サンロードS カード

サンロードS カード

＜一般規約＞

第1 条（会員資格）

１．会員とは、株式会社日専連ホールディングス（以下、「当社」という）とサンロードＳカード（以下、

「カード」という）の発行に関する契約を締結した協同組合サンロード青森（以下、「提携会社」という）において企画及び募集をし、サンロードＳカード会員規約（以下、「本規約」という）を承認のうえ当社所定の入会申込書等において申込、当社が審査のうえ入会を承認した方をいいます。

２．会員と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立します。

３．会員は、本規約に基づく一切の支払債務につき履行の責を負うものとします。

第2 条（カードの管理及び有効期限ならびにWEB サービス及び本人認証サービスへの利用登録）

１．当社は、カードの表面に会員本人の氏名、会員番号、有効期限等を表示し会員に対して発行、貸与します。尚、カードにはIC チップが組み込まれたIC カードを含み、その所有権は当社に属するものとします。

２．会員は、当社よりカードを貸与されたときは、直ちに当該カードの裏面署名欄に会員自身が自己の署名をし、善良なる管理者の注意をもってカードを保管・管理するものとします。また、会員は、カードの破壊、分析等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。

３．カードは、カード上に表示された会員本人以外は利用できないものとします。また、会員は、他人にカードを貸与、譲渡、質入れ、担保提供等をすること又はカード情報を提供し、若しくは利用させること等、一切してはならないものとします。

４．会員は、第２項又は第３項に違反しカードが不正に利用された場合、当該カード利用代金について支払の責を負うものとします。

５．カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。また、カードの更新は、当社が審査のうえ引き続き会員として承認する場合、有効期限を更新した新たなカードを有効期限が満了する月に送付するものとします。尚、会員は、有効期限経過後のカードに切り込みを入れて破棄するものとします。

６．会員は、当社が提供するWEB サービス「ニッセンレンウェブサービス・エヌプラネット」及びオンラインセキュリティサービス（カードを利用した商品等の購入またはサービスの提供等の申込みをインターネット等のオンラインで行う取引（以下「オンライン取引」という。）に際し、パスワード（第 6 条に定める暗証番号とは異なります。）の入力等による本人認証を行うサービスをいい、以下「本人認証サービス」という。）に利用登録を行うものとします。但し、パソコン及びスマートフォン等をいずれも保有しないなどインターネットを使用できる環境にない会員についてはこの限りではありません。

７．前項に定めるWEB サービスおよび本人認証サービスの利用に関しては、当社が別途定める「ニッセンレンウェブサービス・エヌプラネット利用者規程」及び「本人認証サービス（3D セキュア）利用者規定」が会員に適用されるものとします。

８．会員が前二項に基づきWEB サービス及び本人認証サービスに利用登録していない場合、会員はオンライン取引によるカードのショッピング利用ができない場合があります。

第3 条（年会費）

会員は、当社に対して当社所定の年会費（カード盗難保険料等を含む）を支払うものとします。但し、当社と提携会社との間で別途取決めした場合は、年会費を免除するものとします。尚、支払われた年会費は原則として返還しないものとします。

第4 条（届け出事項の変更）

１．会員は、当社に届け出た氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、年収、第６条に基づく暗証番号、第 12 条第 2 項に基づく支払預金口座及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく各事項（取引の目的、同法施行令第12 条第３項第１号又は第２号に掲げる者への該当性等を含む）等について変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により変更事項を届け出るものとします。また、携帯電話を保有する会員は、当社に対して、携帯電話番号を届け出るものとします。

２．第１項の届け出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法で取得した会員の情報その他の情報により届け出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容に係る第１項の届け出があったものとして取扱うことができるものとします。尚、会員は、当社の当該取扱に異議を述べないものとします。

３．当社は、第１項の届け出がないために、書面又はその他の方法による通知が延着又は不到達になっても通常到達すべきときに到着したものとみなします。但し、届け出を行わなかったことについて会員にやむを得ない事情があるときは、この限りではありません。

第5 条（会員規約の変更、承認）

当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、民法の定めに基づき、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他必要な方法で周知した上で、会員と個別に合意することなく、本規約（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）または本規約に付随するその他の規約、規定もしくは特約等を変更することができるものとします。

1) 変更後の内容が、会員にとって一般の利益に適合するとき。

2) 変更後の内容が、本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性・相当性その他の事情に照らして合理的であるとき。

第6 条（暗証番号）

１．会員は、カードの暗証番号（４桁の数字）を当社に登録するものとします。但し、会員からの申出がない場合又は会員から申出の暗証番号を当社が不適切と判断した場合は、当社所定の方法により暗証番号を登録し会員に通知するものとします。

２．会員は、自己の生年月日、電話番号等他人から推察されやすい暗証番号は避け、他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

３．カード利用時の暗証番号が当社に登録された暗証番号と一致しているときは、会員本人によるカードの利用とみなし、その利用代金については、会員が支払の責を負うものとします。但し、暗証番号の管理について、会員に故意、過失が存在しないときは、この限りではありません。

４．会員は、当社所定の方法により暗証番号を変更することができるものとします。但し、IC カードの暗証番号変更については第９条に基づくものとします。

第7 条（カードの利用可能枠）

１．ショッピングの利用可能枠は、当社の定める金額とし会員に通知するものとします。（以下、「ショッピング総利用可能枠」という）

２．第34 条の支払区分のうち、ボーナス一括払、ボーナス２回払、分割払（ボーナス併用分割払を含んで

２回払以上のものをいう。以下同じ）、元利定額残高スライド方式リボルビング払又は、完全元利定額方式リボルビング払（以下、併せて、「ショッピングリボ払」という）の利用可能枠は、第１項の内枠として当社の定める金額とし会員に通知するものとします。（以下、「ショッピング割賦枠」という）

３．当社は、会員の希望によりショッピング総利用可能枠とは別にカードによる金銭の借入（以下、「キャッシング」という）利用可能枠を設定します。新規入会時におけるキャッシング利用可能枠は、海外キャッシングの利用を含んで当社所定の金額とします。

４．当社は、会員のカード利用状況及び信用状態等に応じて審査のうえ、前３項の各利用可能枠を増額又

は減額することができるものとします。但し、第３項のキャッシング利用可能枠については、会員より当社所定の方法により増額を希望した場合にのみ審査のうえ増額するものとします。

