Contract

「空いてるチェッカー」サービス利用規約

第 1 章 総則

第 1 条 (利用規約の適用)

1. 株式会社NTC(以下、「当社」といいます)は、「空いてるチェッカー」サービス利用規約(以下、

「本規約」といいます)に基づき、「空いてるチェッカー」サービス(以下、「本サービス」といいます)を提供します。

2. 本サービスは、ドアや扉等に設置したセンサーから開閉状態等を検知し、取得したデータから各種設備の空き状況、長時間占有状況等の管理を行います。

3. 本サービスの利用料は、当社が別途定める「空いてるチェッカー」サービス料金表(以下、

「料金表」といいます）に基づくものとします。ただし、契約期間中に料金表に変更があった場合は、変更後の料金表に示された料金の改定日（以下、「料金改定日」といいます）から変更後の料金表に従うものとします。

4. 本サービスを利用する場合、別途、電気通信事業者と回線契約が必要となります。回線の利用は、電気通信事業者の定めた条件に基づくものとします。

第 2 条（利用規約の変更）

1. 当社は、当社によって本サービスの申込を承諾された者（以下、「契約者」といいます）の承諾無しに、本規約を任意に変更することができるものとします。

2. 変更後の本規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示し、掲示された時点からその効力を生じるものとします。

3. 契約者が本規約の変更後に、本サービスを１度でも利用した場合は、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

第 2 章 本サービスの利用申込及び利用承諾等

第 3 条（本サービスの利用申込）

1. 本サービスの利用申込者（以下「申込者」といいます）は、本規約に同意の上で、当社所定のサービス利用申込書（以下、「申込書」といいます） に必要事項を記入し、当社へ利用申込を行うものとします。

第 4 条（本サービス利用申込の承諾等)

1. 当社は申込書の内容を精査し、当社の利用に当たっての条件を満足する場合は、申込者に利用の承諾通知を電子メールにて送付します。利用承諾通知の送付をもって、本サービスの契約成立とします。

2. 申込者は、本サービスを実際に使用する全ての者（以下「サービス利用者」といいます）に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一、本規約に違反する利用がなされた場

合、当社は当該申込者の利用承諾を取り消すことができるものとします。

3. 当社は、次の各号に該当する場合は、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

(1) 申込者が、申込書に虚偽の内容を記載したとき。

(2) 申込内容に変更があったにもかかわらず、変更内容の当社への通知を怠ったとき。

(3) 本サービスの提供が、技術上困難なとき。

(4) 本サービスの利用が、本サービスの可用性、性能、機能の測定、その他のベンチマーク等の競合目的のとき。

(5) その他、当社の本サービスに関わる業務の遂行上支障があるとき。

4. 当社が本サービスの申込を承諾しない場合は、その理由を申込者に通知します。通知内容が改善され、再度利用申込があり、当社がそれを確認出来た場合は、本サービスの利用申込を承諾することがあります。

第 5 条（本サービス利用承諾後の利用申込内容の変更）

1. 本サービスの利用承諾後、当社に通知した申込内容（契約者情報または請求書送付先等）に変更が生じた場合は、契約者は当社に対し速やかに変更後の申込書を送付し、当社からの変更承諾の通知をもって新たな契約の成立とします。

第 6 条（本サービスの契約期間）

1. 本サービスの開始は、当社から申込者に対する利用承諾通知書に記載される、サービス開始日をもって開始します。

2. 契約期間は、サービス開始日を含む月から 12 ヶ月後の月の末日までとします。また、契約期間が終了する 1 ヶ月前までに解約の意思表示がない場合は、契約は同一条件にて更新し継続されます。

第 7 条（本サービスの解約）

1. 契約者は、解約希望日を指定し、解約日の 1 ヶ月前までに任意の方法で解約の申し出を当社に行うものとします。

2. 本サービスの解約は、当社が発行する解約承諾通知に記載されている解約の日（以下、

「解約日」といいます）からその効力を生じるものとします。ただし、当社が指定する解約日が月の途中である場合で、月々利用料を支払っている場合は、解約した月の解約日以降の残期間に相当する利用料の返金は行いません。同様に当社が指定する解約日が月の途中である場合で、一括で利用料を支払っている場合は、既に支払った期間の残期間分の利用料の返金は行いません。

