～
20/03/31 21/03/31
第16会計年度 21/04/01～
22/03/31
直近の1年間 21/11/01～
22/10/31
（%） 50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝計算期間末の１口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額） ｂ＝当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
運用実績の記載に係る注記事項
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
ご購入の申込期間 | 2022年10月1日（土曜日）から2023年9月29日（金曜日）まで ファンドは、米国の市民、居住者もしくは法人、またはケイマン諸島の居住者もしくは法人等に該当しない方に限り、ご購入できます。詳細は、請求目論見書の適格投資家に係る記載をご参照ください。 申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 |
ご購入 （お申込み）単位 | クラスＡ受益証券：１億口以上１万口単位クラスＢ受益証券：50万口以上１万口単位 なお、管理会社および日本における販売会社が契約により別途合意する場合には当該合意に従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができます。 |
ご購入 （お申込み）価格 | 関連する取引日（各ファンド営業日またはファンドに関し管理会社が別途決定する日）における各クラス受益証券１口当たり純資産価格（日本においては、通常、申込みの翌営業日に1万口当たりで公表されます。） なお、ファンド営業日とは、ニューヨーク、ルクセンブルグ、ダブリンおよび東京において銀行が営業を行う日（土曜日もしくは日曜日を除きます。）、またはファンドに関し管理会社が別途決定する日をいいます。 |
ご購入 （お申込み）代金 | 国内における買付約定日（日本における販売会社が購入注文の成立を確認した日。通常、申込みの日本における翌営業日）から起算して日本における4営業日目を受渡日とし、それまでに、申込金額と申込手数料（適用ある場合）をお支払いください。 |
ご換金 （買戻し）単位 | １口以上１口単位 |
ご換金 （買戻し）価格 | 買戻日（各週の木曜日。ファンド営業日でない場合は直後のファンド営業日）における各クラス受益証券１口当たり純資産価格（日本においては、通常、買戻日の翌営業日に1万口当たりで公表されます。） |
ご換金 （買戻し）代金 | 国内における買戻約定日（日本における販売会社が換金注文の成立を確認した日。通常、買戻日の日本における翌営業日）から起算して日本における4営業日目を受渡日とし、その日から買戻代金をお支払いします。 |
申込締切時間 | 日本における申込受付時間は、原則として、午後４時（東京時間）までとします。 |
ご換 金（買 戻し）制限 | クローズド期間はありません。 但し、上記の通り、買戻日は毎週木曜日に限定されており、原則として週次でのご換金（買戻し）となります。 また、いずれかの買戻日に関して受け取った買戻請求がいずれかのクラスの受益証券の総数の20％を超える場合、管理会社は買戻しの資金をまかなうためにファンドが保有する十分な投資対象を処分するまで、受益証券の買戻しを延期することができます。その際、かかる受益証券は、投資対象の売却代金を受領後の純資産価額を、受益証券の口数で除した金額に相当する買戻価格で買い戻されるものとします。 |
ご購入・買戻し申込受付の中止および取消し | 管理事務代行会社は、管理会社の要請に基づき、以下の期間のすべてまたは一部において、ファンドの純資産価格の決定ならびに当該ファンドの受益証券の発行および買戻しを停止し、かつ／または、当該ファンドの受益証券の買戻しを行う者に対する買戻代金の支払期間を延長することができます。 （a）当該ファンドの投資対象の重要な部分が上場、値付け、取引もしくは取扱われている証券取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場の閉鎖（通例の週末および休日の休場を除きます。）、またはかかる取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間 （b）当該ファンドが投資対象を処分することが合理的に実行可能でなくなるか、かかる処分が当該シリーズの受益者に対し著しい損害を及ぼすことになると管理事務代行会社が判断する状況が存在する期間 （c）投資対象の価値を確認するために通常用いられる何らかの手段に故障が発生した場合か、またはその他の何らかの理由から当該ファンドの投資対象またはその他の資産の価値が合理的にもしくはxxに確認することができないと管理事務代行会社が判断した場合 （d）当該ファンドの投資対象の償還もしくは現金化またはかかる償還もしくは現金化に伴う資金の移動を、通常の価格または通常の為替レートで行うことができないと管理事務代行会社が判断する期間 |