５．各利用可能枠におけるカード利用可能な金額は、次のとおり算出するものとします。

１）ショッピング総利用可能枠の利用可能な金額は、ショッピング総利用可能枠より１回払の未決済残高及びショッピング割賦枠に係る支払区分の未決済残高を差し引いた金額

２）ショッピング割賦枠の利用可能な金額は、本項１）を超えない範囲でショッピング割賦枠よりショッピング割賦枠に係る支払区分の未決済残高を差し引いた金額

３）キャッシング利用可能枠の利用可能な金額は、キャッシング利用可能枠よりキャッシング未決済残高を差し引いた金額

４）未決済残高とは、会員のカード利用に基づき当社に対して支払うべき債務の元金（第12 条第２項に基づく約定支払日が到来しているか否かを問わず、ショッピングの手数料、キャッシングの利息、遅延損害金、各種費用、年会費を除く）で、会員が未だ当社に対して支払を済ませていない金額をいう。

６．会員は、当社が特に認めた場合を除き、各利用可能枠を超えてカードを利用してはならないものとします。尚、会員が第２項に係る利用を第５項２）の金額を超えてカードを利用した場合、当該利用分はショッピング１回払を指定したものと同様に取扱うものとします。

７．会員が、当社よりショッピング及びキャッシング又はいずれかの機能を有する複数枚のクレジットカード（本項では、併せてカードという）の貸与を受けた場合、これら複数枚のカード全体における各利用可能枠は、原則としてカードごとに定められた各利用可能枠のうち最も高い額としカードごとに定められた各利用可能枠の合計ではないものとします。

第8 条（カード利用の一時停止）

１．当社は、会員が第７条に基づく各利用可能枠を超えた利用をした場合又は利用しようとした場合やショッピング総利用可能枠以内の利用であっても短期間に貴金属、金券類等換金性の高い商品を連続して購入する等カードの利用状況が適当でないと判断した場合、若しくは会員のカード利用代金の支払状況等により、ショッピング及びキャッシングの全部又はいずれかのカード利用を一時的に停止することができるものとします。

２．当社は、会員の信用状態に重大な変化が生じ審査のうえ必要と認めた場合、ショッピング及びキャッシングの全部又はいずれかのカード利用を停止することができるものとします。

３．会員は、現金化を目的として商品・サービス（以下、「商品等」という）の購入などにカードのショッピング総利用可能枠を利用してはならないものとします。万一、会員がこの利用をした場合又は利用しようとした場合、当社は、ショッピング及びキャッシングの全部又はいずれかのカード利用を停止することができるものとします。

４．当社は、割賦販売法及び貸金業法に基づき会員に対して源泉徴収票、所得証明書その他の資力を明らかにする書面の提出又は勤務先及び収入等の確認を求めることができるものとします。尚、当社が別途定める期間内に資力を明らかにする書面が提出されない場合又は勤務先及び収入等が不明な場合、ショッピング及びキャッシングの全部又はいずれかのカード利用を一時的に停止することができるものとします。

５．当社は、会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12 条第３項第１号又は第２号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、所定の追加調査を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加調査が完了するまでの間、又は完了した場合においても、会員に対する通知を行うことなく、ショッピング及びキャッシングの全部又はいずれかのカード利用を停止することができるものとします。

第9 条（カードの再発行）

当社は、カードの紛失、盗難、毀損、滅失等又はカード情報の消失、改変等の理由により、会員が希望し当社が審査のうえ承認した場合、原則としてカードを再発行します。この場合、会員は、当社所定の

再発行手数料を支払うものとします。

第10 条（カードの盗難・紛失）

１．会員がカードの盗難・紛失の事実を最寄りの警察署に届け出、かつ当社所定の方法により盗難・紛失の事実を当社に届け出た場合、当社は、当該届け出書を受理した日の60 日前以降発生した損害について、その支払を免除するものとします。但し、第２条第２項、第３項及び第６条に違反してカードが不正に利用された場合、会員は、当該カード利用代金について支払の責を負うものとします。

２．第１項の定めにかかわらず次の事項に該当する場合、当社はその支払を免除しないものとします。

１）カードの盗難・紛失が、会員の故意又は重大な過失によって生じカードが利用された場合

２）会員の家族、同居人、留守人、その他関係者によってカードが利用された場合

３）カードの盗難・紛失が、戦争、地震など著しい社会秩序の混乱に際して生じカードが利用された場合

４）カードの盗難・紛失が、会員の本規約違反の状況において生じカードが利用された場合

５）会員が、カードの盗難・紛失に係る当社所定の書類を提出しなかった場合

６）カードの不正利用に関し、当社等が行う被害状況の調査への協力又は当社が要請する所轄警察署への被害状況の届け出等の手続を会員が拒んだ場合

第11 条（付帯サービス等）

１．会員は、当社又は当社と提携するサービス提供会社が提供するカード付帯サービス及び特典（以下、

「付帯サービス」という）を当社又は当社と提携するサービス提供会社所定の方法により利用することができるものとします。尚、付帯サービスの利用は、カードの種類によって異なります。

２．当社は、会員が利用できる付帯サービス及びその内容について、書面その他の方法により通知又は公表するものとします。また、会員は、付帯サービスの利用に関する規約等がある場合は、それに従うものとします。尚、会員が第16 条の会員資格を喪失した場合や本規約に違反した場合、若しくは付帯サービスの利用に関する規約等に違反した場合、又は当社が会員のカード利用状況が適当でないと合理的に判断した場合、当社は、付帯サービスの利用を停止することができるものとします。

３．会員は、当社が必要と認めたときに付帯サービス及びその内容を変更できることを予め承諾するものとします。

第12 条（代金決済の方法）

１．本規約における、ショッピング及びキャッシング利用代金の締切期間は毎月１日から末日までの１ヶ月間とし毎月末日を締切日とします。

２．会員の約定支払日は、毎月27 日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）とします。会員は、会員がカード利用の都度指定した第34 条又は第40 条に基づき算出された約定支払日に支払うべき金額

（以下、「約定支払額」という）を、会員が予め届け出た当社所定の金融機関の預金口座（以下、「支払預金口座」という）から口座振替の方法で支払うものとします。

尚、会員が、既に別途当社と口座振替手続設定中のときは、これを流用するものとします。但し、事務上の都合により支払開始月が遅れることがありますのでご了承ください。

３．会員は、前項の支払預金口座届け出の遅延又は金融機関の都合若しくは当社が特に認めた場合には、約定支払日の変更及び当社所定の預金口座に振込む方法又は当社が指定する窓口等に持参する方法 により支払うことができるものとします。尚、これらの場合、金融機関等に対して支払う振込手数料又は取扱手数料は、原則、会員の負担とします。