第 8 条（本サービスの契約解除）

1. 当社は、 契約者が次のいずれかに該当するときは、契約者の承諾なしに、本サービスの

契約を解除することがあります。

(1) 初期費用や利用料およびその他の債務について、請求書到着後 2 ヶ月目を経過してもなお、支払われないとき。

(2) 本サービスに関する申込について、申込書の記載内容が事実に反することが判明したとき。

(3) 申込書の内容に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき。

(4) 当社の業務または本サービスにかかる設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。

(5) 本サービスが他の申込者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。

(6) 本サービスが違法な態様で使用されたとき。

(7) 前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたとき。

2. 当社は、本条に基づいて本サービスの提供を解除したことによって、契約者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第 9 条（権利の譲渡制限等）

契約者は、第三者に対し、本件サービス契約上の権利または義務を譲渡、または移転することはできません。

第 10 条（本サービスの変更・廃止）

1. 当社は、契約者の承諾なしに、本サービスの機能拡張、利便性向上のため、サービス内容を変更できるものとします。

2. 当社は、契約者の承諾なしに、都合により本サービスの全部または一部を廃止、または変更することがあります。

3. 当社は、前項の規定により本サービスの変更・廃止する場合は、契約者に対し 2 週間以上前までに、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示することで通知します。

第 11 条（本サービス提供の停止）

1. 当社は、次のいずれかに該当するときは本サービスを一時的に停止する場合があります。

(1) 設置作業（増減設／レイアウト変更）やメンテナンスのためやむを得ない場合

(2) 停電の場合

(3) 本サービスが利用するクラウドサービス障害の場合

(4) 電気通信事業者障害の場合

(5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が生じた場合

(6) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

2. 本サービスを計画的に停止する場合は、契約者に対し 2 週間以上前までに通知します。ただし、停電や電気通信事業者障害等、緊急時でやむを得ない場合や事前に停止が予測

できない場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本サービスが停止したことによって本サービスの料金の全部または一部のご返金は行いません。

4. 本サービスの実施により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は契約者の損害を賠償しません。

第 12 条（本サービスの終了）

1. 当社は、当社の都合により本サービスの全部または一部を終了する場合があります。

2. 当社は、前項の規定により本サービスを終了する場合は、契約者に対し 2 ヶ月前までに通知します。

3. 当社は、本サービスが終了したことによって、契約者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第 3 章 本サービスの利用等

第 13 条（利用環境の整備条件）

本サービスの利用環境の整備に当たっては、以下の条件が必要となります。

(1) 本サービスの利用に必要な設備機器（以下、「設備機器」といいます）の設置の条件は契約者が指示し、当社が合意した設置条件にて当社または契約者が設置します。

(2) 設備機器設置により、壁や扉、床、天井などに障害が生じる場合があり、当社はこれらの障害によって生ずる問題について一切の責任を負いません。

(3) 設備機器設置作業に起因して契約者または第三者に問題が生じたとしても、一切の責任は負いません。

(4) 本サービスおよび設備機器によってなんらかの損害が発生した場合は、被害者が誰であっても契約者がこれを賠償するものとします。

(5) 納品後に設備機器を移設する場合は、当社の定める書面に必要事項を記載し、当社に提出することで当社の承諾を得るものとします。

第 14 条（利用環境の管理義務）

1. 契約者は、本サービスで設置した設備機器に対し、サービス利用期間中、常に良好な状態を保つよう点検・整備を行うものとします。

2. 契約者は、本サービスで設置した設備機器が紛失・損傷・故障した場合、その原因の如何を問わず契約者の責任で修復を行うものとします。

3. 当社は、本サービスで設置した設備機器の紛失・損傷・故障に起因して、契約者またはサービス利用者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、契約者から本サービスの提供物品に対する保守メンテナンスの依頼を受けた場合、契約者に代わり点検・整備することができます。

第 15 条（本サービスの禁止行為）

本サービスを利用する者は、自らまたは第三者を利用して以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 規約等に違反する行為またはそのおそれがある行為。

(2) 本サービスで使用するログインＩＤ、パスワードを不正に使用する行為。

(3) 本サービスで提供したツール及びソフトウェア以外の利用。

(4) 本サービスで使用するシステム機器等に過度の負担をかける行為。

(5) 犯罪行為または公序良俗若しくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為。

(6) 当社の許諾なく、本サービス全部または一部の販売、レンタル、リース、再許諾、譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルなどその他準ずる行為。

(7) コンピュータ・ウィルスその他有害なプログラムを含む情報を送信する行為。

(8) 本サービスに関する全ての宣伝、広告、勧誘、または営業行為。

(9) 当社、他の契約者、提携サイト、その他第三者の知的財産権、肖像権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。