お申込みメモ
手続・手数料等
信託期間 | ニッポン・オフショア・ファンズの基本信託証書の締結日（2003年10月14日）より150年間 （なお、xxxxの設定日は2006年４月28日です。） |
繰上償還 | ファンドは、以下の事由のいずれかが最初に発生した時点で終了します。 （a）ファンドを継続すること、またはニッポン・オフショア・ファンズを別の法域に移転することが違法となるか、または受託会社の意見によれば、実行不可能であるかもしくは得策ではなく、または当該ファンドの受益者の利益に反し、かつ受託会社が、かかる理由によりファンドの終了を決定した場合 （b）ファンドの受益者が、ファンド決議により当該ファンドの終了を決定した場合 （c）基本信託証書の日付に開始し当該日から150年後に終了する期間が終了した場合 （d）受託会社が辞任する意図を書面により通知したか、または受託会社が強制清算または任意清算を行った場合で、管理会社、受託会社または受益者が、当該通知または当該清算が行われてから60日以内に、代わりの受託会社を任命できなかったか、またはかかる任命を確保できなかった場合 （e）管理会社が辞任する意図を書面により通知したか、または管理会社が強制清算または任意清算を行った場合で、受託会社が、当該通知または当該清算が行われてから30日以内に、代わりの管理会社を任命できなかったか、またはかかる任命を確保できなかった場合 （f）受託会社および管理会社が、その絶対的な裁量によりファンドの終了を決定した場合 （g）日本における販売会社および代行協会員がファンドの日本における販売会社および代行協会員であることをやめた場合または適用法によりファンドの終了が要求された場合 |
決算日 | 毎年３月31日 |
収益分配 | 受託会社は管理会社の指示に従って、管理会社が決定した金額を分配するものとします。分配金は、ファンドの純利益、実現／未実現のキャピタル収益および管理会社が適当と決定する分配可能資金の中から支払われます。なお、安定型受益証券の分配基準日は３月および９月の最終ファンド営業日であり、積極型受益証券の分配基準日は設定日以後５年毎の３月の最終ファンド営業日です。 |
信託金の限度額 | ファンドにおける信託金の限度額は、特に定めがありません。 |
運用報告書 | 管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了（3月31日）後遅滞なく、投資信託及び投資法人に関する法律に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）は代行協会員のホームページにおいて提供されます。 |
課税関係 | 課税上は公募外国株式投資信託として取扱われます。 |
スイッチング | 安定型と積極型の２つのファンドの同一クラス間（クラスA間またはクラスB間）でのみ、週次（原則、木曜日）に、転換手数料なしでスイッチングが可能です。なお、スイッチングに際し、譲渡益にかかる課税がある場合には、当該金額がスイッチングにかかる金額から控除されることがあります。 最小スイッチング口数は1万口以上1口単位とします。 さらに、クラスB受益証券のご購入より7年経過後の応当日またはその直後の転換日であるファンド営業日において、受益者の反対の意思表示がない限り、クラスB受益証券は管理報酬等が低いクラスA受益証券に転換手数料なしで転換されます。なお、7年経過後の転換に際し、譲渡益にかかる課税がある場合には、当該金額が転換にかかる金額から控除されることがあります。 なお、「転換日」とは、各受益証券のクラスにおいて、各週の木曜日（当該日がファンド営業日でない場合は直後のファンド営業日とします。）をいい、クラスB受益証券を購入した日（当該日を含みます。）から７年経過後のクラスB受益証券からクラスA受益証券への転換に関しては各ファンド営業日とします。 |
その他 | 受益証券の申込みを行う投資者は、日本における販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、日本における販売会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨を記載した申込書を提出します。 |
手続・手数料等
お申込みメモ
投資者が直接的に負担する費用 | |
ご購入 （お申込み）時手数料 | お申込手数料は、お申込口数に応じて、以下のとおりとなっております。 ＜クラスＡ＞ お申込口数 お申込手数料 １億口以上10億口未満 1.65％（税抜1.50％） 10億口以上20億口未満 0.55％（税抜0.50％） 20億口以上 なし （注）管理会社および日本における販売会社が契約により別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができます。 ご購入（お申込み）手数料は、ご購入（お申込み）時に頂戴するもので、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務手続の対価となります。 ＜クラスＢ＞ ご購入時点では、ありません。但し、ご購入後の保有期間に応じて、ご換金（買戻し）時に、ご換金（買戻）手数料がかかります。 |