４．当社は、第2 項に基づく毎月の約定支払額及びカード利用代金等に関する明細情報並びに第42 条第1

項に記載する情報(以下、総称して「請求代金明細情報」という)を、毎月、当社所

定の日までに当社所定のWeb サイト(会員専用サイトをいい、以下、「Web サイト」という)上で表示し、会員が届け出た電子メールアドレス宛に、その旨を通知する電子メール又はその他の電磁的方法によるメッセージを送信します。会員は、当社所定の方法により Web サイトの利用登録を行ったうえで、

請求代金明細情報を電磁的方法により閲覧することができるものとします。

５．会員は、前項の請求代金明細情報とは別に、書面(以下、「請求代金明細書」という)による交付を希望する場合、当社所定の方法により請求代金明細書交付の申請届けを行う(前項の請求代金明細情報の利用登録を行っていない場合を含むものとし、この場合には申請届けは不要です。以下同様)ことができるものとします。この場合、当社は、当該申請を受けた日が属する月の翌月から、会員より申告を受けた住所宛に請求代金明細書を送付するものとします。

尚、年会費のみの支払の場合には、請求代金明細書の送付を省略することができるものとします。

６．会員は、前項の請求代金明細書交付の申請届けを行った場合、法令又は当社が別に定める場合を除き請求代金明細書発行手数料として、当社所定の手数料を支払うものとします。

７．会員は、第4 項の請求代金明細情報が表示された後、又は第5 項の請求代金明細書を受領後、記載内

容が会員自身の利用によるものであるかを速やかに確認し、表示若しくは受領から1 週間以内に異議の申立がない限り、残高その他の記載内容を承諾したものとみなされても異議ないものとします。

８．会員は、第4 項から前項に関して、当社が別途定める「ニッセンレンウェブサービス・エヌプラネット利用者規程」及び「Web 明細利用特約」を承認のうえ、Web サイト上において当社所定の方法により利用登録・変更申請を行うものとします。

９．会員は、会員が第33 条第1 項の海外加盟店及び第39 条第1 項4)、5)において、カードを利用した場合の外貨通貨建は、株式会社ジェーシービー(以下、「JCB」という)及びJCB と提携するクレジット会社・金融機関等が当該加盟店等にカードの利用代金を支払った時点のJCB 所定の換算レート及び換算方法にて円換算した円貨に基づき当社に支払うものとします。

第13 条（支払金等の充当順位）

会員の当社に対する債務の支払額が、本規約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに充たないときは、当社所定の順序、方法により、いずれの債務にも充当できるものとします。

第14 条（ショッピング手数料率、キャッシング利率の変更）

１．当社は、ショッピングの手数料率及びキャッシングの利率を金融情勢等の変動その他相当の事由がある場合、一般に行われる程度で変更できるものとします。

２．第1 項の場合、当社からショッピングの手数料率又はキャッシングの利率変更を通知した後、ショッピングリボ払及びキャッシングの元利定額残高スライド方式リボルビング払(以下、「キャッシングリボ払」という)については、第 5 条の規定にかかわらず変更後における未請求残高(第 12 条第 2 項に基づく約定支払日が未到来の残元金をいう)に対し、ショッピングのボーナス2 回払、分割払及びキャ

ッシングの1 回払については、新たなカード利用分から変更後のショッピングの手数料率又はキャッシングの利率が適用されるものとします。

第15 条（期限の利益の喪失）

１．会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

１）第 34 条に基づく支払区分の１回払及びキャッシング取引において約定支払日に約定支払額を支払わなかったとき。但し、キャッシング取引については、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有します。

２）第34 条に基づく支払区分のうち、ボーナス一括払、ボーナス２回払、分割払、ショッピングリボ払による分割支払金又は弁済金の約定支払額、その他会員の当社に対する債務の支払を約定支払日に遅滞し、当社から20 日間以上の相当な期間を定めた催告書により、支払の履行を受けたにもかかわらず当該催告書に記載された期間内に支払わなかったとき

３）自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき

４）差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立又は滞納処分を受けたとき

５）破産手続開始、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたとき

６）債務整理のための和解、調停等の申立又は債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき

７）カードの破壊、分析等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき

２．会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

１）カード利用による商品等の購入が、会員にとって営業のため又は営業として締結したものであるなど割賦販売法第35 条の３の60 第１項に該当する取引であって、その約定支払額を１回でも遅滞したとき（業務提供誘引販売個人契約、連鎖販売個人契約に関する取引を除く）

２）カードを利用して購入した商品等を、質入れ、譲渡、賃貸その他の行為により当社の所有権を侵害したとき

３）会員が本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき

４）会員の信用状態に重大な変化が生じたとき

第16 条（退会及び会員資格の喪失等）

１．会員は、当社所定の方法により退会を申出ることができるものとします。この場合、当社の指示に従いカードを返却するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当社に対する債務を全額支払うことをもって退会となるものとします。尚、退会申出後であっても、退会申出後のカード利用を含めて当社に対する債務は、本規約に基づき会員が、その支払の責を負うものとします。

２．当社は、第２条又は第９条により会員宛に送付したカードを、会員が相当期間内に受領しない場合、退会の申出を行ったものとして取扱うものとします。

３．当社は、会員が第 15 条のいずれかに該当した場合、会員資格を喪失させることができるものとします。

４．会員が第３項に該当し、当社が直接又は加盟店を通じてカードの返却を求めた場合、会員は、直ちにカードを返却するものとします。尚、加盟店がカードの返却を求めたときは、直ちに当該加盟店を通じて当社に返却するものとします。

第17 条（反社会的勢力の排除）

１．会員（本条においてカード入会申込者を含む）は現在、次のいずれにも該当しないこと、及び将来に亘っても該当しないことを確約するものとします。

１）暴力団（その団体の構成団体を含み、その団体の構成員が集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）

２）暴力団員（暴力団の構成員）及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者

３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持又は運営に協力、関与する者）

４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員又は元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持又は運営に積極的に協力、関与する企業、若しくは業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持又は運営に協力している企業）

５）総会屋等（総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）

６）社会運動等標榜ゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）

７）特殊知能暴力集団等（本項１）～６）に掲げる者以外の暴力団との関係を背景に、その威力を用

い若しくは暴力団との資金的な関係を有して構造的な不正の中核となっている集団又は個人）

８）本項１）～７）に掲げる者（以下、「暴力団員等」という）の共生者（暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者）