(10) 当社の承諾なく本サービスにおいて提供される情報を複製、頒布、転売、譲渡などその他準ずる行為。

(11) その他、当社が本サービスの提供上不適切と判断する行為。

第 4 章 料金等

第 16 条（支払義務）

契約者は、当社に対し、本サービスの利用に関し、料金表に定める料金を請求書発出後１ヶ月以内に支払うものとします。

第 17 条（初期費用・利用料の額）

1. 本サービスの開始に当たっては所定の初期費用が発生します。

2. 本サービスの利用に当たっては所定の利用料が発生します。

3. 初期費用及び利用料の額は料金表に定めるものとします。

第 18 条（利用料の変更）

1. 当社は、契約者の承諾なしに、利用料を変更できるものとします。この場合、当社は変更後の利用料と料金改定日を、契約者に対し 2 ヶ月前までに通知します。

第 19 条（初期費用・利用料の請求方法）

1. 当社は、契約者に対し初期費用及び利用料を請求します。

2. 初期費用については、本サービス開始月に一括で請求します。

3. 料金表が月半ばで改定された場合は、料金改定日までは旧料金で、料金改定日以降は新料金を適用し、日割りで請求します。

4. 利用料は、月単位、または本サービス契約期間（12 ヶ月分）を一括で請求します。月単位で請求する場合は、契約期間中、毎月請求を行います。

5. 請求は、本サービス利用月の翌月末日までに行い、契約者に対して電子メールで請求書を送付します。

第 20 条（初期費用・利用料の支払方法）

契約者は、請求された初期費用・利用料を支払うにあたり、次の各号に定める決済方法のいずれかを選択するものとします。

(1) 銀行振込みまたは銀行口座振替

(2) 月払いまたは 12 ヶ月分一括払い

1. 銀行振込みまたは銀行口座振替による支払い

(1) 銀行振込みの場合

・ 請求のあった月の翌月 20 日までに、当社の指定する金融機関の口座に振り込むものとします。

・ 振り込み手数料は契約者が負担するものとします。

(2) 銀行口座振替の場合

・ 契約者は預金口座振替依頼書を当社へ送付します。

・ 引落し日は、請求のあった月の翌月 20 日（土日祝日の場合は翌営業日）とし、当社は利用料と口座振替の手数料を契約者に請求し、契約者の口座から自動引き落としに より支払いが行われるものとします。

・ 預金口座振替依頼書が当社に到着し金融機関での登録完了となるまでの間、契約者は銀行振込みでの支払いを行うものとします。

・ 金融機関の事務処理の都合または残高不足等によって引き落とすことができない場合は、当社は翌月に 2 ヶ月分の利用料を引き落とすことができるものとします。

第 5 章 設備機器の引き渡し

第 21 条（設備機器の引き渡し）

1. 本サービスの利用に必要な設備機器を当社が用意し設置する場合において、当社が設備機器を設置した時点、または当社が契約者に設備機器を納品し、契約者により不具合がないことが確認され、その旨が当社に連絡された時点で引き渡しがあったものとし、設備機器の所有権は契約者に移転します。ただし確認は納品後１週間以内に行うこととし、期日までに確認完了の連絡がない場合は、確認が行われたこととみなします。

2. 引き渡し時においては、設備機器は本サービスを利用する上で正常な性能を整えているこ

とのみを担保し、それ以外の目的での使用への適合については、一切の責任を負わないものとします。

3. 設備機器の引き渡し後は、その原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第 6 章 個人情報

第 22 条（個人情報の保護）

1. 当社は、契約者及びサービス利用者の個人情報（以下、「個人情報」といいます）を適切に取扱うものとします。

2. 当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。

(1) 本サービスの提供にかかる業務を行うこと。(業務上、必要な連絡、通知を行うことを含みます)

(2) 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。

3. 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。

第 7 章 雑則

第 23 条（反社会的勢力との関係排除）

当社及び契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること。

(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(6) 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

第 24 条（損害賠償）

契約者は、本規約の違反、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当

社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第 25 条（知的財産権）

本サービスに関する所有権及び知的財産権は、すべて当社または当該知的財産権などを創作した著作者及び著作権者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当該知的財産権などを創作した著作者、または著作権者の知的財産権に係わる使用許諾を意味するものではありません。

第 26 条（協議事項）

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第 27 条（専属的合意管轄）

本規約は、日本法に準拠し、かつ日本法に従って解釈するものとします。本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、平成 30 年 3 月 1 日から実施します。