ご換金（買戻し）手数料 | ＜クラスＡ＞ 買戻手数料はありません。 ＜クラスＢ＞ ご購入後の保有期間が７年未満の場合は、保有期間に応じて、当初ご購入価格の ４％～ 0.20％（日本の消費税および地方消費税はかかりません。）の条件付後払申込手数料（CDSC）が徴収されます。 CDSCは、ご換金（買戻し）時に頂戴するもので、管理報酬・販売管理報酬と合わせて、ファンド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資料作成・情報提供、ファンドの運用状況の監督、ファンドのリスク管理、ファンドの販売の管理・促進、その他ファンド運営管理全般にかかる業務（ファンド資産に関する投資運用業務等を含みます。）の対価となります。 受益証券の購入後の経過年数（※） 条件付後払申込手数料（CDSC） 1年未満 4.00％ 1年以上2年未満 3.50％ 2年以上3年未満 3.00％ 3年以上4年未満 2.25％ 4年以上5年未満 1.50％ 5年以上6年未満 0.55％ 6年以上7年未満 0.20％ ７年以上 なし （※）上記の「受益証券の購入後の経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日（同日を含みます。）から国内における買戻約定日の前日（同日を含みます。）までの期間をいいます。 （注1）投資者は、買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領します。条件付後払申込手数料は、7年未満の期間に買戻された受益証券の当初購入価格に料率を適用して決定されます。 （注2）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率により計算されます。すなわち、投資者は、当該手数料の課せられないクラスＢ受益証券を最初に買戻し、その次に長く保有する受益証券を次に買戻すものとみなされます。 （注3）クラスＢ受益証券の1口当たり純資産価格が、当初購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手数料が課せられることはありません。 （注4）条件付後払申込手数料は、管理会社に対して支払われるものであり、買戻手続きを行う日本における販売会社を通じて精算されます。 |
転換手数料 | 転換手数料はありません。 |
ファンドの費用
手続・手数料等
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||||
管理報酬等 日々の純資産価額に対して、年率1.750％（クラスＡ）または年率2.190％（クラスＢ）を乗じた額な らびに下記の受託報酬およびその他費用等がファンド資産より控除されます。以下、年率表示です。また、実績報酬が課されることがあります。 | ||||
管理報酬等 | 支払先 | 対価とする役務の内容 | 報酬率 | |
クラスA | クラスB | |||
管理報酬 （投資運用報酬等を含みます。） | 管理会社 | ファンド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資料作成・情報提供、ファンドの運用状況の監督、ファンドのリスク管理、ファンドの販売の管理・促進、その他ファンド運営管理全般にかかる業務（ファンド資産に関する投資運用業務等を含みます。） | 0.950 ～ 0.685％ | 0.950 ～ 0.685％ |
販売管理報酬 | 管理会社 | － | 0.640％ | |
管理事務代行報酬 | 管理事務代行会社 | ファンドの購入・換金（買戻し）等受付け業務、ファンド信託財産の評価業務、ファンド純資産価格の計算業務、ファンドの会計書類作成業務、およびこれらに付随する業務 | 0.060％ | 0.060％ |
保管報酬 | 保管会社 | ファンド信託財産の保管・管理業務、ファンド信託財産にかかる入出金の処理業務、ファンド信託財産の取引にかかる決済業務、およびこれらに付随する業務 | 0.040％ | 0.040％ |
販売報酬 | 日本における販売会社 | ファンド証券の販売業務・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務 | 0.600～ 0.865％ | 0.400～ 0.665％ |
代行協会員報酬 | 代行協会員 | ファンド証券１口当たり純資産価格の公表業務、目論見書、決算報告書等の販売会社への送付業務、およびこれらに付随する業務 | 0.100％ | 0.100％ |
受託報酬 | 支払先 | 対価とする役務の内容 | 報酬率 | |
受託報酬 | 受託会社 | ファンドの受託業務およびこれに付随する業務 | 純資産価額に対して年率 0.01％（但し、最大年間 報酬額は7,500米ドル） | |
手続・手数料等
ファンドの費用
実績報酬 | 支払先 | 対価とする役務の内容 | 報酬率 |