９）その他、本項１）～８）に準ずる者

２．会員は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

１）暴力的な要求行為

２）法的な責任を超えた不当な要求行為

３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

４）風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

５）その他、本項１）～４）に準ずる行為

３．当社は、会員が前二項の規定に違反しているとの具体的な疑いがある場合、当該事項の調査を行い、また、会員に対し、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。

４．当社は、会員が第３項に該当した場合、カード入会申込の拒絶、又は本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。この場合、会員は当社がカードの利用再開を認めるまでの期間、カードを利用できないものとします。

５．当社は、会員が第１項若しくは第２項に該当した場合や確約が虚偽の申告であることが判明した場合、又は第３項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、本契約を継続することが不適切であると認めるときは、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、第15 条第２項３）により期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。

６．会員は、第５項の規定により当社に損失、損害又は費用（以下、「損害等」という）が生じた場合、これを賠償する責任を負うものとし、会員に損害等が生じた場合には、当該損害等について当社に請求しないものとします。

第18 条（遅延損害金）

１．会員は、第34 条に基づく約定支払額の支払を約定支払日に遅滞したときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該約定支払額に対し次の利率を乗じた遅延損害金（１年を 366 日とした日割計算）を当社に支払うものとします。

１）１回払、ショッピングリボ払を除く取引については、分割支払金に対し年14.6％を乗じた額と分割支払金合計の残金全額に対し法定利率を乗じた額のいずれか低い額。

２）１回払、ショッピングリボ払の取引については、弁済金に対し年14.6％を乗じた額。

２．会員は、第34 条に基づく利用代金の支払遅滞等により第15 条の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで分割支払金合計の残金全額又は債務の残金全額に対し次の利率を乗じた遅延損害金（１年を366 日とした日割計算）を当社に支払うものとします。

１）第１項１）の取引については、分割支払金合計の残金全額に対し法定利率を乗じた額

２）第１項２）の取引については、債務の残金全額に対し年14.6％を乗じた額

３．会員は、前２項の規定にかかわらず、第40 条に基づく約定支払額の支払を約定支払日に遅滞したときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該遅滞元金に対し、また、第15 条に基づく期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで残元金全額に対し年20％を乗じた額の遅延損害金（１年を366 日とした日割計算）を当社に支払うものとします。

第19 条（費用等負担の同意）

１．会員は、金融機関等を利用して振込の方法により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料を負担す

るものとします。

２．会員は、当社より本規約に基づく事務の支払いに際して発生する各種取扱手数料、並びに費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、及び当社が債権の保全実行のために要した費用の請求を受けたときは、別途負担することを予め同意するものとします。

第20 条（本人確認）

１．カード入会申込者（以下、「申込者」という）は、カードの入会申込にあたり当社及び当社の委託先より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、申込者の実在性を証する氏名、住所、生年月日が記載された公的機関が発行する証明書の提示・提出を求められたときは、これに応じるものとし当社及び当社の委託先においてカード入会申込書記載内容との照合及び記録票への転記、写しにあっては、これを提供することに同意するものとします。また、入会後当社が必要と認めたときも同様とします。尚、申込者は、公的機関が発行する証明書の提示・提出ができないことにより、入会が認められないこと、又は当社の本規約上の義務が履行されないことがあっても異議ないものとします。

２．申込者及び会員（以下、併せて「会員等」という）は、当社が、会員等の居住地等の確認又は債権保全等のために必要があると認めた場合、当社において、適法かつ適正な方法で公的機関が発行する住民票等の書類を取得することに関して予め同意するものとします。

３．会員は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12 条第３項第１号又は第２号に掲げる者に該当する場合、当社所定の方法により当社へ届け出るものとします。

第21 条（管理・回収業務の委託及び債権譲渡の同意）

会員は、当社が必要と認めた場合、当社が会員に対して有する債権を「債権管理回収業務に関する特別措置法」に基づき、法務省許可の債権管理回収会社に対して回収委託若しくは債権譲渡すること、又は当社が譲渡した債権を再び譲り受けること及び、これらに伴う債権管理に必要な会員の第 24 条第２項に基づく個人情報を取得・利用・提供することに関して予め同意するものとします。

第22 条（準拠法）

会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。

第23 条（合意管轄裁判所）

会員は、当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地及び当社の本社・支店・営業所の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

＜個人情報の取扱いに関する同意＞

第24 条（個人情報の収集・保有及び利用）

１．会員等（貸金業法施行規則第10 条の23 第3 項に基づく配偶者貸付契約を行う場合は会員等の配偶者を含む。本条から第32 条まで同じ）は、当社が会員等の個人に関する情報（第2 項に定めるものをいい、以下、「個人情報」という）につき必要な保護措置を行ったうえで、第２項及び第3 項のとおり取扱うことに同意するものとします。

２．当社は、会員等の与信判断、与信後の管理及びカードの機能、特典並びに付帯サービス提供のために次の個人情報を収集・利用します。

１）会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、メールアドレス、勤務先の内容、家族構成、住居状況等の申込時及び第４条に基づき届け出た情報

２）カードの入会申込日、契約日、有効期限、利用可能枠、支払方法、支払予定日、支払預金口座等の契約内容に関する情報

３）カードの利用日、利用内容、支払区分、月々の請求額、退会の有無、支払日、支払額、利用残高等の履歴に関する情報

４）会員等が申告した資産、負債、収入、支出、及び会員等の支払能力を調査するため当社が収集したクレジット利用履歴、過去の債務の支払履歴に関する情報

５）法令等により取得が義務付けられ又は認められることで会員等が当社に提出又は当社が取得した第８条第４項及び第20 条に基づく書類の記載事項

６）インターネット、電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等において一般に公開されている情報

３．当社は、割賦販売法等に基づき第三者によるカードの不正利用防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引の通信手段を用いた非対面取引において、会員等が加盟店の購入画面等に入力した取引情報(氏名、E メールアドレス、電話番号、商品等送付先住所及び請求先住所等をいう)並びに当該オンライン取引に使用したパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報(OS の種類、言語、IP アドレス、位置情報、端末識別番号等をいう)について加盟店を通じて収集します。

４．当社は、次の目的のために第２項１）、２）、３）の範囲内の個人情報を利用します。

１）当社クレジット事業における取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報の送付又は電話等による営業案内

２）当社クレジット事業における市場調査、アンケート調査

３）当社が加盟店から受諾して行う、当該加盟店の取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報の送付又は電話等による営業案内

第25 条（個人情報の提供及び預託）

１．会員等は、当社が個人情報の提供に関する契約を締結した企業等に対して必要な保護措置を行ったうえで、第24 条第２項１）、２）、３）の範囲内の個人情報を提供し、当該提供先がこれを利用することに同意するものとします。（提供先及びその利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）

２．第１項による個人情報の提供期間は、原則として本契約期間中及び本契約終了日から５年間とするものとします。（個人情報の利用期間については、提供先にお問い合わせください。）

３．当社は、第24 条第2 項及び第3 項の個人情報につき、刑事訴訟法第197 条第2 項に基づく 捜査関係事項照会、及びその他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められたときは、提供するものとし、当該提供先がこれを利用いたします。

４．当社は、当社の事務処理(与信判断並びに与信後の管理、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に委託する場合、必要な保護措置を行ったうえで、第24

条第2 項及び第3 項により収集した個人情報を業務の遂行に必要な範囲で業務委託先に預託するものとします。

５．当社は、第三者によるカードの不正利用防止を図る業務を行うため、必要な保護措置を行ったうえで、第24 条第2 項及び第3 項により収集した個人情報を業務の遂行に必要な範囲で不正検知サービス事業者に預託し分析結果を受領します。尚、当該不正検知サービス事業者は、当該オンライン取引完了後においても提供を受けた個人情報につき、特定の個人が識別できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該不正検知サービス事業者が提携する他の組織向けの不正検知サービスの分析に使用します。(詳細は、当社ホームページ内の本人認証サービス(3D セキュア)に関するご案内にて確認ください) https://www.nissenren-aomori.or.jp/webservice/3dsecure.html

第26 条（個人信用情報機関の利用及び登録）

１．会員等は、当社が本契約（本申込を含む。以下同じ）に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下、「加盟個人信用情報機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員等の個人情報（各機関の加盟会

員によって登録された情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報等の独自に収集・登録した情報を含む）が登録されている場合には割賦販売法及び貸金業法により会員等の支払能力・返済能力に関する調査の目的に限り、これを利用することに同意するものとします。

２．会員等は、会員等の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟個人信用情報機関に「表１」に定める期間登録され、当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意するものとします。

「表１」

登 録 情 報	登 録 期 間
本契約に係る申込をした事実	個人信用情報機関を利用した日から６ヶ月間
本契約に係る客観的取引事実	契約期間中及び契約終了後５年以内
債務の支払を延滞した事実	契約期間中及び契約終了後５年間

３．加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の名称等は本規約末尾に記載のとおりとします。また、当社は、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し利用・登録する場合は、別途、書面により通知し会員等の同意を得るものとします。

４．加盟個人信用情報機関に登録する会員等の個人情報は、本規約末尾に記載のとおりとします。

第27 条（個人情報の開示、訂正及び削除）

１．会員等は、当社及び第25 条第１項の提供先又は第26 条の個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。尚、開示請求は次に連絡するものとします。

１）当社への開示請求は、本規約末尾に記載の当社相談窓口にご連絡してください。開示請求手続き

（受付窓口、必要な書類、手数料等）の詳細についてご案内します。

２）提供先への開示請求は、本規約末尾に記載の各提供先にご連絡してください。

３）個人信用情報機関への開示請求は、本規約末尾に記載の加盟個人信用情報機関にご連絡してください。

２．開示の結果、万一、登録内容が不正確若しくは誤りであることが判明した場合、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第28 条（本契約が不成立の場合）

当社が本契約を承認しない場合であっても会員等が入会の申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、第24 条第２項及び第26 条に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはないものとします。

第29 条（本同意条項に不同意の場合）

当社は、会員等が本契約に必要な事項の記載を希望しない場合若しくは本同意条項の全部又は一部を承諾できない場合、本契約を断ることや退会の手続をとることがあります。但し、第 24 条第 4 項又は第 25 条第1 項に同意しない場合、これを理由に本契約を断ることや退会の手続をとることはないものとします。

第30 条（個人情報の利用・提供中止の申出）

当社は、第24 条第4 項又は第25 条第1 項の範囲内で会員等の個人情報を利用及び提供している場合であっても、会員等より中止の申出があった場合、それ以降の当社での利用、他者への提供を中止する措置をとるものとします。

第31 条（個人情報の取扱いに関する問い合わせ等の窓口）

個人情報の開示・訂正・削除及び利用・提供の中止、その他ご意見の申出に関しては本規約末尾に記載の当社相談窓口に連絡するものとします。

第32 条（本同意条項の変更）

本同意条項は、法令に定める手続きにより必要な範囲内で変更することができるものとします。

＜ショッピングに関する規約＞第33 条（ショッピングの利用）

１．会員は、次に掲げる加盟店（以下、「加盟店」という）にカードを提示し、所定の売上票にカード裏面の署名と同一の自己の署名又は第６条により登録した暗証番号を加盟店設置の売上処理端末機に入力する等の当社所定の方法により商品等を購入することができるものとします。

１）提携会社の全店舗及び提携会社が指定した店舗

２）当社及び当社と提携するクレジット会社、金融機関等が契約した加盟店

３）JCB 及びJCB と提携するクレジット会社、金融機関等が契約した国内海外加盟店

２．会員が加盟店においてオンライン取引によるカードのショッピング利用を行おうとする場合には、会員は、加盟店所定の方法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードを送信する方法もしくは「本人認証サービス（3D セキュア）利用者規定」 に基づく認証手続を履践する方法等のうち当社又は加盟店が指定する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員は前項に定めるカードの提示等を省略することができます。本人認証サービス利用者は、加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたウェブサイトにおいて、カードを利用した商品購入およびサービス提供の申込をオンラインで行うに際し、加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたウェブサイトの指示に基づき、パスワードを入力し、認証手続を行わなければならないものとします。なお、本人認証サービス利用者が入力するパスワードがワンタイムパスワードと固定パスワードのいずれとなるかについては、当社が指定するものとします。ワンタイムパスワードによる本人認証を行う場合、当社はワンタイムパスワードを本人認証サービス利用者が当社に登録した携帯電話番号宛てにショートメッセージ（SMS）を送信する方法により本人認証サービス利用者に通知します。

３．会員は、商品等及び通信料金その他当社所定の継続的に発生する各種代金の決済手段として、カードの会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により商品等を継続的に購入することができるものと します。尚、この場合、会員が第16 条に該当したとき、当社は、会員の当該加盟店に対するカード利用代金の立替払を中止するものとし、これにより会員の権利が喪失することになっても一切の責任を負わないものとします。