実績報酬 | 管理会社 | 運用実績が定められた一定の目標を上回った場合に、投資運用業務に対する対価として支払われます。 | 日々の１口当たりxx資 産価格（注1）がハイウォーター・マーク（注2）を上回った場合、超過額に対して 20％ （注1）１口当たり総純資産価格とは、当該クラスおよび関係する算定期間に関して計上され、または支払うべき実績報酬を足し戻し、また、支払われた分配金を控除した当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格をいいます。 （注2）ハイウォーター・マークとは、設定日から３、６、９、12月の最終評価日に終了する各四半期毎の計算期間の期末時点における１口当たり純資産価格（実績報酬控除後）に３か月 TORF（ 東京ターム物リスク・フリー・レート）（注（） 前実績報酬徴収日あるいは設定日からの年換算利回りの日割計算）に１を加えた数字を乗じた積のうち最も高いものをさします。 （注）2021年 末 に3か 月 円 LIBORの公表が停止されたことから、2022年1月1日より 「3か月円LIBOR」から「３か月 TORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）」に変更されました。以下同じです。なお、2021年12月の最終評価日に終了する計算期間に係るハイウォーター・マークについては、3ヶ月円LIBORを使用しました。 |
実績報酬について | |||
ファンドの費用
管理会社は、運用実績が一定の水準（ハイウォーター・マーク）を上回った場合、ファンドの資産の中から実績報酬をいただきます。
実績報酬
１口当たり総純資産価格
（実績報酬控除前）
ハイウォーター・マーク
20%
●実績報酬の算定にはハイウォーター・マーク方式（高水位基準）を採用します。
●ハイウォーター・マークとは、設定日から四半期毎の計算期間の期末時点における1口当たり純資産価格（実績報酬控除後）に3か月TORF（前実績報酬徴収日または設定日からの年換算利回りの日割計算）に1を加えた数字を乗じた積のうち最も高いものを指します。
●分配金が出た場合、ハイウォーター・マークを引き下げます。
当該営業日分の実績報酬
1 口当たり総純資産価格
（実績報酬控除前）
1 口当たり純資産価格
●ハイウォーター・マークの算出に適用する3か月TORFは毎計算期間の第1営業日のルクセンブルグ時間の午後2時に管理事務代行会社にて取得可能な直近レートとし、実績報酬の受領に関わらず、期末ごとに見直します。
手続・手数料等
＜ご参考＞ ハイウォーター・マークの考え方
第1期 第 2 期 第 3 期 第 4 期
１口当たり純資産価格
（実績報酬控除後）
※簡略化のため 3 か月 TORF を考慮に入れておりません。
※ハイウォーター・マーク
ファンドの費用 | その他用・手数料 | ・取引手数料 ・目論見書等の作成、印刷 用 ・弁護士 用（ファンドにかかる契約書類の作成業務、目論見書等の開示・届出資料作成業務、監督当局への届出に関する業務、およびこれらに付随する業務の対価） ・監査 用（ファンド会計書類を監査し、年次監査報告書を作成する業務の対価） ・税金等 上記のその他の 用等は、ファンドより実 として間接的にご負担いただきます。その他の 用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率もしくは上限額等を示すことができません。 ファンドは、組入投資信託の資産から支払われることがあるすべての報酬および 用（組入投資信託の管理会社・投資顧問会社報酬等を含みます。）（上限年率1.500％（注））を間接的に負担します。この他にも投資先ファンドには比率に割り戻すことができない報酬・ 用等が課されているものがあります。（なお、各組入投資信託がさらに投資するファンドにおいても管理報酬が発生します。しかし、これら投資先ファンドは、これら管理報酬等について開示しておりません。このため、その管理報酬等を事前に計算することができないので、その額や計算方法を記載しておりません。） （注）上限年率は2022年10月末日現在の情報に基づくものです。 | |
（注）上記手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金 | |
税金 | ◆個人のお客様に適用される税制 ・個人のお客様が支払を受けるファンドの分配金については、20.315％ (所得税15.315％、住民税５％）の税率による源泉徴収が日本国内で行われます（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）。 ・受益証券の換金（買戻し）または償還に基づく損益（クラスＢ受益証券からクラスＡ受益証券に転換した場合を含みます。）は、個人のお客様について、換金（買戻し）時または償還時に、譲渡所得として課税され、譲渡益に対して20.315％（所得税15.315％、住民税５％）が課せられます（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）。 ◆法人のお客様に適用される税制 ・法人のお客様が支払を受けるファンドの分配金については、所得税のみ 15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われます（2038年１月 １日以後は所得税のみ15％の税率となります。）。 |