４．第3 項の取引であって、会員が加盟店に登録したカードの会員番号等に変更が生じた場合又は第16条に該当した場合、会員は、当該加盟店に対してその旨を届け出るものとします。また、上記事由が生じた場合、当社が会員に代わって当該変更内容又は会員資格の喪失等の情報を当該加盟店に対して通知する場合があることを会員は予め承諾するものとします。

第34 条（ショッピング利用代金の支払）

１．ショッピング利用代金の支払区分は、１回払、ボーナス一括払、ボーナス２回払、分割払、ショッピングリボ払としカード利用の都度会員が指定するものとします。但し、加盟店によって利用できない支払区分がありますので利用時に確認するものとします。

２．会員は、第１項のショッピングリボ払を除くショッピング利用代金を、第12 条に基づき次のとおり支払うものとします。

１）会員の支払回数、分割払手数料の料率は「表２」のとおりとします。但し、一部の加盟店において「表２」の支払回数と異なる取扱いをする場合があります。会員がこの異なる支払回数を指定した場合、当社は、当社所定の近似の支払回数に変更できるものとします。

［例］６回払の場合は、５回払に変更して請求します。

２）１回払は、締切日翌月の約定支払日に一括して支払うものとします。

３）ボーナス一括払は、毎年12 月１日から翌年６月30 日までの利用分につき７月又は８月の、また、毎年７月１日から 11 月 30 日までの利用分につき 12 月又は翌年１月の約定支払日に一括して支払うものとします。

４）ボーナス２回払は、年間を通じて利用できるものとします。また、各ボーナス月の分割支払金は、利用代金と分割払手数料をそれぞれのボーナス支払月（夏期：７月又は８月、冬期：12 月又は翌年１月）に50％の割合（端数は初回に算入）で約定支払日に支払うものとします。

５）ボーナス併用分割払のボーナス支払月は、７月と 12 月とし最初に到来したボーナス支払月より加算するものとします。また、分割支払金のボーナス加算額は、利用代金の50％をボーナス支払回数で除した額（100 円単位とし端数は残りの利用代金に繰入れる）とし、月々の均等分割支払金に加算して締切日翌月の約定支払日から支払うものとします。尚、月々の均等分割支払金は、分割支払金合計からボーナス加算総額を差し引いて本項６）と同様に算出します。

６）分割払における分割支払金合計は、利用代金に分割払手数料を加算した額とします。また、分割支払金は、利用代金及び分割払手数料をそれぞれ支払回数で除した額（それぞれの端数は初回に算入）を合算した金額とし締切日翌月の約定支払日から支払うものとします。

「表２」

支払回数	ボ－ナス一括	１回	２回	３回	５回	10回	12回	15回	18回	20回	24回	30回	36回	ボ－ナス２回
支払期間	―	１ヶ月	２ヶ月	３ヶ月	５ヶ月	10ヶ月	12ヶ月	15ヶ月	18ヶ月	20ヶ月	24ヶ月	30ヶ月	36ヶ月	―
手数料率（実質年率）	0%	0%	0%	12.20%	13.50%	14.57%	14.74%	14.87%	14.94%	14.96%	14.96%	14.91%	14.82%	―
分割支払金合計の利用代金に対する割合	1.000	1.000	1.000	1.0204	1.034	1.068	1.0816	1.102	1.1224	1.136	1.1632	1.204	1.2448	1.068

（例）利用代金10 万円、支払回数10 回払の場合

○分割支払金合計 100,000 円×1.068＝106,800 円

○分割払手数料 106,800 円－100,000 円＝6,800 円

○月々の分割払元金 100,000 円÷10 回＝10,000 円

○月々の分割払手数料 6,800 円÷10 回＝680 円

○分割支払金 10,000 円＋680 円＝10,680 円

３．会員は、第１項のショッピングリボ払によるショッピング利用代金を、第12 条に基づき次のとおり支払うものとします。

１）ショッピングリボ払は次の方法で指定するものとします。

①カード利用の都度ショッピングリボ払を指定する方法。

②リボ払変更：カード利用の際にショッピングリボ払以外を指定した後、会員の申出により当該利用代金をショッピングリボ払に変更する方法。

③全リボ宣言：会員が予め申出ることにより、カード利用の際に指定した支払区分にかかわらず全ての利用代金をショッピングリボ払とする方法。

④おまとめリボ：カード利用の際にショッピングリボ払以外を指定し、約定支払期間の中途において、会員の申出により当月約定支払額を除く翌月以降の残金全額をショッピングリボ払に変更する方法。この場合、会員申出時における期限未到来の分割払手数料は免除するものとします。

⑤ジャンプ＆リボ：カード利用の際にショッピングリボ払以外を指定し、約定支払期間の中途において、会員の申出により当月約定支払額を含む翌月以降の残金全額をショッピングリボ払に変更する方法。この場合、会員申出時における当月約定支払額に含まれる分割払手数料と期限未到来の分割払手数料は免除するものとします。但し、当月約定支払額にキャッシングの利用代金又はショッピングリボ払を含んでいるときは、この制度を利用できないものとします。

⑥本項１）②～⑤は、当社が適当と認めた会員が当社の定める日までに申出を行い当社が適当と認めた場合にのみ利用できるものとします。

２）ショッピングリボ払を指定した場合の弁済金は、「表３」から会員が予め指定した方法（指定がない場合は元利定額残高スライド方式のＡコースとします）に基づく月々の支払規定額に手数料を含んで締切日翌月の約定支払日より支払うものとします。

①締切日未請求残高（約定支払日が未到来の残元金をいう）に手数料を加算した金額が月々の支払規定額に満たない場合は、当該未請求残高に手数料を加算して支払うものとします。

②手数料は、締切日未請求残高に対し実質年率12.0％（月利1.00％）を乗じた金額とします。

③当社の定める日までに任意増額弁済を申出ることができるものとします。この場合の弁済金は、月々の支払規定額に任意増額分を加算して支払うものとします。

「表３」ショッピングリボ払のお支払規定額算出表

元利定額残高スライド方式	締切日未請求残高	5万円以下	5万超10万円以下	10万超20万円以下	以降10万円増すごとに
月々のお支払規定額	Ａコース	5,000円	10,000円	10,000円	5,000円ずつ加算
	Ｂコース	10,000円	10,000円	15,000円
完全元利定額方式	月々のお支払規定額は、5千円単位による上限10万円から選択

（例）締切日未請求残高10 万円、Ａコースの場合

○手 数 料 100,000 円×1.0％＝1,000 円

○弁 済 金 元金9,000 円＋手数料1,000 円＝10,000 円

○元本充当分：9,000 円

○元本分残高 100,000 円－9,000 円＝91,000 円

４．会員は、カード利用の都度指定した支払区分を、当社の定める日までに申出ることにより変更することができるものとします。尚、この変更は、当社が適当と認めた会員のみが利用できるものとし、カード利用の際に変更後の支払区分を指定したものとして取扱うものとします。

第35 条（債権譲渡の承認、立替払の委託及び所有権留保）

１．会員は、第33 条による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、次のことを予め異議なく承諾するものとします。

１）当社と加盟店との契約に従い、当社が当該加盟店に立替払すること

２）当社と提携するクレジット会社・金融機関等と加盟店との契約に従い、当該加盟店から当社と提携するクレジット会社・金融機関等に債権譲渡、若しくは当社と提携するクレジット会社・金融機関等が当該加盟店に立替払したうえで、当社が当社と提携するクレジット会社・金融機関等に立替払いすること

３）海外加盟店でのカード利用については、JCB と提携するクレジット会社・金融機関等（以下、「海外提携組織」という）と加盟店との契約に従い、当該加盟店から海外提携組織に債権譲渡、若しくは海外提携組織が当該加盟店に立替払したうえで、海外提携組織がJCB に債権譲渡、若しくは JCB が海外提携組織に立替払し、更に当社がJCB に立替払すること

２．カード利用による取引上の紛議は、会員と加盟店との間で解決するものとします。尚、カード利用取引後に加盟店との合意により、これを取消す場合、カード利用代金の清算は当社所定の方法によるものとします。

３．会員は、カードを利用して購入した商品等の所有権が、当社が加盟店又は当社と提携するクレジット会社・金融機関等に対して立替払したときに当社に移転し、当該商品等の本規約に基づく債務が完済するまで当社に留保されることを承諾するとともに次の事項を遵守するものとします。

１）善良なる管理者の注意を持って商品等を管理し質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと

２）商品等の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が商品等を所有していることを主張、証明してその排除に努めること

第36 条（見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）

会員は、日本国内の加盟店から見本・カタログ等により商品等の購入を行った場合において、引渡された商品等が見本・カタログ等と相違しているときは、当該加盟店に対して商品等の交換請求又は売買契約等の解除をすることができるものとします。

第37 条（支払停止の抗弁）

１．会員は、ボーナス一括払、ボーナス２回払、分割払、ショッピングリボ払の支払区分を指定して購入した商品等について次の事由が存するときは、当該事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、当社への支払を停止することができるものとします。

１）商品等の引渡、移転又は提供がなされないとき

２）商品等に破損、汚損、故障があるとき

３）商品等の種類又は品質について、契約の内容に適合しないとき

４）その他、商品等の販売又は提供について、加盟店に対し生じている事由があるとき

２．当社は、会員が第１項の支払停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。

３．会員は、第２項の申出をするときは、予め第１項の事由を解消するために加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。

４．会員は、第２項の申出をしたときは、速やかに第１項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料を添付して）を当社に提出するよう努めるものとします。また、会員は、当社が第１項の事由について調査をする必要があるときは、その調査に協力するものとします。

５．会員は、第１項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することができないものとします。尚、この場合のカード利用に係る取引上の紛議は、会員と加盟店との間で解決するものとします。

１）商品等の購入が、会員にとって営業のため又は営業として締結したものである等、割賦販売法第 35 条の３の 60 第１項に該当する取引であるとき（業務提供誘引販売個人契約、連鎖販売個人契約に関する取引を除く）

２）ボーナス一括払、ボーナス２回払、分割払の支払区分を指定した場合で、１回のカード利用に係る分割支払金合計の額が４万円に満たないとき

３）ショッピングリボ払の支払区分を指定した場合で、１回のカード利用に係る利用代金の額が３万

８千円に満たないとき

４）海外の加盟店でカードを利用したとき

５）会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき

６）その他、割賦販売法の適用を受けない取引、商品等であるとき

６．会員は、当社がカード利用代金の残高から第１項に該当する代金相当額を控除して請求したときは、控除後のカード利用代金を継続して支払うものとします。

第38 条（早期完済の場合の特約）

会員は、別途定める方法により第 34 条第２項に係る債務を一括して繰上げて返済することができるものとします。この場合、会員が当初の約定どおりに分割支払金の支払を履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときには、78 分法又はこれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できるものとします。

＜キャッシングに関する規約＞第39 条（キャッシングの利用）

１．会員は、第７条第３項のキャッシング利用可能枠の範囲内で繰り返し１万円単位により、当社から次

の方法によりキャッシングを受けることができるものとします。

１）会員が当社及び当社と提携する金融機関等が日本国内に設置している現金自動貸付機又は現金自動預払機（以下、併せて「ATM 等」という）で、カード及び第６条により当社に登録した暗証番号を使用するなど当社所定の方法により申込手続をした場合

２）会員が当社の指定する窓口でカードを提示し当社所定の方法により申込手続をした場合

３）会員が当社所定の方法で郵便、電話又はインターネット等により申込手続をした場合

４）JCB と提携する海外の金融機関等が設置しているATM 等で、カード及び第６条により当社に登録した暗証番号を使用するなど当社所定の方法により申込手続をした場合

５）JCB 若しくは JCB と提携する海外の金融機関等が指定する店舗において、カードを提示し JCB 所定の方法により申込手続をした場合

６）その他、当社が通知又は公表した当社所定の方法により申込手続をした場合

２．第１項における融資の日（以下、「融資日」という）は、ATM 等及び指定店舗で融資を受けた日又は第

12 条第２項により会員が届け出た支払預金口座に融資金が振込まれた日とします。

３．キャッシングは、会員が希望し当社が審査のうえ承認した会員のみが利用できるものとし第７条第３項のとおり通知するものとします。

４．当社は、会員の当社に対する約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、その他カードの利用状況及び信用状態に重大な変化が生じた場合等、会員のキャッシング利用が適当でないと判断したときは、新たなキャッシング利用を停止する措置をとることがあるものとします。

第40 条（キャッシング利用代金の支払）

１．キャッシング利用代金の支払区分は、１回払又はキャッシングリボ払としキャッシング利用の都度会員が指定するものとします。尚、支払期間は１ヶ月から40 ヶ月、支払回数は１回から40 回となります。