・上記は、2022年11月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
手続・手数料等
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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目論見書補完書面（投資信託）
＜コード 0401、0402、0403、0404＞
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容を十分にお読みください。
ファンド名 | ニッポン・オフショア・ファンズ‐ GWセレクト・ファンド 安定型（クラスA ／ B） 積極型（クラスA ／ B） |
手数料など 諸用について | ■申込時に直接ご負担いただく 用 ・申込手数料： クラスＡ：1.65％（税抜1.50％）を上限に、お申込口数に応じた逓減料率を採用しております。 お申込手数料は、ご購入金額（お申込口数×1口当たり純資産価格）に、お申込手数料率を乗じて次のように計算されます。 お申込手数料（税込）＝お申込口数×1口当たり純資産価格×お申込手数料率（税込） 例えば、純資産価格10,000円（1万口当たり）の時に1億口ご購入いただく場合は、お申込手数料（税込）＝1億口×10,000円/10,000口×1.65％＝165万円となり、合計1億165万円をお支払いいただくことになります。 クラスＢ：お申込時点においては、ありません。 ※ただし、管理会社から日本における販売会社に対してご購入金額の4.00％が支払われます。 ■換金時に直接ご負担いただく用 ・換金（買戻）手数料： クラスＡ：ありません。 クラスＢ：当初購入価格の４%（日本の消税はかかりません。）を上限に、保有期間に応じた逓減料率を採用しております。 例えば、純資産価格10,000円（1万口当たり）で当ファンドを500万口ご購入いただき、ご購入後2年以上3年未満の経過後の時点でファンドを10,300円（1万口当たり）でご換金 （買戻し）される場合、条件付後払申込手数料として、購入価格の10,000円に3.00％が適用され、500万口×10,000円/10,000口×3.00％＝15万円をご負担いただきます。当該金額は買戻代金より別途差し引かせていただきます。 ※詳しくは交付目論見書をご覧ください。 |
ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 |
当社が行う金融 商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りが行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社と投資者の皆様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則 として郵送または電子交付による方法により、投資者の皆様にお渡しいたします。 |
会社の概要 2022年 1月現在) | 商号等 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号本店所在地 〒100-8325 xxxxxx区丸の内3-3-1 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資本金 100億円 主な事業 金融商品取引業 設立年月 2009年６月 連絡先 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0000-000-000 （平日8:00 ～ 18:00/土曜9:00 ～ 17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0000-000-000 （平日9:00 ～ 18:00/土曜9:00 ～ 17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。投資者の皆様がお取引される際には、あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱店にご確認ください。
（
本ファンドは、お申込みされる方の国籍、居住地等により取得の制限が設けられています。取得制限の対象に該当する場合、お申込みを行うことができません。取得制限の対象に該当するお客様がファンドの保有者となっている場合、当該お客様に対して将来的に強制買戻しが行われる可能性がございます。詳しくは目論見書でご確認ください。
この資料は、2022年 1月末日現在の法令等に基づき作成しておりますので、今後の法令等の改正により、内容が変更になる場合があります。
お申込みは
※目論見書補完書面の情報は、交付目論見書の記載情報ではありません。
※当書面の情報の作成主体はＳＭＢＣ日興証券株式会社であり、作成責任はＳＭＢＣ日興証券株式会社にあります。
（2022.12）