２．会員は、キャッシング利用代金を第12 条に基づき次のとおり支払うものとします。

１）１回払を指定した場合は、キャッシング利用代金に第3 項に基づく利息を加算して締切日翌月の約定支払日に支払うものとします。

２）キャッシングリボ払を指定した場合は、「表4」から会員が予め指定した支払コース（指定がない場合はＡコースとします）に基づく月々の支払規定額に第3 項の利息を含んで締切日翌月の約定支払日より支払うものとします。

①締切日未請求残高（約定支払日が未到来の残元金をいう）に利息を加算した金額が月々の支払規定額に満たない場合は、当該未請求残高に利息を加算して支払うものとします。

②当社の定める日までに任意増額弁済を申出ることができるものとします。この場合は、月々の支払規定額に任意増額分を加算して支払うものとします。

３．利息は、締切日未請求残高に対して第４項の経過日数に基づき実質年率18.0％の割合で計算（１年を

366 日とした日割計算）するものとします。

【利息：締切日未請求残高×利率（実質年率）÷366 日×経過日数】

４．１回払及びキャッシングリボ払の第１回目支払の場合は、第39 条第２項に定める融資日の翌日から第

１回目約定支払日までの経過日数に係る利息を、また、キャッシングリボ払の第２回目以降支払の場合は、前回約定支払日の翌日から今回約定支払日までの経過日数に係る利息を支払うものとします。

【表４】キャッシングリボ払のお支払規定額算出表

元利定額残高スライド方式	締切日未請求残高	5万円以下	5万超10万円以下	10万超20万円以下	以降、10万円増す(上限50万円)ごとに
月々のお支払規定額	Ａコース	5,000円	10,000円	15,000円	5,000円ずつ加算
	Ｂコース	10,000円	10,000円	20,000円

第41 条（ATM 等利用時の手数料）

１．会員は、当社及び当社と提携する金融機関等が日本国内に設置しているATM 等又はJCB 及びJCB と提携する金融機関等が海外に設置している ATM 等を利用してキャッシングを受けた場合、ATM 等利用手数料を負担するものとします。

２．会員は、第１項の利用代金を当社及び当社と提携する金融機関等が日本国内に設置しているATM 等を利用して支払った場合、ATM 等利用手数料を負担するものとします。

３．前2 項におけるATM 等利用手数料は、貸金業法施行令第3 条の2 の3 に定める額とし、キャッシング利用代金の約定支払額に加算して支払うものとします。

第42 条（キャッシング利用における交付書面の同意）

１．当社は、会員がキャッシングの利用及び利用代金の支払を行った場合、貸金業法第17 条第１項及び第

18 条第１項の交付書面に代えて、貸金業法第17 条第６項及び第18 条第３項に基づき一定期間（毎月

１日から末日）の貸付及び支払その他の取引状況を記載した書面（電磁的方法によるものを含む）を 郵送その他、当社所定の方法により毎月１回会員に交付すること、また、当該書面の交付に伴い貸付 及び支払の都度交付する書面の記載事項を簡素化することにつき、会員は予め同意するものとします。尚、当社は、会員が第 40 条に基づく約定支払額を当社所定の預金口座に振込む方法で支払された場 合、会員からの請求に基づき受取書面を交付するものとします。

２．第１項の交付書面記載事項のうち、返済期間、返済回数、約定支払日及び約定支払額等は、当該書面の交付後に、会員が新たにキャッシングを利用又は支払方式等の変更をすることによって変動する場合があるものとします。

３．当社は、会員が第１項に同意しない場合、キャッシングの利用を停止する措置をとるものとします。尚、会員は、当該措置について予め承諾するものとします。

第43 条（勧誘の拒否及びその再開）

１．会員は、当社に対して第24 条第３項の規定にかかわらず、キャッシング商品に係る勧誘中止の申出ができるものとします。

２．当社は、会員より第１項の申出があった場合、会員の希望する期間（希望する期間が確認できない場合は少なくとも３ヶ月間）、キャッシング商品に係る宣伝物、印刷物等の営業案内を停止する措置をとるものとします。

第44 条（繰上返済の特約）

会員は、キャッシングリボ払を指定した残債務の一部又は全額を繰上返済することができるものとします。この場合、会員は、当社に対して事前に連絡のうえ当社の承認を得たうえで、当社所定の内容・方法に従って行うものとします。

＜ご相談窓口＞

１．商品等に関するお問い合わせ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡してください。

２．本規約に関するお問い合わせ・ご相談、宣伝広告物送付等に関する営業案内の中止、個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問い合わせ・ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面については下記にご連絡してください。

○株式会社 日専連ホールディングス

〒030-0861 青森県青森市長島二丁目18 番6 号「お客様サービスセンター」

0800-888-2008 https://www.nissenren-aomori.or.jp

＜提供先＞

○株式会社 日専連ナック

〒030-0801 青森県青森市新町二丁目7 番16 号 TEL 017-776-2300

◆信用保証事業、リース事業、広告事業、不動産事業における取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報のご案内のため

○株式会社 日専連旅行センター

〒030-0801 青森県青森市新町二丁目7 番16 号 TEL 017-735-1154

◆旅行事業における取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報のご案内のため

◯協同組合 サンロード青森（提携会社）

〒030-0845 青森県青森市緑三丁目9 番2 号 TEL017-722-8111

◆提携会社における取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報のご案内のため

◆提携会社が行うポイントプログラムの管理・運営及びそれに付随する事務連絡のため

＜加盟個人信用情報機関＞

○株式会社 シー・アイ・シー （割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）

〒160-8375 東京都新宿区西新宿一丁目23 番7 号 新宿ファーストウエスト15 階

TEL0570-666-414 https://www.cic.co.jp

【登録する個人情報】

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報及び会員等に配偶者がある場合の当該婚姻関係に関する情報、等。契約の種類、契約日、会員番号、契約額、貸付額、利用可能枠、商品名及びその数量／回数

／期間、支払回数等の契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、遅延等の支払状況に関する情報、等。

＜提携個人信用情報機関＞

○全国銀行個人信用情報センター

〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3 番1 号

TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic

○株式会社 日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10 番14 号 住友不動産上野ビル5 号館 TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp

※上記の各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名簿等の詳細は、各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

＜当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関＞

○日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

〒108-0074 東京都港区高輪三丁目19 番15 号 TEL 03-5739-3861

株式会社 日専連ホールディングス

〒030-0861 青森県青森市長島二丁目18 番6 号 TEL017-776-2000

登録番号：青森県知事第01717 号

日本貸金業協会会員：第000652 号